## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は266百万円であります。主な設備投資の内容は、基幹システムの性能向上及びＢＣＰ対策92百万円、開発センター改修工事28百万円、溶剤耐久試験室の新設12百万円、検査・測定機器９百万円、メンテナンス研修施設用デモ機12百万円ほかであります。

これらの設備投資資金は自己資金でまかないました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループはポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

2022年３月31日における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円）
本社・大阪支店 （大阪市中央区） | 統括業務施設 販売設備 | 15,752 | 7,857 | － | 52,065 | 75,676 | 78 | (6)
東京支社 （東京都文京区） | 販売設備 | 2,026 | － | － | 247 | 2,274 | 46 |
名古屋支店 （名古屋市中区） | 販売設備 | 1,996 | － | － | 5 | 2,002 | 10 |
福岡支店 （福岡市博多区） | 販売設備 | 1,312 | － | － | 0 | 1,312 | 8 |
札幌営業所 （札幌市北区） | 販売設備 | 194 | － | － | 0 | 194 | 2 |
仙台営業所 （仙台市宮城野区） | 販売設備 | 39 | － | － | 110 | 150 | 4 | (1)
横浜営業所 （横浜市港北区） | 販売設備 | 1,037 | － | － | 360 | 1,398 | 3 |
金沢営業所 （石川県金沢市） | 販売設備 | 946 | － | － | 59 | 1,006 | 2 |
倉敷営業所 （岡山県倉敷市） | 販売設備 | 1,230 | － | － | 159 | 1,389 | 4 | (1)
広島営業所 （広島市南区） | 販売設備 | 895 | － | － | 284 | 1,180 | 4 |
高松営業所 （香川県高松市） | 販売設備 | 858 | － | － | 59 | 917 | 3 | (1)
生産本部 （兵庫県朝来市） | 生産施設設備 | 743,558 | 104,180 | 387,945 (14,231.02) | 49,548 | 1,285,232 | 96 | (22)
開発センター （兵庫県朝来市） | 研究開発施設設備 | 465,722 | 728 | 20,027 (1,734.00) | 50,604 | 537,082 | 24 | (1)
その他 (兵庫県朝来市他) | その他設備 | 64,696 | 883 | 222,378 (247,060.04) | 1,934 | 289,893 | 8 | (1)
合計 | ― | 1,300,269 | 113,651 | 630,351 （263,025.06) | 155,441 | 2,199,712 | 292 | (33)

(2）在外子会社

2021年12月31日における各在外子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人）
建物及び構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
TACMINA USA CORPORATION | 本社 （アメリカ合衆国 イリノイ州） | 販売設備 | － | 1,751 | － | 1,751 | 2 |
TACMINA KOREA CO.,LTD. | 本社 （大韓民国 京畿道安養市） | 販売設備 | 5,525 | 8,324 | 3,044 | 16,894 | 3 |
合計 | ― | ― | 5,525 | 10,075 | 3,044 | 18,645 | 5 |

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．在外子会社の決算日は連結決算日と異なるため、直近の決算日現在の状況を記載しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。