２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,521,423	2,901,925
受取手形	※２ 436,013	211,510
売掛金	※１ 2,295,642	※１ 2,455,445
電子記録債権	※２ 1,625,516	1,727,215
有価証券	99,994	－
商品及び製品	265,180	336,557
仕掛品	2,806	8,059
原材料及び貯蔵品	1,465,705	1,581,644
前払費用	22,284	28,823
その他	※１ 12,952	※１ 37,421
貸倒引当金	△3,489	△80,523
流動資産合計	9,744,030	9,208,078
固定資産
有形固定資産
建物	1,338,320	1,386,622
構築物	39,686	49,163
機械及び装置	142,964	130,497
車両運搬具	9,784	17,961
工具、器具及び備品	127,004	218,024
土地	644,159	655,886
リース資産	1,385	－
建設仮勘定	43,569	26,731
有形固定資産合計	2,346,874	2,484,886
無形固定資産
ソフトウエア	187,788	146,961
電話加入権	9,051	－
ソフトウエア仮勘定	1,921	950
無形固定資産合計	198,760	147,911
投資その他の資産
投資有価証券	1,422,928	1,524,763
関係会社株式	83,502	177,750
出資金	250	250
破産更生債権等	1,119	1,928
長期前払費用	7,781	11,756
前払年金費用	82,690	82,728
繰延税金資産	297,510	321,063
差入保証金	89,794	118,571
保険積立金	97,049	100,072
その他	32,126	27,850
貸倒引当金	△1,119	△1,928
投資損失引当金	－	△59,953
投資その他の資産合計	2,113,633	2,304,851
固定資産合計	4,659,268	4,937,649
資産合計	14,403,298	14,145,728

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	149,843	83,084
買掛金	※１ 581,324	※１ 755,568
電子記録債務	1,405,163	905,310
短期借入金	38,000	38,000
１年内返済予定の長期借入金	－	350,000
リース債務	1,675	－
未払金	※１ 497,565	※１ 565,819
未払費用	135,360	100,008
未払法人税等	235,410	256,728
前受金	112,584	137,564
預り金	58,688	45,613
賞与引当金	338,000	374,400
その他	203,731	70,967
流動負債合計	3,757,347	3,683,065
固定負債
長期借入金	350,000	－
再評価に係る繰延税金負債	26,734	27,521
長期未払金	124,086	125,736
退職給付引当金	691,564	689,439
固定負債合計	1,192,386	842,697
負債合計	4,949,733	4,525,763
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金
資本準備金	730,598	730,598
その他資本剰余金	43,137	59,626
資本剰余金合計	773,736	790,225
利益剰余金
利益準備金	91,989	91,989
その他利益剰余金
配当平均積立金	90,000	90,000
別途積立金	1,200,000	1,200,000
繰越利益剰余金	6,208,896	6,992,627
利益剰余金合計	7,590,885	8,374,616
自己株式	△287,212	△895,082
株主資本合計	8,970,407	9,162,757
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	452,718	427,554
土地再評価差額金	30,438	29,652
評価・換算差額等合計	483,157	457,207
純資産合計	9,453,564	9,619,965
負債純資産合計	14,403,298	14,145,728

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
売上高	※１ 11,000,313	※１ 11,104,107
売上原価	※１ 6,015,567	※１ 5,921,262
売上総利益	4,984,746	5,182,845
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,546,990	※１,※２ 3,600,964
営業利益	1,437,755	1,581,880
営業外収益
受取利息及び配当金	42,174	49,656
その他	※１ 14,677	※１ 19,680
営業外収益合計	56,852	69,336
営業外費用
支払利息	2,087	2,169
その他	30,348	33,510
営業外費用合計	32,436	35,680
経常利益	1,462,171	1,615,537
特別利益
投資有価証券償還益	－	10,158
特別利益合計	－	10,158
特別損失
減損損失	6,599	9,051
投資損失引当金繰入額	－	59,953
関係会社株式評価損	7,735	－
特別損失合計	14,335	69,005
税引前当期純利益	1,447,836	1,556,690
法人税、住民税及び事業税	395,248	430,959
法人税等調整額	△25,623	△20,551
法人税等合計	369,625	410,407
当期純利益	1,078,211	1,146,283

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		4,582,259	76.5	4,558,259	76.3
２．労務費		888,603	14.9	955,454	16.0
３．経費	※	516,626	8.6	462,193	7.7
当期総製造費用		5,987,489	100.0	5,975,907	100.0
期首仕掛品棚卸高		12,551		2,806
期末仕掛品棚卸高		2,806		8,059
当期製品製造原価		5,997,234		5,970,654

原価計算の方法

実際原価による組別総合原価計算を実施しております。

※ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
外注加工費	71,248	千円	65,313	千円
減価償却費	136,396		146,468

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	28,619	759,218	91,989	90,000	1,200,000	5,528,777	6,910,766
当期変動額
剰余金の配当								△398,092	△398,092
当期純利益								1,078,211	1,078,211
自己株式の取得
自己株式の処分			14,517	14,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,517	14,517	－	－	－	680,119	680,119
当期末残高	892,998	730,598	43,137	773,736	91,989	90,000	1,200,000	6,208,896	7,590,885

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△295,329	8,267,654	258,346	1,062	30,438	289,847	8,557,501
当期変動額
剰余金の配当		△398,092					△398,092
当期純利益		1,078,211					1,078,211
自己株式の取得	△362	△362					△362
自己株式の処分	8,479	22,996					22,996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			194,371	△1,062	－	193,309	193,309
当期変動額合計	8,116	702,753	194,371	△1,062	－	193,309	896,063
当期末残高	△287,212	8,970,407	452,718	－	30,438	483,157	9,453,564

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	892,998	730,598	43,137	773,736	91,989	90,000	1,200,000	6,208,896	7,590,885
当期変動額
剰余金の配当								△362,552	△362,552
当期純利益								1,146,283	1,146,283
自己株式の取得
自己株式の処分			16,489	16,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,489	16,489	－	－	－	783,730	783,730
当期末残高	892,998	730,598	59,626	790,225	91,989	90,000	1,200,000	6,992,627	8,374,616

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△287,212	8,970,407	452,718	30,438	483,157	9,453,564
当期変動額
剰余金の配当		△362,552				△362,552
当期純利益		1,146,283				1,146,283
自己株式の取得	△614,373	△614,373				△614,373
自己株式の処分	6,503	22,992				22,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△25,163	△786	△25,949	△25,949
当期変動額合計	△607,870	192,349	△25,163	△786	△25,949	166,400
当期末残高	△895,082	9,162,757	427,554	29,652	457,207	9,619,965

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～47年

機械及び装置　　　　　　12～14年

工具、器具及び備品　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上することとしております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品及び製品の販売

当社は、ポンプ等の製造及び販売並びに補器等の関連商品の販売を行っており、当該商品及び製品の提供を履行義務として識別しております。このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(2）試運転調整作業等を伴う装置等の販売

当社は、試運転調整作業等を伴う装置等の設計及び販売を行っており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。

(3）メンテナンス等のサービスの提供

当社は、個別契約に基づく商品及び製品の修理又は顧客生産現場におけるメンテナンス作業等のサービスの提供を行っており、当該サービスの提供を履行義務として識別しております。このようなメンテナンス等のサービスの提供については、当該サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

また、これらの取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	297,510	321,063

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

貸倒引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動）	3,489	80,523
貸倒引当金（固定）	1,119	1,928

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　貸倒引当金の計上」に記載の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権
売掛金	12,685千円	12,055千円
その他	4,356	10,712
短期金銭債務
買掛金	6,033	6,667
未払金	85,623	53,631

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	50,250千円	－千円
電子記録債権	79,116	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	119,135千円	125,583千円
仕入高	43,156	45,271
販売費及び一般管理費	323,137	221,072
営業取引以外の取引による取引高	2,631	963

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
販売促進費	560,584千円	419,016千円
給料及び手当	886,064	912,959
賞与引当金繰入額	191,128	205,668
減価償却費	69,874	82,752
研究開発費	338,943	380,096
貸倒引当金繰入額	839	77,916

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	80,502千円	174,750千円
関連会社株式	3,000	3,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	104,135千円		83,556千円
有形固定資産	45,760		47,976
未払事業税	17,266		18,690
賞与引当金	103,428		114,566
長期未払金	37,052		38,142
退職給付引当金	211,618		217,173
関係会社株式評価損	69,049		71,080
投資損失引当金	－		18,885
その他	84,198		110,414
繰延税金資産小計	672,508		720,486
評価性引当額	△150,081		△176,750
繰延税金資産合計	522,427		543,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199,613		△196,612
前払年金費用	△25,303		△26,059
繰延税金負債合計	△224,916		△222,672
繰延税金資産の純額	297,510		321,063

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年３月31日)		当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.1		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.1		1.0
税額控除	△6.5		△6.3
評価性引当額の増減	0.2		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.5
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		26.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,671千円、法人税等調整額（貸方）が7,289千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が5,617千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は786千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,338,320	144,356	1,471	94,583	1,386,622	2,193,741
	構築物	39,686	14,360	－	4,883	49,163	154,293
	機械及び装置	142,964	15,018	0	27,485	130,497	420,419
	車両運搬具	9,784	16,201	473	7,551	17,961	65,667
	工具、器具及び備品	127,004	169,958	56	78,883	218,024	1,108,840
	土地	644,159 [57,173]	11,726	－	－	655,886 [57,173]	－
	リース資産	1,385	－	692	692	－	－
	建設仮勘定	43,569	354,784	371,622	－	26,731	－
	計	2,346,874	726,406	374,315	214,078	2,484,886	3,942,961
無形固定資産	ソフトウエア	187,788	17,480	－	58,307	146,961	－
	電話加入権	9,051	－	9,051 (9,051)	－	－	－
	ソフトウエア仮勘定	1,921	23,729	24,700	－	950	－
	計	198,760	41,210	33,752 (9,051)	58,307	147,911	－

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　 「流体ソリューションセンター＜横浜LAB＞」新設　　 110,123千円

　　　　　　　　　　　　　工場内部の改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　25,473

構築物　　　　　　　　　　駐車場の拡張　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,660

機械及び装置　　　　　　　汎用フライス盤　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,818

工具、器具及び備品　　　 「流体ソリューションセンター＜横浜LAB＞」用設備　　69,008

金型更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　39,092

検査・測定機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　36,003

貸出機・デモ機　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,578

土地　　　　　　　　　　　駐車場用地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,726

ソフトウエア　　　　　　　基幹システムの機能追加　　　　　　　　　　　　　　 7,581

営業販促ツール作成　　　　　　　　　　　　　　　　 6,116

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　　　本勘定への振替によるもの　　　　　　　　　　　 371,622千円

ソフトウエア仮勘定　　　　　本勘定への振替によるもの　　　　　　　　　　　  24,700

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,609	82,452	4,609	82,452
投資損失引当金	－	59,953	－	59,953
賞与引当金	338,000	374,400	338,000	374,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。