当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用など、依然として厳しい状況にあります。また、海外においても、ワクチン接種の進展により経済活動再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染再拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、水処理関連の売上に一部復調の兆しが見られたものの、コロナ禍以前の水準までには至らず、やや鈍い立ち上がりとなりました。一方、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界に前年同四半期のような閉塞感は見られず、設備投資の姿勢に慎重さは残るものの、電子材料及び関連する素材市場の動きが活発さを取り戻しつつあることから、同製品群の販売が底堅く推移し、売上の確保に貢献しました。
また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、水処理関連で一部復調の兆しが見られたものの、コロナ禍の影響により経済活動の停滞が継続し、全体としては低調に推移しました。
海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことから、「スムーズフローポンプ」の受注を大きく積み上げ売上を伸ばすとともに、利益を押し上げる要因となりました。また、中国では、営業活動に制限がある中、継続的に取り組んできた電子材料市場で評価されはじめており、順調に売上を伸ばしました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、続く製鉄業界の不振により新規案件が減少し、売上も減少しました。
計測機器・装置は、プラント向けの大型物件を受注したものの、「ｐＨ中和処理装置」のスポット案件が少なかったこともあり、売上を落としました。
ケミカルタンクは、前年同四半期にケミカル業界向けで大型物件を多数受注していた反動により、売上が減少しました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、前期から引き続き、社内消毒の徹底、従業員の検温等、時差出勤、テレワークやＷＥＢ等を活用したリモート営業などを継続して実施しており、現時点においては、同感染症の当社グループの業績に及ぼす重要な影響はありません。
以上の結果、売上高は、18億49百万円（前年同四半期比2.6％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」など高付加価値製品の売上構成割合が上昇したことから利益率が向上したほか、収益認識会計基準等の適用に伴う利益の増加により、売上総利益は、８億39百万円（同6.2％増）と増加しました。また、企業活動が徐々に再開されていることから、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、営業利益は、１億36百万円（同4.7％増）、経常利益は、１億48百万円（同7.5％増）とそれぞれ増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別功労金及び減損損失の計上により、86百万円（同5.4％減）と減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億円減少し、110億32百万円となりました。
流動資産は５億10百万円減少し、70億76百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少２億46百万円、売上債権の減少３億38百万円、棚卸資産の増加80百万円であります。
固定資産は１億10百万円増加し、39億55百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少35百万円、無形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の増加１億39百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億１百万円減少し、36億21百万円となりました。
流動負債は３億円減少し、23億88百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少67百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少１億70百万円、賞与引当金の減少１億43百万円であります。
固定負債は前連結会計年度末から大きな変動はなく、12億33百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、74億10百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金の減少１億33百万円、土地再評価差額金の増加27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から67.2％へと1.5ポイント上昇いたしました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。