当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、社会経済活動との両立が進む中で、徐々に持ち直しの動きが見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因した世界的な資源価格の高騰や部材の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、続くケミカル業界の設備投資需要に強く牽引され受注は好調に推移したため、受注残高を大きく積上げました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界が、二次電池市場や素材産業を中心として設備投資に前向きな動きを見せつつあることから、同製品群の販売は好調を維持しました。
海外市場では、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが継続しており、「スムーズフローポンプ」の受注を着実に積み上げておりますが、納期が下期にやや偏重していることから、前年同期比では売上が減少しました。
汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向け及びプラント向けの水処理関連が、足元では復調傾向にあり、好調な滑り出しとなりました。
ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプが堅調に推移したほか、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、業績に回復の見られる製鉄・非鉄金属業界の動きから案件化され、売上が増加しました。
計測機器・装置は、部材納期の長期化に伴い売上への転化が遅れていることに加えて、プラント向けの大型のスポット案件が少なかったこともあり、売上を落としました。
ケミカルタンクは、大型タンクなどのスポット案件が前年同四半期に比べ減少した反動から、売上が減少しました。
以上の結果、売上高は19億７百万円（前年同四半期比3.1％増）と増加しました。利益面につきましては、増収による増益があったものの、限界利益率の低下に加えて、前年同四半期における収益認識会計基準等の適用に伴う利益増加の反動減などにより、売上総利益は８億43百万円（同0.5％増）と微増に留まりました。また、企業活動の復調に伴い販売費及び一般管理費がコロナ禍前の水準まで戻りつつあり、売上総利益の微増を上回る増加となったため、営業利益は１億31百万円（同3.6％減）、経常利益は１億41百万円（同4.8％減）とそれぞれ減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の計上により71百万円（同16.9％減）と減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億９百万円減少し、117億82百万円となりました。
流動資産は２億98百万円減少し、78億21百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少３億16百万円、売上債権の減少１億23百万円、棚卸資産の増加１億９百万円であります。
固定資産は11百万円減少し、39億60百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少26百万円、無形固定資産の減少９百万円、投資その他の資産の増加24百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減少し、37億33百万円となりました。
流動負債は２億60百万円減少し、28億41百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少34百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少１億49百万円、賞与引当金の減少１億66百万円であります。
固定負債は19百万円増加し、８億91百万円となりました。主な増加内訳は、退職給付に係る負債の増加９百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、80億49百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円から配当金１億80百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少１億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円、為替換算調整勘定の増加21百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から68.3％へと1.2ポイント上昇いたしました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。