2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,232,756

3,229,839

受取手形

526,237

398,755

売掛金

1,860,510

2,027,372

電子記録債権

845,936

1,085,199

商品及び製品

102,075

166,282

仕掛品

2,154

12,300

原材料及び貯蔵品

711,356

702,765

前払費用

25,783

24,393

その他

9,979

6,163

貸倒引当金

2,608

2,809

流動資産合計

7,314,178

7,650,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,309,647

1,274,948

構築物

30,301

25,320

機械及び装置

127,689

103,508

車両運搬具

4,019

10,142

工具、器具及び備品

97,525

130,107

土地

632,687

630,351

リース資産

6,572

4,709

建設仮勘定

18,778

20,625

有形固定資産合計

2,227,220

2,199,712

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,399

131,332

電話加入権

9,051

9,051

ソフトウエア仮勘定

7,495

6,750

無形固定資産合計

97,945

147,133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

767,655

944,385

関係会社株式

55,046

111,821

出資金

250

250

長期前払費用

2,334

4,207

前払年金費用

77,853

79,966

繰延税金資産

361,688

358,324

差入保証金

97,418

98,254

保険積立金

163,484

91,022

その他

27,850

27,850

投資損失引当金

18,130

投資その他の資産合計

1,553,582

1,697,953

固定資産合計

3,878,748

4,044,800

資産合計

11,192,927

11,695,061

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,170,377

170,972

買掛金

451,077

519,757

電子記録債務

3,242

1,053,615

短期借入金

38,000

38,000

1年内返済予定の長期借入金

350,000

リース債務

2,153

1,828

未払金

296,784

215,457

未払費用

94,768

96,572

未払法人税等

201,490

176,498

前受金

82,815

10,609

預り金

36,460

34,499

賞与引当金

275,000

298,350

その他

82,100

166,734

流動負債合計

2,734,270

3,132,895

固定負債

 

 

長期借入金

350,000

リース債務

5,332

3,504

再評価に係る繰延税金負債

26,734

26,734

長期未払金

121,086

121,086

退職給付引当金

691,779

706,572

固定負債合計

1,194,933

857,898

負債合計

3,929,204

3,990,794

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

892,998

892,998

資本剰余金

 

 

資本準備金

730,598

730,598

その他資本剰余金

13,077

20,959

資本剰余金合計

743,676

751,558

利益剰余金

 

 

利益準備金

91,989

91,989

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

90,000

90,000

別途積立金

1,200,000

1,200,000

繰越利益剰余金

4,347,972

4,723,245

利益剰余金合計

5,729,961

6,105,234

自己株式

311,443

303,426

株主資本合計

7,055,193

7,446,366

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

205,676

227,101

繰延ヘッジ損益

360

土地再評価差額金

2,853

30,438

評価・換算差額等合計

208,529

257,900

純資産合計

7,263,723

7,704,267

負債純資産合計

11,192,927

11,695,061

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

売上高

※1 8,251,007

※1 8,653,411

売上原価

※1 4,788,697

※1 4,596,809

売上総利益

3,462,309

4,056,602

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,681,552

※1,※2 3,000,884

営業利益

780,757

1,055,717

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

15,006

17,858

その他

8,790

32,834

営業外収益合計

23,796

50,693

営業外費用

 

 

支払利息

1,356

1,353

売上割引

7,922

その他

12,024

1,590

営業外費用合計

21,304

2,944

経常利益

783,249

1,103,466

特別損失

 

 

特別功労金

23,567

減損損失

3,029

2,336

保険解約損

4,017

投資損失引当金繰入額

18,130

関係会社株式評価損

49,418

特別損失合計

52,448

48,051

税引前当期純利益

730,801

1,055,414

法人税、住民税及び事業税

321,919

316,767

法人税等調整額

91,757

865

法人税等合計

230,162

315,902

当期純利益

500,639

739,512

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

3,541,043

75.4

3,468,508

75.5

2.労務費

 

770,920

16.4

759,033

16.5

3.経費

382,908

8.2

367,805

8.0

当期総製造費用

 

4,694,872

100.0

4,595,347

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

5,669

 

2,154

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,154

 

12,300

 

当期製品製造原価

 

4,698,388

 

4,585,201

 

原価計算の方法

実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

※ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

外注加工費

50,650

千円

49,923

千円

減価償却費

142,273

 

126,789

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

892,998

730,598

730,598

91,989

90,000

1,200,000

4,171,148

5,553,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

323,815

323,815

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

500,639

500,639

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13,077

13,077

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,077

13,077

176,824

176,824

当期末残高

892,998

730,598

13,077

743,676

91,989

90,000

1,200,000

4,347,972

5,729,961

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

320,217

6,856,518

130,756

103

2,853

133,713

6,990,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

323,815

 

 

 

 

323,815

当期純利益

 

500,639

 

 

 

 

500,639

自己株式の取得

143

143

 

 

 

 

143

自己株式の処分

8,916

21,994

 

 

 

 

21,994

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

74,919

103

74,816

74,816

当期変動額合計

8,773

198,675

74,919

103

74,816

273,491

当期末残高

311,443

7,055,193

205,676

2,853

208,529

7,263,723

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

892,998

730,598

13,077

743,676

91,989

90,000

1,200,000

4,347,972

5,729,961

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

12,193

12,193

会計方針の変更を反映した当期首残高

892,998

730,598

13,077

743,676

91,989

90,000

1,200,000

4,335,779

5,717,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

324,460

324,460

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

739,512

739,512

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,882

7,882

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

27,585

27,585

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,882

7,882

387,466

387,466

当期末残高

892,998

730,598

20,959

751,558

91,989

90,000

1,200,000

4,723,245

6,105,234

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

311,443

7,055,193

205,676

2,853

208,529

7,263,723

会計方針の変更による累積的影響額

 

12,193

 

 

 

 

12,193

会計方針の変更を反映した当期首残高

311,443

7,042,999

205,676

2,853

208,529

7,251,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

324,460

 

 

 

 

324,460

当期純利益

 

739,512

 

 

 

 

739,512

自己株式の取得

95

95

 

 

 

 

95

自己株式の処分

8,113

15,995

 

 

 

 

15,995

土地再評価差額金の取崩

 

27,585

 

 

 

 

27,585

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,425

360

27,585

49,371

49,371

当期変動額合計

8,017

403,366

21,425

360

27,585

49,371

452,737

当期末残高

303,426

7,446,366

227,101

360

30,438

257,900

7,704,267

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~47年

機械及び装置      12~14年

工具、器具及び備品   5~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上することとしております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品及び製品の販売

当社は、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(2)試運転調整作業等を伴う装置等の販売

当社は、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

(3)メンテナンス等のサービスの提供

当社は、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等のサービスの提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテナンス等のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

361,688

358,324

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約において納期等が長期に渡るような案件について、従来は、製品部分は出荷時、試運転調整部分は試運転調整完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、一部の取引については、製品の引渡及び試運転調整を単一の履行義務として識別し、試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が22,817千円、売上原価が20,871千円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が7,846千円、営業外費用が7,778千円それぞれ減少し、これらの結果、営業利益が9,791千円、経常利益、税引前当期純利益が17,570千円それぞれ増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が12,193千円減少しております。当事業年度の1株当たり当期純利益は1.69円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,173,619千円は、「支払手形」1,170,377千円及び「電子記録債務」3,242千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

 

 

受取手形

2,503千円

954千円

売掛金

8,402

10,806

その他

4,673

975

短期金銭債務

 

 

買掛金

3,994

3,797

未払金

60,614

74,620

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

81,926千円

83,888千円

仕入高

32,527

34,772

販売費及び一般管理費

164,699

286,202

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度45%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

販売促進費

244,028千円

423,090千円

給料及び手当

745,372

773,889

賞与引当金繰入額

156,650

180,598

減価償却費

40,123

44,185

研究開発費

259,830

278,045

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

52,046

関連会社株式

3,000

 

当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

108,821

関連会社株式

3,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

104,892千円

 

121,177千円

有形固定資産

38,048

 

38,614

未払事業税

13,970

 

12,865

賞与引当金

84,150

 

91,295

長期未払金

37,052

 

37,052

退職給付引当金

211,684

 

216,211

関係会社株式評価損

57,210

 

57,210

投資損失引当金

 

5,547

その他

65,080

 

45,267

繰延税金資産小計

612,090

 

625,242

評価性引当額

△135,891

 

△142,154

繰延税金資産合計

476,198

 

483,087

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△90,687

 

△100,134

前払年金費用

△23,823

 

△24,469

繰延ヘッジ損益

 

△158

繰延税金負債合計

△114,510

 

△124,762

繰延税金資産の純額

361,688

 

358,324

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2021年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2022年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,309,647

50,386

1,074

84,010

1,274,948

1,990,416

 

構築物

30,301

4,981

25,320

140,854

 

機械及び装置

127,689

1,907

26,089

103,508

414,440

 

車両運搬具

4,019

9,181

3,058

10,142

50,204

 

工具、器具及び備品

97,525

87,847

0

55,265

130,107

1,014,731

 

土地

632,687

[29,588]

2,336

(2,336)

[△27,585]

630,351

[57,173]

 

リース資産

6,572

1,863

4,709

3,601

 

建設仮勘定

18,778

166,200

164,353

20,625

 

2,227,220

315,523

167,764

(2,336)

175,266

2,199,712

3,614,249

無形固定資産

ソフトウエア

81,399

82,376

32,443

131,332

 

電話加入権

9,051

9,051

 

ソフトウエア仮勘定

7,495

81,631

82,376

6,750

 

97,945

164,007

82,376

32,443

147,133

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物            開発センター改修工事              28,434千円

溶剤耐久試験室の新設              12,500千円

工具、器具及び備品     検査・測定機器                  9,240千円

メンテナンス研修施設用デモ機          12,311千円

ソフトウエア        基幹システムの性能向上             65,720千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定         本勘定への振替によるもの            149,323千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,608

2,809

2,608

2,809

投資損失引当金

18,130

18,130

賞与引当金

275,000

298,350

275,000

298,350

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。