当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種率の高まりと共に、経済活動の正常化に向けた動きが見られるようになりましたが、新たな変異株の出現などにより、未だ収束時期を見通すことができない状況が継続しております。また、海外においても、ワクチン普及に伴う経済活動の再開により、一部の国や地域で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の感染が急速に拡大するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、ケミカル及びプラント関連は回復の兆しがあるものの、コロナ禍以前の水準までには至らず、全体として回復にやや遅れが見られます。一方、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界が好調な業績を背景に、カーボンニュートラルやＢＣＰ対策、ポートフォリオ転換など積極的な設備投資を計画する企業が多く、活発さを取り戻しつつあります。また電子材料、特に二次電池やＭＬＣＣといった素材関連は、市場ニーズの広がりから積極投資が続き、売上の確保に貢献しました。
また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、水処理関連において苦戦が続いていることから、コロナ禍以前の水準に戻らず、全体としては低調に推移しました。
海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことから、「スムーズフローポンプ」の受注を大きく積み上げ売上を伸ばすとともに、利益を押し上げる要因となりました。また、中国では、営業活動に制限がある中、継続的に取り組んできた電子材料市場で評価されはじめており、順調に売上を伸ばしました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の主力市場である製鉄・非鉄業界は市況が回復しているものの、製鉄プラント向け新規案件の減少が響き、売上は減少しました。
計測機器・装置は、プラント向けの大型物件を受注したものの、前年同四半期に水処理装置の大型物件を複数受注していた反動により、売上が減少しました。
ケミカルタンクは、前年同四半期にケミカル業界向けで大型物件を多数受注していた反動があったものの、売上は微減に留まりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、前期から引き続き、社内消毒の徹底、従業員の検温等、時差出勤、テレワークやＷＥＢ等を活用したリモート営業などを継続して実施しており、現時点においては、同感染症の当社グループの業績に及ぼす重要な影響はありません。
以上の結果、売上高は、61億82百万円（前年同四半期比6.3％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」など高付加価値製品の売上構成割合上昇に伴い総利益率が向上したことから、売上総利益は、29億５百万円（同14.8％増）と増加しました。また、企業活動が徐々に再開されていることから、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、営業利益は、８億27百万円（同40.1％増）、経常利益は、８億72百万円（同46.6％増）とそれぞれ増益となりました。また、特別功労金等の特別損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億87百万円（同43.6％増）と増益となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億19百万円減少し、113億12百万円となりました。
流動資産は１億76百万円減少し、74億10百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少２億93百万円、売上債権の増加24百万円、棚卸資産の増加92百万円であります。
固定資産は56百万円増加し、39億１百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少24百万円、無形固定資産の増加14百万円、投資その他の資産の増加67百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億97百万円減少し、35億26百万円となりました。
流動負債は32百万円減少し、26億57百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少70百万円、短期借入金の増加12百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億50百万円、未払法人税等の減少１億22百万円、賞与引当金の減少１億38百万円であります。
固定負債は３億64百万円減少し、８億68百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少３億50百万円、退職給付に係る負債の減少13百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億77百万円増加し、77億86百万円となりました。主な増加内訳は、利益剰余金の増加２億22百万円、土地再評価差額金の増加27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から68.8％へと3.1ポイント上昇いたしました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。