# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | 千円 | 7,817,305 | 9,162,293 | 8,414,614 | 8,269,988 | 8,676,443
経常利益 | 千円 | 918,820 | 1,440,400 | 1,017,362 | 846,657 | 1,266,277
親会社株主に帰属する当期純利益 | 千円 | 753,059 | 1,018,370 | 714,687 | 589,824 | 880,311
包括利益 | 千円 | 746,105 | 911,347 | 661,196 | 672,038 | 928,855
純資産額 | 千円 | 6,214,627 | 6,873,749 | 7,139,429 | 7,509,503 | 8,117,604
総資産額 | 千円 | 10,058,783 | 11,020,292 | 10,948,926 | 11,432,670 | 12,092,239
１株当たり純資産額 | 円 | 864.93 | 956.70 | 993.69 | 1,043.03 | 1,125.37
１株当たり当期純利益 | 円 | 104.80 | 141.73 | 99.47 | 81.98 | 122.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 61.8 | 62.4 | 65.2 | 65.7 | 67.1
自己資本利益率 | ％ | 12.6 | 15.6 | 10.2 | 8.1 | 11.3
株価収益率 | 倍 | 15.62 | 13.05 | 12.11 | 16.35 | 9.71
営業活動による キャッシュ・フロー | 千円 | 1,039,602 | 1,203,518 | 1,340,699 | 1,135,184 | 757,093
投資活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △105,157 | △270,152 | △148,062 | △80,968 | △294,121
財務活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △524,607 | △379,492 | △464,987 | △327,219 | △320,036
現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 1,293,584 | 1,839,137 | 2,564,486 | 3,292,029 | 3,444,189
従業員数 | 人 | 266 | 278 | 294 | 300 | 297
（外、平均臨時雇用者数） | (36) | (40) | (34) | (31) | (33)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | 千円 | 7,805,426 | 9,130,222 | 8,389,558 | 8,251,007 | 8,653,411
経常利益 | 千円 | 928,593 | 1,379,861 | 1,024,818 | 783,249 | 1,103,466
当期純利益 | 千円 | 717,832 | 958,412 | 689,048 | 500,639 | 739,512
資本金 | 千円 | 892,998 | 892,998 | 892,998 | 892,998 | 892,998
発行済株式総数 | 株 | 7,728,540 | 7,728,540 | 7,728,540 | 7,728,540 | 7,728,540
純資産額 | 千円 | 6,142,938 | 6,746,263 | 6,990,231 | 7,263,723 | 7,704,267
総資産額 | 千円 | 9,954,056 | 10,807,280 | 10,736,660 | 11,192,927 | 11,695,061
１株当たり純資産額 | 円 | 854.41 | 938.37 | 972.32 | 1,008.27 | 1,067.40
１株当たり配当額 | 円 | 35.00 | 45.00 | 45.00 | 45.00 | 45.00
（内１株当たり中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 99.84 | 133.31 | 95.84 | 69.54 | 102.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 61.7 | 62.4 | 65.1 | 64.9 | 65.9
自己資本利益率 | ％ | 12.1 | 14.9 | 10.0 | 7.0 | 9.9
株価収益率 | 倍 | 16.40 | 13.88 | 12.57 | 19.27 | 11.57
配当性向 | ％ | 35.1 | 33.8 | 47.0 | 64.7 | 43.9
従業員数 | 人 | 261 | 272 | 288 | 294 | 292
（外、平均臨時雇用者数） | (36) | (40) | (34) | (31) | (33)
株主総利回り | ％ | 102.6 | 118.5 | 81.6 | 92.7 | 86.0
（比較指標：配当込み　TOPIX） | ％ | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | 円 | 2,189 | 2,114 | 1,978 | 1,671 | 1,364
最低株価 | 円 | 1,345 | 1,481 | 1,042 | 1,162 | 1,054

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第45期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

1956年11月、兵庫県朝来郡（現 朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、1966年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（1969年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）

1977年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現 当社）として大阪市南区（現 中央区）に設立し、あわせて、1977年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

年月 | 事項
1977年４月 | 定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現 大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立
1977年11月 | 西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始
1991年５月 | 日本フィーダー産業株式会社（現 生産本部第一工場）を吸収合併
1992年９月 | 生産本部第二工場設置
1993年10月 | 商号を株式会社タクミナに変更
1996年５月 | 生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得
1997年５月 | 総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置
1997年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年３月 | 生産本部がＩＳＯ9001の認証取得
1999年12月 | 生産本部がＩＳＯ14001の認証取得
2001年５月 | 生産本部テクニカ（多目的工場）設置
2001年12月 | タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現 持分法適用会社）
2006年４月 | 無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ
2006年11月 | 創業50周年
2008年８月 2011年11月 | 本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転 生産本部第一工場増改築
2012年１月 | TACMINA KOREA CO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現 連結子会社）
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場
2014年２月 | TACMINA USA CORPORATION（米国現地法人）設立（現 連結子会社）
2017年７月 | 流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ設置
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。

＜定量ポンプ＞

スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等

(注）定量ポンプとは、ダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。

＜ケミカル移送ポンプ＞

ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等

(注）ケミカル移送ポンプとは、定量ポンプと異なり、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。

＜計測機器・装置＞

スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）等

＜流体機器＞

連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等

(注）流体機器とは、定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。

＜ケミカルタンク＞

ＰＥタンク、ＰＶＣタンク

＜その他＞

保守・メンテナンス、その他（レストラン、フィットネス）等

当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
TACMINA USA CORPORATION（注） | アメリカ合衆国 イリノイ州 | 376,464 | ポンプ事業 | 100.0 | 当社製品の販売及び販売支援
TACMINA KOREA CO.,LTD. | 大韓民国 京畿道安養市 | 6,840 | ポンプ事業 | 100.0 | 当社製品の販売及び販売支援
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
タクミナエンジニアリング株式会社 | 東京都豊島区 | 15,000 | ポンプ事業 | 20.0 | 当社製品のメンテナンス及び販売

(注）TACMINA USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2022年３月31日現在
事業部門別 | 従業員数（人）
営業部門 | 155 | (7)
生産部門 | 96 | (22)
管理部門及び研究開発部門等 | 46 | (4)
合計 | 297 | (33)

(注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2022年３月31日現在
事業部門別 | 従業員数（人）
営業部門 | 150 | (7)
生産部門 | 96 | (22)
管理部門及び研究開発部門等 | 46 | (4)
合計 | 292 | (33)

(注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
292 | (33) | 39.8 | 14.2 | 6,150

(注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、1976年４月結成以来、労使関係は円満に推移しております。

なお、組合員数は2022年３月31日現在72名であります。

現在までに労使間の紛争等はありません。