２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,229,839	3,498,392
受取手形	※ 398,755	※ 502,708
売掛金	※ 2,027,372	※ 2,474,076
電子記録債権	1,085,199	1,218,500
商品及び製品	166,282	185,801
仕掛品	12,300	12,551
原材料及び貯蔵品	702,765	1,045,311
前払費用	24,393	26,685
その他	※ 6,163	※ 31,666
貸倒引当金	△2,809	△3,451
流動資産合計	7,650,261	8,992,244
固定資産
有形固定資産
建物	1,274,948	1,393,793
構築物	25,320	44,366
機械及び装置	103,508	92,070
車両運搬具	10,142	6,419
工具、器具及び備品	130,107	147,981
土地	630,351	644,159
リース資産	4,709	3,047
建設仮勘定	20,625	20,974
有形固定資産合計	2,199,712	2,352,813
無形固定資産
ソフトウエア	131,332	134,155
電話加入権	9,051	9,051
ソフトウエア仮勘定	6,750	21,311
無形固定資産合計	147,133	164,518
投資その他の資産
投資有価証券	944,385	1,131,160
関係会社株式	111,821	122,191
出資金	250	250
破産更生債権等	－	2,164
長期前払費用	4,207	6,548
前払年金費用	79,966	81,738
繰延税金資産	358,324	357,121
差入保証金	98,254	112,780
保険積立金	91,022	94,027
その他	27,850	27,850
貸倒引当金	－	△2,164
投資損失引当金	△18,130	△30,953
投資その他の資産合計	1,697,953	1,902,714
固定資産合計	4,044,800	4,420,047
資産合計	11,695,061	13,412,291

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	170,972	169,151
買掛金	※ 519,757	※ 700,826
電子記録債務	1,053,615	1,310,620
短期借入金	38,000	38,000
１年内返済予定の長期借入金	350,000	－
リース債務	1,828	1,828
未払金	※ 215,457	※ 384,702
未払費用	96,572	107,273
未払法人税等	176,498	227,545
前受金	10,609	29,614
預り金	34,499	46,696
賞与引当金	298,350	284,000
その他	166,734	301,037
流動負債合計	3,132,895	3,601,296
固定負債
長期借入金	－	350,000
リース債務	3,504	1,675
再評価に係る繰延税金負債	26,734	26,734
長期未払金	121,086	122,686
退職給付引当金	706,572	752,395
固定負債合計	857,898	1,253,493
負債合計	3,990,794	4,854,789
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金
資本準備金	730,598	730,598
その他資本剰余金	20,959	28,619
資本剰余金合計	751,558	759,218
利益剰余金
利益準備金	91,989	91,989
その他利益剰余金
配当平均積立金	90,000	90,000
別途積立金	1,200,000	1,200,000
繰越利益剰余金	4,723,245	5,528,777
利益剰余金合計	6,105,234	6,910,766
自己株式	△303,426	△295,329
株主資本合計	7,446,366	8,267,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	227,101	258,346
繰延ヘッジ損益	360	1,062
土地再評価差額金	30,438	30,438
評価・換算差額等合計	257,900	289,847
純資産合計	7,704,267	8,557,501
負債純資産合計	11,695,061	13,412,291

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	※１ 8,653,411	※１ 9,709,247
売上原価	※１ 4,596,809	※１ 5,250,102
売上総利益	4,056,602	4,459,145
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,000,884	※１,※２ 3,170,324
営業利益	1,055,717	1,288,821
営業外収益
受取利息及び配当金	17,858	※１ 229,991
その他	32,834	12,805
営業外収益合計	50,693	242,796
営業外費用
支払利息	1,353	1,767
その他	1,590	14,577
営業外費用合計	2,944	16,345
経常利益	1,103,466	1,515,272
特別損失
特別功労金	23,567	－
減損損失	2,336	10,350
保険解約損	4,017	－
投資損失引当金繰入額	18,130	12,823
特別損失合計	48,051	23,173
税引前当期純利益	1,055,414	1,492,098
法人税、住民税及び事業税	316,767	374,372
法人税等調整額	△865	△12,882
法人税等合計	315,902	361,490
当期純利益	739,512	1,130,608

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		3,468,508	75.5	3,908,438	75.2
２．労務費		759,033	16.5	830,223	16.0
３．経費	※	367,805	8.0	456,566	8.8
当期総製造費用		4,595,347	100.0	5,195,228	100.0
期首仕掛品棚卸高		2,154		12,300
期末仕掛品棚卸高		12,300		12,551
当期製品製造原価		4,585,201		5,194,977

原価計算の方法

実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

※ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
外注加工費	49,923	千円	73,155	千円
減価償却費	126,789		121,835

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	13,077	743,676	91,989	90,000	1,200,000	4,347,972	5,729,961
会計方針の変更による累積的影響額								△12,193	△12,193
会計方針の変更を反映した当期首残高	892,998	730,598	13,077	743,676	91,989	90,000	1,200,000	4,335,779	5,717,768
当期変動額
剰余金の配当								△324,460	△324,460
当期純利益								739,512	739,512
自己株式の取得
自己株式の処分			7,882	7,882
土地再評価差額金の取崩								△27,585	△27,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,882	7,882	－	－	－	387,466	387,466
当期末残高	892,998	730,598	20,959	751,558	91,989	90,000	1,200,000	4,723,245	6,105,234

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△311,443	7,055,193	205,676	－	2,853	208,529	7,263,723
会計方針の変更による累積的影響額		△12,193					△12,193
会計方針の変更を反映した当期首残高	△311,443	7,042,999	205,676	－	2,853	208,529	7,251,529
当期変動額
剰余金の配当		△324,460					△324,460
当期純利益		739,512					739,512
自己株式の取得	△95	△95					△95
自己株式の処分	8,113	15,995					15,995
土地再評価差額金の取崩		△27,585					△27,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,425	360	27,585	49,371	49,371
当期変動額合計	8,017	403,366	21,425	360	27,585	49,371	452,737
当期末残高	△303,426	7,446,366	227,101	360	30,438	257,900	7,704,267

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	20,959	751,558	91,989	90,000	1,200,000	4,723,245	6,105,234
当期変動額
剰余金の配当								△325,077	△325,077
当期純利益								1,130,608	1,130,608
自己株式の取得
自己株式の処分			7,659	7,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,659	7,659	－	－	－	805,531	805,531
当期末残高	892,998	730,598	28,619	759,218	91,989	90,000	1,200,000	5,528,777	6,910,766

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△303,426	7,446,366	227,101	360	30,438	257,900	7,704,267
当期変動額
剰余金の配当		△325,077					△325,077
当期純利益		1,130,608					1,130,608
自己株式の取得	△239	△239					△239
自己株式の処分	8,336	15,996					15,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31,244	701		31,946	31,946
当期変動額合計	8,096	821,287	31,244	701	－	31,946	853,234
当期末残高	△295,329	8,267,654	258,346	1,062	30,438	289,847	8,557,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～47年

機械及び装置　　　　　　12～14年

工具、器具及び備品　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上することとしております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品及び製品の販売

当社は、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(2）試運転調整作業等を伴う装置等の販売

当社は、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

(3）メンテナンス等のサービスの提供

当社は、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等のサービスの提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテナンス等のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。また、これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	358,324	357,121

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権
受取手形	954千円	1,311千円
売掛金	10,806	8,100
その他	975	4,737
短期金銭債務
買掛金	3,797	4,872
未払金	74,620	133,550

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	83,888千円	88,284千円
仕入高	34,772	37,757
販売費及び一般管理費	286,202	298,862
営業取引以外の取引による取引高	－	207,600

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
販売促進費	423,090千円	441,980千円
給料及び手当	773,889	785,597
賞与引当金繰入額	180,598	159,201
減価償却費	44,185	60,467
研究開発費	278,045	287,845

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	108,821千円	119,191千円
関連会社株式	3,000	3,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	121,177千円		116,271千円
有形固定資産	38,614		43,166
未払事業税	12,865		16,434
賞与引当金	91,295		86,904
長期未払金	37,052		37,052
退職給付引当金	216,211		230,233
関係会社株式評価損	57,210		57,210
投資損失引当金	5,547		9,471
その他	45,267		47,053
繰延税金資産小計	625,242		643,799
評価性引当額	△142,154		△147,287
繰延税金資産合計	483,087		496,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,134		△113,910
前払年金費用	△24,469		△25,011
繰延ヘッジ損益	△158		△468
繰延税金負債合計	△124,762		△139,390
繰延税金資産の純額	358,324		357,121

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目			0.1
受取配当金等益金不算入項目			△4.1
住民税均等割			1.0
税額控除			△4.4
評価性引当額の増減			0.3
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,274,948	206,867	1,948	86,073	1,393,793	2,009,353
	構築物	25,320	22,921	－	3,875	44,366	144,729
	機械及び装置	103,508	13,010	133	24,314	92,070	433,944
	車両運搬具	10,142	－	－	3,723	6,419	53,928
	工具、器具及び備品	130,107	83,126	189	65,062	147,981	1,010,865
	土地	630,351 [57,173]	24,158	10,350 (10,350)	－	644,159 [57,173]	－
	リース資産	4,709	－	－	1,662	3,047	5,263
	建設仮勘定	20,625	361,480	361,131	－	20,974	－
	計	2,199,712	711,564	373,753 (10,350)	184,710	2,352,813	3,658,084
無形固定資産	ソフトウエア	131,332	42,548	－	39,725	134,155	－
	電話加入権	9,051	－	－	－	9,051	－
	ソフトウエア仮勘定	6,750	57,110	42,548	－	21,311	－
	計	147,133	99,659	42,548	39,725	164,518	－

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　生産本部新倉庫の建設　　　　　　　　　　　　　　78,778千円

宿泊施設の改装工事　　　　　　　　　　　　　　　98,348千円

工具、器具及び備品　　　　　金型更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,617千円

検査・測定機器　　　　　　　　　　　　　　　　　27,536千円

貸出機・デモ機　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,949千円

土地　　　　　　　　　　　　駐車場用地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,158千円

ソフトウエア　　　　　　　　販促用製品紹介動画の制作　　　　　　　　　　　　19,966千円

基幹システムの性能向上　　　　　　　　　　　　　11,393千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　　　本勘定への振替によるもの　　　　　　　　　　　 325,925千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,809	5,616	2,809	5,616
投資損失引当金	18,130	12,823	－	30,953
賞与引当金	298,350	284,000	298,350	284,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。