第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,704,936	3,456,829
受取手形及び売掛金	2,910,971	2,434,910
電子記録債権	419,936	845,936
商品及び製品	113,537	103,034
仕掛品	5,669	2,154
原材料及び貯蔵品	890,140	711,356
その他	30,875	35,865
貸倒引当金	△2,626	△2,608
流動資産合計	7,073,441	7,587,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,429,172	1,339,948
機械装置及び運搬具（純額）	160,796	135,400
土地	※２ 632,687	※２ 632,687
その他（純額）	148,542	123,470
有形固定資産合計	※１ 2,371,198	※１ 2,231,506
無形固定資産	111,934	97,945
投資その他の資産
投資有価証券	701,619	799,230
繰延税金資産	322,037	364,682
退職給付に係る資産	62,146	56,859
その他	306,548	294,967
投資その他の資産合計	1,392,352	1,515,740
固定資産合計	3,875,485	3,845,192
資産合計	10,948,926	11,432,670

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,640,525	1,628,732
短期借入金	38,000	38,000
未払法人税等	114,371	211,288
賞与引当金	249,000	275,000
その他	428,815	536,674
流動負債合計	2,470,712	2,689,695
固定負債
長期借入金	350,000	350,000
再評価に係る繰延税金負債	※２ 26,734	※２ 26,734
退職給付に係る負債	757,044	730,316
その他	205,005	126,419
固定負債合計	1,338,784	1,233,470
負債合計	3,809,496	3,923,166
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	730,599	743,677
利益剰余金	5,745,626	6,011,635
自己株式	△322,437	△313,664
株主資本合計	7,046,787	7,334,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130,756	205,676
繰延ヘッジ損益	103	－
土地再評価差額金	※２ 2,853	※２ 2,853
為替換算調整勘定	7,563	7,641
退職給付に係る調整累計額	△48,634	△41,314
その他の包括利益累計額合計	92,642	174,856
純資産合計	7,139,429	7,509,503
負債純資産合計	10,948,926	11,432,670

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,414,614	8,269,988
売上原価	※１,※３ 4,688,968	※１,※３ 4,795,067
売上総利益	3,725,645	3,474,920
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,725,625	※２,※３ 2,633,365
営業利益	1,000,020	841,555
営業外収益
受取利息	7,242	3,118
受取配当金	14,467	12,602
持分法による投資利益	2,259	1,254
保険返戻金	4,240	－
助成金収入	337	3,910
その他	9,476	6,482
営業外収益合計	38,023	27,368
営業外費用
支払利息	1,648	1,356
売上割引	7,937	7,922
為替差損	71	3,369
投資有価証券運用損	2,882	8,520
その他	8,141	1,095
営業外費用合計	20,680	22,265
経常利益	1,017,362	846,657
特別利益
固定資産売却益	※４ 11,594	－
特別利益合計	11,594	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,156	－
減損損失	－	3,029
特別損失合計	2,156	3,029
税金等調整前当期純利益	1,026,801	843,628
法人税、住民税及び事業税	314,404	332,664
法人税等調整額	△2,290	△78,860
法人税等合計	312,113	253,803
当期純利益	714,687	589,824
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	714,687	589,824

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	714,687	589,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49,424	74,919
繰延ヘッジ損益	△139	△103
為替換算調整勘定	△7,874	78
退職給付に係る調整額	3,947	7,319
その他の包括利益合計	※ △53,491	※ 82,214
包括利益	661,196	672,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	661,196	672,038
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	892,998	730,599	5,426,350	△322,333	6,727,615
当期変動額
剰余金の配当			△395,412		△395,412
親会社株主に帰属する当期純利益			714,687		714,687
自己株式の取得				△103	△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	319,275	△103	319,171
当期末残高	892,998	730,599	5,745,626	△322,437	7,046,787

	その他の 包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	180,180	243	2,853	15,438	△52,581	146,133	6,873,749
当期変動額
剰余金の配当							△395,412
親会社株主に帰属する当期純利益							714,687
自己株式の取得							△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,424	△139		△7,874	3,947	△53,491	△53,491
当期変動額合計	△49,424	△139	－	△7,874	3,947	△53,491	265,680
当期末残高	130,756	103	2,853	7,563	△48,634	92,642	7,139,429

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	892,998	730,599	5,745,626	△322,437	7,046,787
当期変動額
剰余金の配当			△323,815		△323,815
親会社株主に帰属する当期純利益			589,824		589,824
自己株式の取得				△143	△143
自己株式の処分		13,077		8,916	21,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,077	266,008	8,773	287,859
当期末残高	892,998	743,677	6,011,635	△313,664	7,334,647

	その他の 包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	130,756	103	2,853	7,563	△48,634	92,642	7,139,429
当期変動額
剰余金の配当							△323,815
親会社株主に帰属する当期純利益							589,824
自己株式の取得							△143
自己株式の処分							21,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,919	△103		78	7,319	82,214	82,214
当期変動額合計	74,919	△103	－	78	7,319	82,214	370,074
当期末残高	205,676	－	2,853	7,641	△41,314	174,856	7,509,503

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,026,801	843,628
減価償却費	237,834	221,224
減損損失	－	3,029
固定資産除却損	2,156	－
固定資産売却損益（△は益）	△11,594	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,583	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,000	26,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,213	△6,376
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,221	△4,516
受取利息及び受取配当金	△21,710	△15,720
支払利息	1,648	1,356
持分法による投資損益（△は益）	△2,259	△1,254
売上債権の増減額（△は増加）	558,231	49,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	90,929	192,847
仕入債務の増減額（△は減少）	10,794	△11,640
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,813	△13,737
その他	△44,611	73,108
小計	1,865,816	1,357,827
利息及び配当金の受取額	22,355	16,019
利息の支払額	△1,638	△1,355
法人税等の支払額	△545,833	△237,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,340,699	1,135,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△182,890	△117,300
定期預金の払戻による収入	129,300	105,300
有形固定資産の取得による支出	△161,227	△42,231
無形固定資産の取得による支出	△46,510	△29,513
有形固定資産の売却による収入	11,595	－
投資有価証券の取得による支出	△201,428	△1,373
投資有価証券の償還による収入	300,025	－
投資事業組合からの分配による収入	2,850	4,000
その他	224	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,062	△80,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	240,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△292,000	△100,000
長期借入れによる収入	350,000	－
長期借入金の返済による支出	△365,324	－
自己株式の取得による支出	△103	△143
配当金の支払額	△396,256	△323,793
その他	△1,302	△3,283
財務活動によるキャッシュ・フロー	△464,987	△327,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,301	547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	725,348	727,543
現金及び現金同等物の期首残高	1,839,137	2,564,486
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,564,486	※ 3,292,029

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

TACMINA USA CORPORATION

TACMINA KOREA CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

タクミナエンジニアリング株式会社

(2）持分法適用会社であるタクミナエンジニアリング株式会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるTACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　　　４～14年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

金利スワップ、為替予約

ロ．ヘッジ対象

借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	364,682

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額に対して資産負債法により繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得しうる課税所得見込額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,330,907千円は、「受取手形及び売掛金」2,910,971千円及び「電子記録債権」419,936千円として組み替えております。

(連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」9,813千円に含めて表示していた337千円を「助成金収入」として組み替えております。

また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた8,000千円を「その他」として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	3,381,963千円	3,531,384千円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法」を採用しております。

② 再評価を行った年月日　　　　2002年３月31日

③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△102,290千円	△110,319千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
	67,371千円	205,624千円

（表示方法の変更）

たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
給料及び手当	809,888千円	810,557千円
賞与引当金繰入額	129,109	156,650
退職給付費用	50,814	54,011
研究開発費	256,549	259,830

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
276,394千円	275,532千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
工具、器具及び備品	11,594千円	－千円
計	11,594	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
建物及び構築物	0千円	－千円
機械装置及び運搬具	63	－
工具、器具及び備品	73	－
ソフトウエア	2,020	－
計	2,156	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△69,626千円	107,953千円
組替調整額	△1,590	－
税効果調整前	△71,216	107,953
税効果額	21,792	△33,033
その他有価証券評価差額金	△49,424	74,919
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△953	△383
組替調整額	752	234
税効果調整前	△201	△149
税効果額	61	45
繰延ヘッジ損益	△139	△103
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,874	78
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,718	△3,283
組替調整額	11,406	13,831
税効果調整前	5,688	10,547
税効果額	△1,740	△3,227
退職給付に係る調整額	3,947	7,319
その他の包括利益合計	△53,491	82,214

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,728,540	－	－	7,728,540
合計	7,728,540	－	－	7,728,540
自己株式
普通株式　(注)	543,706	60	－	543,766
合計	543,706	60	－	543,766

(注)普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	251,626	35	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月18日 取締役会	普通株式	143,786	20	2019年９月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	179,731	利益剰余金	25	2020年３月31日	2020年６月22日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,728,540	－	－	7,728,540
合計	7,728,540	－	－	7,728,540
自己株式
普通株式　(注)１．２．	543,766	97	15,013	528,850
合計	543,766	97	15,013	528,850

(注)１．普通株式の自己株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少15,013株は、2020年７月17日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	179,731	25	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月23日 取締役会	普通株式	144,083	20	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	180,104	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月21日

(注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
現金及び預金勘定	2,704,936千円	3,456,829千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△140,450	△164,800
現金及び現金同等物	2,564,486	3,292,029

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、「機械装置及び運搬具」であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は通常の営業取引に係る資金（主として短期）及び、設備投資に係る資金（長期）であります。

営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持を図るなどにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	2,704,936	2,704,936	－
② 受取手形及び売掛金	2,910,971	2,910,971	－
③ 電子記録債権	419,936	419,936	－
④ 投資有価証券	539,874	539,874	－
資産計	6,575,718	6,575,718	－
⑤ 支払手形及び買掛金	1,640,525	1,640,525	－
⑥ 短期借入金	38,000	38,000	－
⑦ 長期借入金	350,000	348,791	△1,208
負債計	2,028,525	2,027,317	△1,208
デリバティブ取引	149	149	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	3,456,829	3,456,829	－
② 受取手形及び売掛金	2,434,910	2,434,910	－
③ 電子記録債権	845,936	845,936	－
④ 投資有価証券	647,268	647,268	－
資産計	7,384,944	7,384,944	－
⑤ 支払手形及び買掛金	1,628,732	1,628,732	－
⑥ 短期借入金	38,000	38,000	－
⑦ 長期借入金	350,000	349,037	△962
負債計	2,016,732	2,015,770	△962
デリバティブ取引	－	－	－

(表示方法の変更)

「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦ 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値及び金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	131,424	120,386
関係会社株式	30,321	31,575

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,704,936	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,910,971	－	－	－
電子記録債権	419,936	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	100,000	－	100,000
(2）債券（その他）	－	－	－	－
合計	6,035,843	100,000	－	100,000

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,456,829	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,434,910	－	－	－
電子記録債権	845,936	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	100,000	－	100,000
(2）債券（その他）	－	－	－	－
合計	6,737,675	100,000	－	100,000

(表示方法の変更)

「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	38,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	350,000	－	－	－
合計	38,000	－	350,000	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	38,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	350,000	－	－	－	－
合計	38,000	350,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	339,377	139,398	199,979
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	101,000	100,827	172
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	440,377	240,225	200,151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,504	11,400	△4,896
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	92,993	100,000	△7,007
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,497	111,400	△11,903
合計		539,874	351,625	188,248

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　161,745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	436,006	140,771	295,234
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	201,966	200,531	1,434
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	637,972	341,303	296,669
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,296	11,400	△2,104
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,296	11,400	△2,104
合計		647,268	352,703	294,565

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　151,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	11,934	－	149

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく確定給付制度を採用しております。

確定給付制度ではポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

また、確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型金制度）と確定給付企業年金制度（積立制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	935,622千円	990,918千円
勤務費用	70,492	72,476
利息費用	1,890	2,089
数理計算上の差異の発生額	2,049	△2,745
退職給付の支払額	△19,135	△90,930
退職給付債務の期末残高	990,918	971,809

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
年金資産の期首残高	281,028千円	296,020千円
期待運用収益	5,620	5,920
数理計算上の差異の発生額	△3,669	△6,029
事業主からの拠出額	16,880	17,605
退職給付の支払額	△3,838	△15,165
年金資産の期末残高	296,020	298,352

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	233,874千円	241,492千円
年金資産	△296,020	△298,352
	△62,146	△56,859
非積立型制度の退職給付債務	757,044	730,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	694,897	673,457
退職給付に係る負債	757,044	730,316
退職給付に係る資産	△62,146	△56,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	694,897	673,457

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
勤務費用	70,492千円	72,476千円
利息費用	1,890	2,089
期待運用収益	△5,620	△5,920
数理計算上の差異の費用処理額	11,406	13,831
確定給付制度に係る退職給付費用	78,168	82,476

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
数理計算上の差異	5,688千円	10,547千円
合　計	5,688	10,547

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△70,078千円	△59,531千円
合　計	△70,078	△59,531

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券	14％	14％
株式	23	29
現金及び預金	63	57
その他	0	0
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

将来のリスク分散及び安定的な収益の確保を目指して組まれた年金資産のポートフォリオから想定される収益率と経済状況の見通しを勘案し、現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率	0.2％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.0	4.7

(注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	41,971千円		104,892千円
有形固定資産	37,266		38,048
未払事業税	9,221		13,970
賞与引当金	76,194		84,150
長期未払金	60,440		37,052
退職給付に係る負債	231,655		223,476
連結子会社の税務上の繰越欠損金（注）	64,091		73,585
その他	24,151		57,562
繰延税金資産小計	544,992		632,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△64,091		△73,585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,740		△78,680
評価性引当額小計	△141,831		△152,265
繰延税金資産合計	403,161		480,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,653		△90,687
退職給付に係る資産	△19,016		△17,398
繰延ヘッジ損益	△45		－
在外子会社留保利益	△4,407		△7,703
繰延税金負債合計	△81,123		△115,789
繰延税金資産の純額	322,037		364,682

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた66,123千円は、「たな卸資産」41,971千円及び「その他」24,151千円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金 ※	－	－	－	－	－	64,091	64,091
評価性引当額	－	－	－	－	－	△64,091	△64,091
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金 ※	－	－	－	－	－	73,585	73,585
評価性引当額	－	－	－	－	－	△73,585	△73,585
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	定量ポンプ	ケミカル移送ポンプ	計測機器　・装置	流体機器	ケミカル　タンク	その他	合計
外部顧客への売上高	4,777,396	714,446	1,506,480	467,969	615,268	333,052	8,414,614

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	定量ポンプ	ケミカル移送ポンプ	計測機器　・装置	流体機器	ケミカル　タンク	その他	合計
外部顧客への売上高	4,727,567	641,800	1,591,493	379,343	618,829	310,953	8,269,988

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
7,293,038	851,855	125,094	8,269,988

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	993円69銭	1,043円03銭
１株当たり当期純利益	99円47銭	81円98銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	714,687	589,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	714,687	589,824
普通株式の期中平均株式数（株）	7,184,800	7,194,622

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	38,000	38,000	0.336	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,283	2,153	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	350,000	350,000	0.346	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,486	5,332	－	2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	398,769	395,486	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	350,000	－	－	－
リース債務	1,828	1,828	1,675	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,802,877	3,793,662	5,818,002	8,269,988
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	137,830	360,357	595,306	843,628
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	91,186	246,195	408,784	589,824
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.69	34.24	56.83	81.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.69	21.55	22.58	25.15