２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,492,474	3,232,756
受取手形	※ 807,331	※ 526,237
売掛金	※ 2,049,845	※ 1,860,510
電子記録債権	419,936	845,936
商品及び製品	112,639	102,075
仕掛品	5,669	2,154
原材料及び貯蔵品	890,140	711,356
前払費用	20,676	25,783
その他	※ 9,257	※ 9,979
貸倒引当金	△2,626	△2,608
流動資産合計	6,805,344	7,314,178
固定資産
有形固定資産
建物	1,393,044	1,309,647
構築物	36,127	30,301
機械及び装置	153,255	127,689
車両運搬具	5,035	4,019
工具、器具及び備品	105,585	97,525
土地	632,687	632,687
リース資産	9,440	6,572
建設仮勘定	32,944	18,778
有形固定資産合計	2,368,121	2,227,220
無形固定資産
ソフトウエア	91,927	81,399
電話加入権	9,051	9,051
ソフトウエア仮勘定	10,955	7,495
無形固定資産合計	111,934	97,945
投資その他の資産
投資有価証券	671,298	767,655
関係会社株式	104,465	55,046
出資金	250	250
長期前払費用	4,305	2,334
前払年金費用	73,336	77,853
繰延税金資産	302,919	361,688
差入保証金	97,296	97,418
保険積立金	157,537	163,484
長期預金	12,000	－
その他	27,850	27,850
投資その他の資産合計	1,451,259	1,553,582
固定資産合計	3,931,315	3,878,748
資産合計	10,736,660	11,192,927

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,150,981	1,173,619
買掛金	※ 482,083	※ 451,077
短期借入金	38,000	38,000
リース債務	3,283	2,153
未払金	※ 182,874	※ 296,784
未払費用	87,872	94,768
未払法人税等	108,648	201,490
前受金	84,699	82,815
預り金	37,046	36,460
賞与引当金	249,000	275,000
その他	42,043	82,100
流動負債合計	2,466,532	2,734,270
固定負債
長期借入金	350,000	350,000
リース債務	7,486	5,332
再評価に係る繰延税金負債	26,734	26,734
長期未払金	197,519	121,086
退職給付引当金	698,155	691,779
固定負債合計	1,279,895	1,194,933
負債合計	3,746,428	3,929,204
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金
資本準備金	730,598	730,598
その他資本剰余金	－	13,077
資本剰余金合計	730,598	743,676
利益剰余金
利益準備金	91,989	91,989
その他利益剰余金
配当平均積立金	90,000	90,000
別途積立金	1,200,000	1,200,000
繰越利益剰余金	4,171,148	4,347,972
利益剰余金合計	5,553,137	5,729,961
自己株式	△320,217	△311,443
株主資本合計	6,856,518	7,055,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	130,756	205,676
繰延ヘッジ損益	103	－
土地再評価差額金	2,853	2,853
評価・換算差額等合計	133,713	208,529
純資産合計	6,990,231	7,263,723
負債純資産合計	10,736,660	11,192,927

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上高	※１ 8,389,558	※１ 8,251,007
売上原価	※１ 4,680,636	※１ 4,788,697
売上総利益	3,708,921	3,462,309
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,696,040	※１,※２ 2,681,552
営業利益	1,012,880	780,757
営業外収益
受取利息及び配当金	20,995	15,006
その他	12,867	8,790
営業外収益合計	33,863	23,796
営業外費用
支払利息	1,648	1,356
売上割引	7,937	7,922
その他	12,340	12,024
営業外費用合計	21,925	21,304
経常利益	1,024,818	783,249
特別利益
固定資産売却益	11,594	－
特別利益合計	11,594	－
特別損失
固定資産除却損	2,156	－
減損損失	－	3,029
関係会社株式評価損	42,232	49,418
特別損失合計	44,389	52,448
税引前当期純利益	992,024	730,801
法人税、住民税及び事業税	307,043	321,919
法人税等調整額	△4,067	△91,757
法人税等合計	302,975	230,162
当期純利益	689,048	500,639

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		3,417,813	74.6	3,541,043	75.4
２．労務費		750,896	16.4	770,920	16.4
３．経費	※	415,019	9.0	382,908	8.2
当期総製造費用		4,583,729	100.0	4,694,872	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,315		5,669
期末仕掛品たな卸高		5,669		2,154
当期製品製造原価		4,586,376		4,698,388

原価計算の方法

実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

※　経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
外注加工費	51,796	千円	50,650	千円
減価償却費	155,899		142,273

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	3,877,512	5,259,501
当期変動額
剰余金の配当							△395,412	△395,412
当期純利益							689,048	689,048
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	293,636	293,636
当期末残高	892,998	730,598	730,598	91,989	90,000	1,200,000	4,171,148	5,553,137

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△320,113	6,562,985	180,180	243	2,853	183,277	6,746,263
当期変動額
剰余金の配当		△395,412					△395,412
当期純利益		689,048					689,048
自己株式の取得	△103	△103					△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△49,424	△139		△49,563	△49,563
当期変動額合計	△103	293,532	△49,424	△139	－	△49,563	243,968
当期末残高	△320,217	6,856,518	130,756	103	2,853	133,713	6,990,231

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	－	730,598	91,989	90,000	1,200,000	4,171,148	5,553,137
当期変動額
剰余金の配当								△323,815	△323,815
当期純利益								500,639	500,639
自己株式の取得
自己株式の処分			13,077	13,077
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,077	13,077	－	－	－	176,824	176,824
当期末残高	892,998	730,598	13,077	743,676	91,989	90,000	1,200,000	4,347,972	5,729,961

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△320,217	6,856,518	130,756	103	2,853	133,713	6,990,231
当期変動額
剰余金の配当		△323,815					△323,815
当期純利益		500,639					500,639
自己株式の取得	△143	△143					△143
自己株式の処分	8,916	21,994					21,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			74,919	△103		74,816	74,816
当期変動額合計	8,773	198,675	74,919	△103	－	74,816	273,491
当期末残高	△311,443	7,055,193	205,676	－	2,853	208,529	7,263,723

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～47年

機械及び装置　　　　　　12～14年

工具、器具及び備品　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円）

	当事業年度
繰延税金資産	361,688

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,227,267千円は、「受取手形」807,331千円及び「電子記録債権」419,936千円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権
受取手形	5,788千円	2,503千円
売掛金	26,275	8,402
その他	5,847	4,673
短期金銭債務
買掛金	3,600	3,994
未払金	11,332	60,614

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	121,451千円	81,926千円
仕入高	27,707	32,527
販売費及び一般管理費	104,532	164,699

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	202,936千円	244,028千円
給料及び手当	740,257	745,372
賞与引当金繰入額	129,109	156,650
減価償却費	40,357	40,123
研究開発費	256,549	259,830

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,046千円、関連会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,465千円、関連会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	41,971千円		104,892千円
有形固定資産	37,266		38,048
未払事業税	9,221		13,970
賞与引当金	76,194		84,150
長期未払金	60,440		37,052
退職給付引当金	213,635		211,684
関係会社株式評価損	42,088		57,210
その他	22,070		65,080
繰延税金資産小計	502,888		612,090
評価性引当額	△119,828		△135,891
繰延税金資産合計	383,059		476,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,653		△90,687
前払年金費用	△22,440		△23,823
繰延ヘッジ損益	△45		－
繰延税金負債合計	△80,139		△114,510
繰延税金資産の純額	302,919		361,688

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた64,041千円は、「たな卸資産」41,971千円及び「その他」22,070千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,393,044	820	0	84,217	1,309,647	1,918,811
	構築物	36,127	－	－	5,826	30,301	135,873
	機械及び装置	153,255	3,870	47	29,388	127,689	388,351
	車両運搬具	5,035	1,690	0	2,706	4,019	47,146
	工具、器具及び備品	105,585	45,735	27	53,768	97,525	1,014,831
	土地	632,687 [29,588]	－	－	－	632,687 [29,588]	－
	リース資産	9,440	－	－	2,868	6,572	7,768
	建設仮勘定	32,944	42,094	56,261 (3,029)	－	18,778	－
	計	2,368,121	94,210	56,336 (3,029)	178,774	2,227,220	3,512,783
無形固定資産	ソフトウエア	91,927	28,830	－	39,358	81,399	－
	電話加入権	9,051	－	－	－	9,051	－
	ソフトウエア仮勘定	10,955	25,370	28,830	－	7,495	－
	計	111,934	54,200	28,830	39,358	97,945	－

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　　製品金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,813千円

ソフトウエア　　　　　　　　基幹システムのソフトウエア更新・機能追加　　　　18,343千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　　　本勘定への振替によるもの　　　　　　　　　　　　52,115千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,626	2,608	2,626	2,608
賞与引当金	249,000	275,000	249,000	275,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。