当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展などにより、経済活動の正常化が期待されるものの、多くの都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されるなど、厳しい状況が継続しました。また、海外においても、ワクチン普及に伴う経済活動の再開により、持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大が懸念されるなど、未だ収束時期は見通せず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、水処理関連の売上に一部復調の兆しが見られたものの、コロナ禍以前の水準までには至らず、全体として回復にやや遅れが見られます。一方、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界に前年同四半期のような閉塞感は見られず、設備投資の姿勢に慎重さは残るものの、電子材料及び関連する素材市場の動きが活発さを取り戻しつつあることから、同製品群の販売が底堅く推移し、売上の確保に貢献しました。
また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、水処理関連で一部復調の兆しが見られたものの、コロナ禍の影響により経済活動の停滞が継続し、全体としては低調に推移しました。
海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことから、「スムーズフローポンプ」の受注を大きく積み上げ売上を伸ばすとともに、利益を押し上げる要因となりました。また、中国では、営業活動に制限がある中、継続的に取り組んできた電子材料市場で評価されはじめており、順調に売上を伸ばしました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の主力市場である製鉄・非鉄業界は市況が回復しているものの、製鉄プラント向け新規案件の減少が響き、売上は減少しました。
計測機器・装置は、プラント向けの大型物件を受注したものの、前年同四半期に水処理装置の大型物件を複数受注していた反動により、売上が減少しました。
ケミカルタンクは、前年同四半期にケミカル業界向けで大型物件を多数受注していた反動により、売上が減少しました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、前期から引き続き、社内消毒の徹底、従業員の検温等、時差出勤、テレワークやＷＥＢ等を活用したリモート営業などを継続して実施しており、現時点においては、同感染症の当社グループの業績に及ぼす重要な影響はありません。
以上の結果、売上高は、39億49百万円（前年同四半期比4.1％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」など高付加価値製品の売上構成割合上昇に伴い総利益率が向上したことから、売上総利益は、18億26百万円（同10.8％増）と増加しました。また、企業活動が徐々に再開されていることから、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、営業利益は、４億64百万円（同28.1％増）、経常利益は、４億98百万円（同38.3％増）とそれぞれ増益となりました。また、特別功労金等の特別損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億21百万円（同30.5％増）と増益となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億62百万円減少し、110億70百万円となりました。
流動資産は４億14百万円減少し、71億72百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少54百万円、売上債権の減少４億２百万円、棚卸資産の増加31百万円であります。
固定資産は52百万円増加し、38億97百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少61百万円、無形固定資産の増加14百万円、投資その他の資産の増加99百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて５億47百万円減少し、33億76百万円となりました。
流動負債は１億70百万円減少し、25億19百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少２億29百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億50百万円、未払法人税等の減少53百万円、賞与引当金の減少25百万円であります。
固定負債は３億76百万円減少し、８億56百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少３億50百万円、退職給付に係る負債の減少25百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億84百万円増加し、76億94百万円となりました。主な増加内訳は、利益剰余金の増加１億１百万円、その他有価証券評価差額金の増加24百万円、土地再評価差額金の増加27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から69.5％へと3.8ポイント上昇いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、32億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて２億91百万円減少し、３億23百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億68百万円、減価償却費１億１百万円、売上債権の減少４億４百万円による資金の増加及び棚卸資産の増加31百万円、仕入債務の減少２億29百万円、法人税等の支払１億92百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて１億37百万円支出が増加し１億93百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出１億40百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて６百万円支出が減少し、１億74百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払１億79百万円による資金の減少によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。