### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,232,756 | 3,229,839
受取手形 | ※ 526,237 | ※ 398,755
売掛金 | ※ 1,860,510 | ※ 2,027,372
電子記録債権 | 845,936 | 1,085,199
商品及び製品 | 102,075 | 166,282
仕掛品 | 2,154 | 12,300
原材料及び貯蔵品 | 711,356 | 702,765
前払費用 | 25,783 | 24,393
その他 | ※ 9,979 | ※ 6,163
貸倒引当金 | △2,608 | △2,809
流動資産合計 | 7,314,178 | 7,650,261
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,309,647 | 1,274,948
構築物 | 30,301 | 25,320
機械及び装置 | 127,689 | 103,508
車両運搬具 | 4,019 | 10,142
工具、器具及び備品 | 97,525 | 130,107
土地 | 632,687 | 630,351
リース資産 | 6,572 | 4,709
建設仮勘定 | 18,778 | 20,625
有形固定資産合計 | 2,227,220 | 2,199,712
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 81,399 | 131,332
電話加入権 | 9,051 | 9,051
ソフトウエア仮勘定 | 7,495 | 6,750
無形固定資産合計 | 97,945 | 147,133
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 767,655 | 944,385
関係会社株式 | 55,046 | 111,821
出資金 | 250 | 250
長期前払費用 | 2,334 | 4,207
前払年金費用 | 77,853 | 79,966
繰延税金資産 | 361,688 | 358,324
差入保証金 | 97,418 | 98,254
保険積立金 | 163,484 | 91,022
その他 | 27,850 | 27,850
投資損失引当金 | － | △18,130
投資その他の資産合計 | 1,553,582 | 1,697,953
固定資産合計 | 3,878,748 | 4,044,800
資産合計 | 11,192,927 | 11,695,061

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,170,377 | 170,972
買掛金 | ※ 451,077 | ※ 519,757
電子記録債務 | 3,242 | 1,053,615
短期借入金 | 38,000 | 38,000
１年内返済予定の長期借入金 | － | 350,000
リース債務 | 2,153 | 1,828
未払金 | ※ 296,784 | ※ 215,457
未払費用 | 94,768 | 96,572
未払法人税等 | 201,490 | 176,498
前受金 | 82,815 | 10,609
預り金 | 36,460 | 34,499
賞与引当金 | 275,000 | 298,350
その他 | 82,100 | 166,734
流動負債合計 | 2,734,270 | 3,132,895
固定負債 |  |
長期借入金 | 350,000 | －
リース債務 | 5,332 | 3,504
再評価に係る繰延税金負債 | 26,734 | 26,734
長期未払金 | 121,086 | 121,086
退職給付引当金 | 691,779 | 706,572
固定負債合計 | 1,194,933 | 857,898
負債合計 | 3,929,204 | 3,990,794
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 892,998 | 892,998
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 730,598 | 730,598
その他資本剰余金 | 13,077 | 20,959
資本剰余金合計 | 743,676 | 751,558
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 91,989 | 91,989
その他利益剰余金 |  |
配当平均積立金 | 90,000 | 90,000
別途積立金 | 1,200,000 | 1,200,000
繰越利益剰余金 | 4,347,972 | 4,723,245
利益剰余金合計 | 5,729,961 | 6,105,234
自己株式 | △311,443 | △303,426
株主資本合計 | 7,055,193 | 7,446,366
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 205,676 | 227,101
繰延ヘッジ損益 | － | 360
土地再評価差額金 | 2,853 | 30,438
評価・換算差額等合計 | 208,529 | 257,900
純資産合計 | 7,263,723 | 7,704,267
負債純資産合計 | 11,192,927 | 11,695,061

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | ※１ 8,251,007 | ※１ 8,653,411
売上原価 | ※１ 4,788,697 | ※１ 4,596,809
売上総利益 | 3,462,309 | 4,056,602
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,681,552 | ※１,※２ 3,000,884
営業利益 | 780,757 | 1,055,717
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 15,006 | 17,858
その他 | 8,790 | 32,834
営業外収益合計 | 23,796 | 50,693
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,356 | 1,353
売上割引 | 7,922 | －
その他 | 12,024 | 1,590
営業外費用合計 | 21,304 | 2,944
経常利益 | 783,249 | 1,103,466
特別損失 |  |
特別功労金 | － | 23,567
減損損失 | 3,029 | 2,336
保険解約損 | － | 4,017
投資損失引当金繰入額 | － | 18,130
関係会社株式評価損 | 49,418 | －
特別損失合計 | 52,448 | 48,051
税引前当期純利益 | 730,801 | 1,055,414
法人税、住民税及び事業税 | 321,919 | 316,767
法人税等調整額 | △91,757 | △865
法人税等合計 | 230,162 | 315,902
当期純利益 | 500,639 | 739,512

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
１．材料費 |  | 3,541,043 | 75.4 | 3,468,508 | 75.5
２．労務費 |  | 770,920 | 16.4 | 759,033 | 16.5
３．経費 | ※ | 382,908 | 8.2 | 367,805 | 8.0
当期総製造費用 |  | 4,694,872 | 100.0 | 4,595,347 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 5,669 |  | 2,154 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 2,154 |  | 12,300 |
当期製品製造原価 |  | 4,698,388 |  | 4,585,201 |

原価計算の方法

実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

※ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費 | 50,650 | 千円 | 49,923 | 千円
減価償却費 | 142,273 |  | 126,789 |

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 892,998 | 730,598 | － | 730,598 | 91,989 | 90,000 | 1,200,000 | 4,171,148 | 5,553,137
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △323,815 | △323,815
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 500,639 | 500,639
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 13,077 | 13,077 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 13,077 | 13,077 | － | － | － | 176,824 | 176,824
当期末残高 | 892,998 | 730,598 | 13,077 | 743,676 | 91,989 | 90,000 | 1,200,000 | 4,347,972 | 5,729,961

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △320,217 | 6,856,518 | 130,756 | 103 | 2,853 | 133,713 | 6,990,231
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △323,815 |  |  |  |  | △323,815
当期純利益 |  | 500,639 |  |  |  |  | 500,639
自己株式の取得 | △143 | △143 |  |  |  |  | △143
自己株式の処分 | 8,916 | 21,994 |  |  |  |  | 21,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 74,919 | △103 | － | 74,816 | 74,816
当期変動額合計 | 8,773 | 198,675 | 74,919 | △103 | － | 74,816 | 273,491
当期末残高 | △311,443 | 7,055,193 | 205,676 | － | 2,853 | 208,529 | 7,263,723

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 892,998 | 730,598 | 13,077 | 743,676 | 91,989 | 90,000 | 1,200,000 | 4,347,972 | 5,729,961
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △12,193 | △12,193
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 892,998 | 730,598 | 13,077 | 743,676 | 91,989 | 90,000 | 1,200,000 | 4,335,779 | 5,717,768
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △324,460 | △324,460
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 739,512 | 739,512
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7,882 | 7,882 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △27,585 | △27,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7,882 | 7,882 | － | － | － | 387,466 | 387,466
当期末残高 | 892,998 | 730,598 | 20,959 | 751,558 | 91,989 | 90,000 | 1,200,000 | 4,723,245 | 6,105,234

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △311,443 | 7,055,193 | 205,676 | － | 2,853 | 208,529 | 7,263,723
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △12,193 |  |  |  |  | △12,193
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △311,443 | 7,042,999 | 205,676 | － | 2,853 | 208,529 | 7,251,529
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △324,460 |  |  |  |  | △324,460
当期純利益 |  | 739,512 |  |  |  |  | 739,512
自己株式の取得 | △95 | △95 |  |  |  |  | △95
自己株式の処分 | 8,113 | 15,995 |  |  |  |  | 15,995
土地再評価差額金の取崩 |  | △27,585 |  |  |  |  | △27,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 21,425 | 360 | 27,585 | 49,371 | 49,371
当期変動額合計 | 8,017 | 403,366 | 21,425 | 360 | 27,585 | 49,371 | 452,737
当期末残高 | △303,426 | 7,446,366 | 227,101 | 360 | 30,438 | 257,900 | 7,704,267

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～47年

機械及び装置　　　　　　12～14年

工具、器具及び備品　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上することとしております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品及び製品の販売

当社は、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(2）試運転調整作業等を伴う装置等の販売

当社は、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

(3）メンテナンス等のサービスの提供

当社は、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等のサービスの提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテナンス等のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 361,688 | 358,324

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約において納期等が長期に渡るような案件について、従来は、製品部分は出荷時、試運転調整部分は試運転調整完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、一部の取引については、製品の引渡及び試運転調整を単一の履行義務として識別し、試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が22,817千円、売上原価が20,871千円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が7,846千円、営業外費用が7,778千円それぞれ減少し、これらの結果、営業利益が9,791千円、経常利益、税引前当期純利益が17,570千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が12,193千円減少しております。当事業年度の１株当たり当期純利益は1.69円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,173,619千円は、「支払手形」1,170,377千円及び「電子記録債務」3,242千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 |  |
受取手形 | 2,503千円 | 954千円
売掛金 | 8,402 | 10,806
その他 | 4,673 | 975
短期金銭債務 |  |
買掛金 | 3,994 | 3,797
未払金 | 60,614 | 74,620

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 81,926千円 | 83,888千円
仕入高 | 32,527 | 34,772
販売費及び一般管理費 | 164,699 | 286,202

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売促進費 | 244,028千円 | 423,090千円
給料及び手当 | 745,372 | 773,889
賞与引当金繰入額 | 156,650 | 180,598
減価償却費 | 40,123 | 44,185
研究開発費 | 259,830 | 278,045

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 52,046
関連会社株式 | 3,000

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 108,821
関連会社株式 | 3,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 104,892千円 |  | 121,177千円
有形固定資産 | 38,048 |  | 38,614
未払事業税 | 13,970 |  | 12,865
賞与引当金 | 84,150 |  | 91,295
長期未払金 | 37,052 |  | 37,052
退職給付引当金 | 211,684 |  | 216,211
関係会社株式評価損 | 57,210 |  | 57,210
投資損失引当金 | － |  | 5,547
その他 | 65,080 |  | 45,267
繰延税金資産小計 | 612,090 |  | 625,242
評価性引当額 | △135,891 |  | △142,154
繰延税金資産合計 | 476,198 |  | 483,087
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △90,687 |  | △100,134
前払年金費用 | △23,823 |  | △24,469
繰延ヘッジ損益 | － |  | △158
繰延税金負債合計 | △114,510 |  | △124,762
繰延税金資産の純額 | 361,688 |  | 358,324

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,309,647 | 50,386 | 1,074 | 84,010 | 1,274,948 | 1,990,416
| 構築物 | 30,301 | － | － | 4,981 | 25,320 | 140,854
| 機械及び装置 | 127,689 | 1,907 | － | 26,089 | 103,508 | 414,440
| 車両運搬具 | 4,019 | 9,181 | － | 3,058 | 10,142 | 50,204
| 工具、器具及び備品 | 97,525 | 87,847 | 0 | 55,265 | 130,107 | 1,014,731
| 土地 | 632,687 [29,588] | － | 2,336 (2,336) [△27,585] | － | 630,351 [57,173] | －
| リース資産 | 6,572 | － | － | 1,863 | 4,709 | 3,601
| 建設仮勘定 | 18,778 | 166,200 | 164,353 | － | 20,625 | －
| 計 | 2,227,220 | 315,523 | 167,764 (2,336) | 175,266 | 2,199,712 | 3,614,249
無形固定資産 | ソフトウエア | 81,399 | 82,376 | － | 32,443 | 131,332 | －
| 電話加入権 | 9,051 | － | － | － | 9,051 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 7,495 | 81,631 | 82,376 | － | 6,750 | －
| 計 | 97,945 | 164,007 | 82,376 | 32,443 | 147,133 | －

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　開発センター改修工事　　　　　　　　　　　　　　28,434千円

溶剤耐久試験室の新設　　　　　　　　　　　　　　12,500千円

工具、器具及び備品　　　　　検査・測定機器　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,240千円

メンテナンス研修施設用デモ機　　　　　　　　　　12,311千円

ソフトウエア　　　　　　　　基幹システムの性能向上　　　　　　　　　　　　　65,720千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　　　本勘定への振替によるもの　　　　　　　　　　　 149,323千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,608 | 2,809 | 2,608 | 2,809
投資損失引当金 | － | 18,130 | － | 18,130
賞与引当金 | 275,000 | 298,350 | 275,000 | 298,350

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。