## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は69百万円であります。主な設備投資の内容は、製品の金型26百万円、基幹システムのソフトウエア更新18百万円ほかであります。

これらの設備投資資金は自己資金でまかないました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループはポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

2021年３月31日における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円）
本社・大阪支店 （大阪市中央区） | 統括業務施設 販売設備 | 11,584 | 0 | － | 24,375 | 35,959 | 71 | (4)
東京支社 （東京都文京区） | 販売設備 | 2,362 | － | － | 507 | 2,869 | 47 | (1)
名古屋支店 （名古屋市中区） | 販売設備 | 2,117 | － | － | 7 | 2,125 | 11 |
福岡支店 （福岡市博多区） | 販売設備 | 1,385 | － | － | 0 | 1,385 | 7 |
札幌営業所 （札幌市北区） | 販売設備 | 212 | － | － | 0 | 212 | 2 | (1)
仙台営業所 （仙台市宮城野区） | 販売設備 | 48 | － | － | 138 | 187 | 4 | (1)
横浜営業所 （横浜市港北区） | 販売設備 | 1,207 | － | － | 545 | 1,753 | 4 |
金沢営業所 （石川県金沢市） | 販売設備 | 985 | － | － | 119 | 1,105 | 2 |
倉敷営業所 （岡山県倉敷市） | 販売設備 | 1,412 | － | － | 239 | 1,651 | 4 | (1)
広島営業所 （広島市南区） | 販売設備 | 945 | － | － | 328 | 1,274 | 4 |
高松営業所 （香川県高松市） | 販売設備 | 955 | － | － | 119 | 1,074 | 3 | (1)
生産本部 （兵庫県朝来市） | 生産施設設備 | 795,015 | 130,631 | 387,945 (14,231.02) | 56,057 | 1,369,649 | 100 | (20)
開発センター （兵庫県朝来市） | 研究開発施設設備 | 452,060 | 1,077 | 20,027 (1,734.00) | 37,336 | 510,501 | 25 | (2)
その他 (兵庫県朝来市他) | その他設備 | 69,654 | 0 | 224,714 (247,060.04) | 3,099 | 297,468 | 10 |
合計 | ― | 1,339,948 | 131,709 | 632,687 （263,025.06) | 122,875 | 2,227,220 | 294 | (31)

(2）在外子会社

2020年12月31日における各在外子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人）
建物及び構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
TACMINA USA CORPORATION | 本社 （アメリカ合衆国 イリノイ州） | 販売設備 | － | 646 | － | 646 | 2 |
TACMINA KOREA CO.,LTD. | 本社 （大韓民国 京畿道龍仁市） | 販売設備 | － | 3,044 | 594 | 3,639 | 4 |
合計 | ― | ― | － | 3,690 | 594 | 4,285 | 6 |

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．在外子会社の決算日は連結決算日と異なるため、直近の決算日現在の状況を記載しております。

４．TACMINA KOREA CO.,LTD.は、2021年４月29日付で、大韓民国 京畿道安養市に事務所を移転しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。