当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また、緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルが段階的に引き上げられたものの、感染症再拡大の懸念や収束時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内ではケミカル業界向けが引き続き堅調を維持したものの、経済活動の停滞により水処理関連を中心とした売上が低調に推移しました。一方、海外向けでは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により渡航規制など活動制限の影響を受けながらも、足元では大きな落ち込みもなく堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」が、ケミカル業界においてコロナ禍の影響を見極めるため設備投資に慎重な動きを見せる中でも、積層セラミックコンデンサ市場及びその素材メーカーの投資は堅調に動き、売上の確保に貢献しました。また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、感染拡大を防止するための外出自粛やコロナ禍の影響に対する様子見感から市場の動きが鈍化し、滅菌・殺菌向けやプラント向けを主とした水処理関連の減収が、全体の売上を押し下げる大きな要因となりました。
海外市場は、コロナ禍による市場の停滞や米中問題に端を発する中国市場の減速、日韓関係の悪化などの影響も懸念されましたが、前期に停滞していた韓国の二次電池業界における設備投資が活発さを取り戻しつつあることから「スムーズフローポンプ」の販売が好調に推移したほか、アジア地域向けは、汎用モーターポンプの売上を維持し業績に貢献しました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、前年同四半期の国内外における製鉄プラント向けが好調であった反動減及び製鉄業界の不振による新規案件の激減から、売上を落としました。
計測機器・装置は、水処理装置やケミカル市場向けに大型物件を複数受注しましたが、前年同四半期における「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などの反動減により、売上が減少しました。
ケミカルタンクは、ケミカル・電子材料業界において大型物件を多数受注したことにより、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は、37億93百万円（前年同四半期比8.0％減）と減少しました。利益面につきましては、売上高の減少に加えて、固定費率の上昇に伴う総利益率の悪化により、売上総利益は、16億48百万円（同11.4％減）と減少しました。また、企業活動の制限により諸経費が減少したため、販売費及び一般管理費は減少しましたが、総利益の減少を吸収するまでには至らず、営業利益は、３億62百万円（同27.6％減）、経常利益は、３億60百万円（同30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億46百万円（同30.5％減）とそれぞれ減益となりました。
コロナ禍で対面の営業活動ができない中、提案型製品である「スムーズフローポンプ」の訴求活動を従来のように行うことができず、業績への影響が懸念されますが、ＷＥＢ等を活用したニューノーマルの時代における新たな受注活動を行い、業績回復に努めてまいります。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億15百万円減少し、108億33百万円となりました。
流動資産は60百万円減少し、70億13百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億88百万円、売上債権の減少５億７百万円、たな卸資産の増加46百万円であります。
固定資産は55百万円減少し、38億20百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少69百万円、無形固定資産の減少15百万円、投資その他の資産の増加30百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億50百万円減少し、35億58百万円となりました。
流動負債は２億３百万円減少し、22億67百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少１億93百万円、未払法人税等の増加13百万円であります。
固定負債は47百万円減少し、12億91百万円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少46百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億34百万円増加し、72億74百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円から配当金１億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加66百万円、資本剰余金の増加13百万円、その他有価証券評価差額金の増加51百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.2％から67.1％へと1.9ポイント上昇いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて３億73百万円増加し、29億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて59百万円減少し、６億14百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億60百万円、減価償却費１億12百万円、売上債権の減少５億５百万円による資金の増加及び仕入債務の減少１億93百万円、たな卸資産の増加46百万円、法人税等の支払97百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億73百万円支出が減少し55百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて86百万円支出が減少し、１億81百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払１億79百万円による資金の減少によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。