第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,598,529	3,786,013
受取手形	398,755	502,708
売掛金	2,119,429	2,562,203
電子記録債権	1,085,199	1,218,500
商品及び製品	173,475	185,996
仕掛品	12,300	12,551
原材料及び貯蔵品	702,765	1,045,311
その他	32,172	57,899
貸倒引当金	△2,809	△3,451
流動資産合計	8,119,818	9,367,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,305,794	1,442,748
機械装置及び運搬具（純額）	123,726	108,981
土地	※２ 630,351	※２ 644,159
その他（純額）	158,485	174,628
有形固定資産合計	※１ 2,218,358	※１ 2,370,518
無形固定資産	147,133	164,518
投資その他の資産
投資有価証券	976,420	1,164,836
繰延税金資産	342,878	346,039
退職給付に係る資産	56,501	47,230
その他	231,127	255,012
貸倒引当金	－	△2,164
投資その他の資産合計	1,606,928	1,810,954
固定資産合計	3,972,420	4,345,991
資産合計	12,092,239	13,713,724

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	696,827	874,784
電子記録債務	1,053,615	1,310,620
短期借入金	38,000	38,000
１年内返済予定の長期借入金	350,000	－
未払法人税等	206,668	239,702
賞与引当金	298,350	284,000
その他	458,997	746,145
流動負債合計	3,102,459	3,493,253
固定負債
長期借入金	－	350,000
繰延税金負債	－	22,068
再評価に係る繰延税金負債	※２ 26,734	※２ 26,734
退職給付に係る負債	720,849	718,915
その他	124,590	130,960
固定負債合計	872,175	1,248,679
負債合計	3,974,634	4,741,932
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	751,559	759,219
利益剰余金	6,527,707	7,262,973
自己株式	△305,646	△297,549
株主資本合計	7,866,619	8,617,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,101	258,346
繰延ヘッジ損益	360	1,062
土地再評価差額金	※２ 30,438	※２ 30,438
為替換算調整勘定	19,277	65,016
退職給付に係る調整累計額	△26,192	△713
その他の包括利益累計額合計	250,985	354,149
純資産合計	8,117,604	8,971,791
負債純資産合計	12,092,239	13,713,724

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	8,676,443	9,744,697
売上原価	※２ 4,609,040	※２ 5,262,712
売上総利益	4,067,403	4,481,984
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,849,513	※１,※２ 3,023,148
営業利益	1,217,889	1,458,836
営業外収益
受取利息	5,392	8,486
受取配当金	12,748	15,195
持分法による投資利益	460	1,640
為替差益	1,536	－
投資有価証券運用益	21,294	－
助成金収入	5,382	8,180
その他	4,518	4,071
営業外収益合計	51,332	37,573
営業外費用
支払利息	1,353	1,767
為替差損	－	10,569
投資有価証券運用損	－	5,184
その他	1,590	3,171
営業外費用合計	2,944	20,693
経常利益	1,266,277	1,475,716
特別利益
債務免除益	6,127	－
特別利益合計	6,127	－
特別損失
特別功労金	23,567	－
減損損失	2,336	27,800
保険解約損	4,017	－
特別損失合計	29,921	27,800
税金等調整前当期純利益	1,242,483	1,447,915
法人税、住民税及び事業税	351,264	393,985
法人税等調整額	10,907	△6,413
法人税等合計	362,172	387,572
当期純利益	880,311	1,060,343
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	880,311	1,060,343

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	880,311	1,060,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,425	31,244
繰延ヘッジ損益	360	701
為替換算調整勘定	11,636	45,738
退職給付に係る調整額	15,121	25,479
その他の包括利益合計	※ 48,543	※ 103,164
包括利益	928,855	1,163,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	928,855	1,163,507
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	892,998	743,677	6,011,635	△313,664	7,334,647
会計方針の変更による累積的影響額			△12,193		△12,193
会計方針の変更を反映した当期首残高	892,998	743,677	5,999,441	△313,664	7,322,453
当期変動額
剰余金の配当			△324,460		△324,460
親会社株主に帰属する当期純利益			880,311		880,311
自己株式の取得				△95	△95
自己株式の処分		7,882		8,113	15,995
土地再評価差額金の取崩			△27,585		△27,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,882	528,265	8,017	544,165
当期末残高	892,998	751,559	6,527,707	△305,646	7,866,619

	その他の 包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	205,676	－	2,853	7,641	△41,314	174,856	7,509,503
会計方針の変更による累積的影響額							△12,193
会計方針の変更を反映した当期首残高	205,676	－	2,853	7,641	△41,314	174,856	7,497,310
当期変動額
剰余金の配当							△324,460
親会社株主に帰属する当期純利益							880,311
自己株式の取得							△95
自己株式の処分							15,995
土地再評価差額金の取崩							△27,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,425	360	27,585	11,636	15,121	76,129	76,129
当期変動額合計	21,425	360	27,585	11,636	15,121	76,129	620,294
当期末残高	227,101	360	30,438	19,277	△26,192	250,985	8,117,604

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	892,998	751,559	6,527,707	△305,646	7,866,619
当期変動額
剰余金の配当			△325,077		△325,077
親会社株主に帰属する当期純利益			1,060,343		1,060,343
自己株式の取得				△239	△239
自己株式の処分		7,659		8,336	15,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,659	735,265	8,096	751,022
当期末残高	892,998	759,219	7,262,973	△297,549	8,617,641

	その他の 包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益累計額合計
当期首残高	227,101	360	30,438	19,277	△26,192	250,985	8,117,604
当期変動額
剰余金の配当							△325,077
親会社株主に帰属する当期純利益							1,060,343
自己株式の取得							△239
自己株式の処分							15,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,244	701		45,738	25,479	103,164	103,164
当期変動額合計	31,244	701	－	45,738	25,479	103,164	854,186
当期末残高	258,346	1,062	30,438	65,016	△713	354,149	8,971,791

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,242,483	1,447,915
減価償却費	213,948	230,517
減損損失	2,336	27,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	200	2,806
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,350	△14,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,792	45,822
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,112	△1,771
受取利息及び受取配当金	△18,141	△23,681
支払利息	1,353	1,767
持分法による投資損益（△は益）	△460	△1,640
売上債権の増減額（△は増加）	△320,224	△674,256
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71,857	△354,863
仕入債務の増減額（△は減少）	121,525	434,463
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64,612	32,539
その他	△43,958	91,423
小計	1,098,623	1,244,493
利息及び配当金の受取額	18,335	22,044
利息の支払額	△1,354	△2,470
法人税等の支払額	△358,511	△364,302
営業活動によるキャッシュ・フロー	757,093	899,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△74,000	△117,300
定期預金の払戻による収入	86,000	105,300
有形固定資産の取得による支出	△121,324	△221,768
無形固定資産の取得による支出	△58,958	△48,234
投資有価証券の取得による支出	△141,435	△251,737
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
投資事業組合からの分配による収入	15,597	4,200
その他	－	△147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△294,121	△429,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	106,127	130,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△130,000
長期借入れによる収入	－	350,000
長期借入金の返済による支出	－	△350,000
自己株式の取得による支出	△95	△239
配当金の支払額	△323,914	△323,550
その他	△2,153	△6,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△320,036	△330,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,225	30,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	152,160	169,813
現金及び現金同等物の期首残高	3,292,029	3,444,189
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,444,189	※ 3,614,003

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

TACMINA USA CORPORATION

TACMINA KOREA CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

タクミナエンジニアリング株式会社

(2）持分法適用会社であるタクミナエンジニアリング株式会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるTACMINA USA CORPORATION及びTACMINA KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　　　４～14年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社使用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

当社グループは、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

② 試運転調整作業等を伴う装置等の販売

当社グループは、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

③ メンテナンス等のサービスの提供

当社グループは、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等のサービスの提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテナンス等のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段

金利スワップ、為替予約

ロ．ヘッジ対象

借入金、外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	342,878	346,039

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額に対して資産負債法により繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得見込額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国の在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを資産及び負債として認識することといたしました。

この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産及びリース負債がそれぞれ15,269千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	3,638,302千円	3,690,061千円

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法」を採用しております。

② 再評価を行った年月日　　　　2002年３月31日

③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△125,399千円	△135,444千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
給料及び手当	847,025千円	864,835千円
賞与引当金繰入額	180,598	159,201
退職給付費用	54,490	50,560
研究開発費	278,045	287,845

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
285,510千円	292,597千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,872千円	45,021千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	30,872	45,021
税効果額	△9,446	△13,776
その他有価証券評価差額金	21,425	31,244
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	519	1,414
組替調整額	－	△403
税効果調整前	519	1,011
税効果額	△158	△309
繰延ヘッジ損益	360	701
為替換算調整勘定：
当期発生額	11,636	45,738
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,256	23,134
組替調整額	15,532	13,579
税効果調整前	21,789	36,713
税効果額	△6,667	△11,234
退職給付に係る調整額	15,121	25,479
その他の包括利益合計	48,543	103,164

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,728,540	－	－	7,728,540
合計	7,728,540	－	－	7,728,540
自己株式
普通株式　(注)１．２．	528,850	80	13,660	515,270
合計	528,850	80	13,660	515,270

(注)１．普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少13,660株は、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	180,104	25	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年10月15日 取締役会	普通株式	144,355	20	2021年９月30日	2021年12月３日

(注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	180,443	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,728,540	－	－	7,728,540
合計	7,728,540	－	－	7,728,540
自己株式
普通株式　(注)１．２．	515,270	202	14,032	501,440
合計	515,270	202	14,032	501,440

(注)１．普通株式の自己株式数の増加202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少14,032株は、2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	180,443	25	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年10月21日 取締役会	普通株式	144,633	20	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	216,947	利益剰余金	30	2023年３月31日	2023年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金勘定	3,598,529千円	3,786,013千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△154,340	△172,010
現金及び現金同等物	3,444,189	3,614,003

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、「機械装置及び運搬具」であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	27,885
１年超	－
合計	27,885

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。一時的な余資は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき保有状況を見直すなどにより、適切に管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は通常の営業取引に係る資金（主として短期）及び、設備投資に係る資金（長期）であります。

営業債務及び借入金は、流動性リスクを有しておりますが、月次で資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持を図るなどにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は信用リスク及び市場リスクを有しておりますが、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 投資有価証券（※２）	816,849	816,849	－
資産計	816,849	816,849	－
② 長期借入金（１年内返済予定　の長期借入金を含む）	350,000	349,899	△100
負債計	350,000	349,899	△100
デリバティブ取引	519	519	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 投資有価証券（※２）	957,817	957,817	－
資産計	957,817	957,817	－
② 長期借入金	350,000	346,995	△3,004
負債計	350,000	346,995	△3,004
デリバティブ取引	1,530	1,530	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、外貨建ＭＭＦ、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	43,300	43,300
投資事業有限責任組合出資金	84,235	76,172
関係会社株式	32,035	33,675

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,598,529	－	－	－
受取手形	398,755	－	－	－
売掛金	2,119,429	－	－	－
電子記録債権	1,085,199	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	100,000	－	234,651
(2）債券（その他）	－	－	－	－
合計	7,201,914	100,000	－	234,651

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,786,013	－	－	－
受取手形	502,708	－	－	－
売掛金	2,562,203	－	－	－
電子記録債権	1,218,500	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	300,310	－	146,894
(2）債券（その他）	－	－	－	－
合計	8,069,425	300,310	－	146,894

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	38,000	－	－	－	－	－
長期借入金	350,000	－	－	－	－	－
合計	388,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	38,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	350,000	－	－	－
合計	38,000	－	350,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	474,225	－	－	474,225
社債	－	342,624	－	342,624
デリバティブ取引	－	519	－	519
資産計	474,225	343,143	－	817,369

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	537,568	－	－	537,568
社債	－	420,248	－	420,248
デリバティブ取引	－	1,530	－	1,530
資産計	537,568	421,779	－	959,347

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	349,899	－	349,899
負債計	－	349,899	－	349,899

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	346,995	－	346,995
負債計	－	346,995	－	346,995

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	463,743	142,213	321,530
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	342,624	339,749	2,874
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	806,367	481,962	324,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,482	11,400	△918
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,482	11,400	△918
合計		816,849	493,362	323,486

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	537,568	155,295	382,272
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	100,100	100,000	100
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	637,668	255,295	382,372
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	320,148	333,114	△12,965
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	320,148	333,114	△12,965
合計		957,817	588,410	369,407

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
	為替予約取引
原則的処理方法	買建
	ユーロ	買掛金	7,800	－	519

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
	為替予約取引
原則的処理方法	買建
	ユーロ	買掛金	41,129	－	1,530

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく確定給付制度を採用しております。

確定給付制度ではポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

また、確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度）と確定給付企業年金制度（積立型制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度における給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。

なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	971,809千円	969,078千円
勤務費用	72,313	72,452
利息費用	2,971	4,362
数理計算上の差異の発生額	△11,149	△37,411
退職給付の支払額	△66,865	△27,769
退職給付債務の期末残高	969,078	980,712

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
年金資産の期首残高	298,352千円	304,730千円
期待運用収益	5,967	6,094
数理計算上の差異の発生額	△4,893	△14,277
事業主からの拠出額	17,480	17,715
退職給付の支払額	△12,175	△5,235
年金資産の期末残高	304,730	309,027

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	248,228千円	261,796千円
年金資産	△304,730	△309,027
	△56,501	△47,230
非積立型制度の退職給付債務	720,849	718,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	664,348	671,685
退職給付に係る負債	720,849	718,915
退職給付に係る資産	△56,501	△47,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	664,348	671,685

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
勤務費用	72,313千円	72,452千円
利息費用	2,971	4,362
期待運用収益	△5,967	△6,094
数理計算上の差異の費用処理額	15,532	13,579
確定給付制度に係る退職給付費用	84,850	84,300

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
数理計算上の差異	21,789千円	36,713千円
合　計	21,789	36,713

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△37,741千円	△1,028千円
合　計	△37,741	△1,028

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券	11％	13％
株式	38	37
現金及び預金	50	50
その他	0	0
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

将来のリスク分散及び安定的な収益の確保を目指して組まれた年金資産のポートフォリオから想定される収益率と経済状況の見通しを勘案し、現在及び将来期待される長期の収益率を設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率	0.5％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.2	4.1

(注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	121,177千円		116,271千円
有形固定資産	38,614		43,166
未払事業税	12,865		16,434
賞与引当金	91,295		86,904
長期未払金	37,052		37,052
退職給付に係る負債	220,580		219,988
連結子会社の税務上の繰越欠損金（注）	88,551		105,799
その他	35,734		47,165
繰延税金資産小計	645,871		672,783
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△88,551		△105,799
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,396		△80,604
評価性引当額小計	△167,947		△186,403
繰延税金資産合計	477,923		486,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,134		△113,910
退職給付に係る資産	△17,289		△14,452
繰延ヘッジ損益	△158		△468
在外子会社留保利益	△17,462		△11,508
連結調整	－		△22,068
繰延税金負債合計	△135,045		△162,408
繰延税金資産の純額	342,878		323,971

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金 ※	－	－	－	－	－	88,551	88,551
評価性引当額	－	－	－	－	－	△88,551	△88,551
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金 ※	－	－	－	－	－	105,799	105,799
評価性引当額	－	－	－	－	－	△105,799	△105,799
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目			0.1
受取配当金等益金不算入項目			△0.1
住民税均等割			1.1
税額控除			△4.7
評価性引当額の増減			0.8
連結調整項目			△1.8
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	2,355,406	2,174,248	493,419	571,818	278,646	444,260	136,757	6,454,557
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	780,878	208,945	121,692	564,043	140,805	206,804	198,717	2,221,886
外部顧客への売上高	3,136,284	2,383,194	615,111	1,135,861	419,451	651,065	335,475	8,676,443

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	2,745,028	2,305,372	564,160	569,431	289,235	465,040	160,193	7,098,461
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	1,138,319	277,469	156,095	535,480	167,528	181,036	190,304	2,646,235
外部顧客への売上高	3,883,347	2,582,841	720,256	1,104,912	456,763	646,077	350,497	9,744,697

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、従来は「定量ポンプ」として表示していた品目区分を、業績の管理区分をより明確にするため、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,280,846千円	3,603,384千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,603,384	4,283,412
契約負債（期首残高）	82,815	15,260
契約負債（期末残高）	15,260	29,614

契約負債は、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、商品及び製品の販売等に係る顧客との契約について、支払条件に基づき受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,815千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,260千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
外部顧客への売上高	3,136,284	2,383,194	615,111	1,135,861	419,451	651,065	335,475	8,676,443

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
7,170,791	1,310,292	195,360	8,676,443

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
外部顧客への売上高	3,883,347	2,582,841	720,256	1,104,912	456,763	646,077	350,497	9,744,697

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、従来は「定量ポンプ」として表示していた品目区分を、業績の管理区分をより明確にするため、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
8,108,724	1,332,349	303,623	9,744,697

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,125円37銭	1,241円41銭
１株当たり当期純利益	122円12銭	146円82銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	880,311	1,060,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	880,311	1,060,343
普通株式の期中平均株式数（株）	7,208,709	7,222,197

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	38,000	38,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	350,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,828	7,677	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	350,000	0.55	2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,504	8,273	－	2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	393,332	403,951	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	350,000	－	－
リース債務	8,273	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,907,242	4,279,669	6,708,731	9,744,697
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	115,258	529,625	915,395	1,447,915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	71,686	356,068	631,351	1,060,343
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.94	49.34	87.44	146.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.94	39.38	38.09	59.36