当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内ではケミカル業界向けが引き続き堅調を維持したものの、経済活動の停滞により水処理関連を中心とした売上が低調に推移しました。一方、海外向けでは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により渡航規制など活動制限の影響を受けながらも、足元では大きな落ち込みもなく堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社の主力製品である「スムーズフローポンプ」が、ケミカル業界においてコロナ禍の影響を見極めるため設備投資に慎重な動きを見せる中でも、積層セラミックコンデンサ市場及びその素材メーカーの投資は堅調に動き、売上の確保に貢献しました。また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、感染拡大を防止するための外出自粛やコロナ禍の影響に対する様子見感から市場の動きが鈍化し、滅菌・殺菌向けやプラント向けを主とした水処理関連の減収が、全体の売上を押し下げる大きな要因となりました。
海外市場は、コロナ禍による市場の停滞や米中問題に端を発する中国市場の減速などの影響も懸念されましたが、中国市場の急回復や前期に停滞していた韓国の二次電池業界における設備投資が活発さを取り戻しつつあることから「スムーズフローポンプ」の販売が好調に推移したほか、アジア地域向けは、汎用モーターポンプの売上を維持し業績に貢献しました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、前年同四半期の国内外における製鉄プラント向けが好調であった反動減に加えて、製鉄業界の不振や化学工場の設備投資様子見感による新規案件の減少から、売上を落としました。
計測機器・装置は、前年同四半期における「ｐＨ中和処理装置」の大型物件や設備更新案件などの反動減があったものの、水処理装置やケミカル市場向けに大型物件を複数受注し、売上を維持しました。
ケミカルタンクは、ケミカル及び素材業界の設備投資は堅調で、延期が懸念されていた投資計画が予定通り実行され大型物件を多数受注したことにより、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は、58億18百万円（前年同四半期比5.0％減）と減少しました。利益面につきましては、売上高の減少に加えて、固定費率の上昇などに伴う総利益率の悪化により、売上総利益は、25億31百万円（同9.1％減）と減少しました。また、企業活動の制限により諸経費が減少したため、販売費及び一般管理費は減少しましたが、総利益の減少を吸収するまでには至らず、営業利益は、５億90百万円（同17.8％減）、経常利益は、５億95百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億８百万円（同21.1％減）とそれぞれ減益となりました。
コロナ禍で対面の営業活動ができない中、提案型製品である「スムーズフローポンプ」の訴求活動を従来のように行うことができず、業績への影響が懸念されますが、ＷＥＢ等を活用したニューノーマルの時代における新たな受注活動を行い、業績回復に努めてまいります。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億37百万円減少し、108億11百万円となりました。
流動資産は11百万円減少し、70億62百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億５百万円、売上債権の減少２億72百万円、たな卸資産の増加１億42百万円であります。
固定資産は１億26百万円減少し、37億49百万円となりました。主な減少内訳は、有形固定資産の減少１億15百万円、無形固定資産の減少20百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億77百万円減少し、35億32百万円となりました。
流動負債は２億38百万円減少し、22億32百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少73百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少69百万円、賞与引当金の減少１億15百万円であります。
固定負債は38百万円減少し、13億円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少36百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億39百万円増加し、72億79百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円から配当金３億23百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加84百万円、資本剰余金の増加13百万円、その他有価証券評価差額金の増加35百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.2％から67.3％へと2.1ポイント上昇いたしました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。