(1) 連結経営指標等
回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第24期(平成24年3月期)から第28期(平成28年3月期)の間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
5 第24期(平成24年3月期)より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
平成26年10月1日付けで普通株式数を1株につき3株の割合をもって分割いたしましたが、第26期(平成26年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第24期(平成24年3月期)から第28期(平成28年3月期)の間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。
4 第24期(平成24年3月期)より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
平成26年10月1日付けで普通株式数を1株につき3株の割合をもって分割いたしましたが、第26期(平成26年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 第27期の1株当たり配当額は、平成26年10月1日を効力発生日とする普通株式1株を3株とする株式分割を行ったため、中間配当を株式分割前の配当額である22円00銭、期末配当を株式分割後の配当額である7円00銭(株式分割前では21円00銭)とし、年間配当額は単純合計額である29円00銭として記載しております。
当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして平成元年2月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(昭和45年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100%子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に平成元年3月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は平成元年4月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。
従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(平成元年3月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。
事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。
旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。

年月 | 事項 |
昭和45年10月 | ㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷3丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は昭和45年12月に資本参加。資本金2億円。出資比率は両社各50%)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。 |
昭和45年11月 | 松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。 |
昭和45年11月 | 三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。 |
昭和51年9月 | 減資1億円により、USM社の100%子会社(新資本金1億円)となる。 |
昭和52年11月 | FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。 |
昭和55年11月 | 三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。 |
昭和59年12月 | 台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。 |
昭和62年2月 | 米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。 |
昭和62年4月 | 三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。 |
昭和63年6月 | 新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。 |
平成元年2月 | 旧会社の100%子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。 |
平成元年3月 | 旧会社から新会社へ、営業を譲渡。 |
平成元年4月 | ㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100%子会社となる。 |
平成2年12月 | 穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。 |
平成8年3月 | ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。 |
平成8年12月 | ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)とライセンス及び技術援助契約を締結。 |
平成10年3月 | 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。 |
平成11年4月 | 子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。 |
平成11年7月 | 子会社 株式会社ハーモニック プレシジョン(現・連結子会社)を設立。 |
平成15年4月 平成16年12月 | 子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。(平成22年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ市場に名称変更。) |
年月 | 事項 |
平成17年2月 | 三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。 |
平成17年3月 | 三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。 |
平成17年12月 | 子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。 |
平成19年5月 | 株式会社ウィンベルと業務及び資本提携契約を締結。 |
平成20年9月 | ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーと平成8年3月締結した独占販売店契約、及び平成8年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。また、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の10%を追加取得(所有比率を25%から35%へ引上げ)。(現・持分法適用関連会社) |
平成20年10月 | 青梅鋳造㈱と業務及び資本提携契約を締結。(現・持分法適用関連会社) |
平成20年11月 | 青梅鋳造㈱の既存株主からの株式取得、及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2%を取得。(現・持分法適用関連会社) |
平成21年2月 | 三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。昭和55年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、平成17年2月締結の台湾地域における一手販売店契約、平成17年3月締結の韓国地域における一手販売店契約。 |
平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及びNEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
平成23年1月 | 中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
平成25年2月 | 韓国での精密遊星減速機の販売を拡大していくため、三益HDS株式会社との合弁会社三益ADM株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
当社グループ(当社及び当社関係会社。以下同様。)は、当社、連結子会社8社及び持分法適用関連会社2社の計11社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品(アクチュエーター及び制御装置)を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。
名称 | 所在地 | 資本金又は | 議決権の所有割合 | セグメント名 | 事業内容 |
株式会社ハーモニック・ | 東京都品川区 | 1,610,542 千円 | 当社 | 日本 | ・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売 |
連結子会社 | |||||
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド | 米国 | 1,300 千米ドル | 100.0% | 北米 | ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資を目的とした持株会社 |
ハーモニック・ドライブ・エルエルシー | 米国 | 6,000 千米ドル | 51.0%(51.0%) | 北米 | 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売 |
株式会社エッチ・ディ・ | 長野県安曇野市 | 10,000 千円 | 100.0% | 日本 | 当社グループの物流業務等の受託 |
株式会社ハーモニック | 長野県松本市 | 10,000 千円 | 100.0% | 日本 | 当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工 |
株式会社ハーモニック・ | 長野県安曇野市 | 10,000 千円 | 100.0% | 日本 | 当社販売の精密遊星減速機の製造 |
株式会社ウィンベル | 長野県駒ヶ根市 | 45,000 千円 | 78.3% | 日本 | 各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売 |
哈默納科(上海)商貿有限公司 | 中国 | 8,200 千元 | 100.0% | 日本 | メカトロニクス製品及び減速装置の販売及び技術サービス |
三益ADM株式会社 | 韓国 | 5,OOO,000 千ウォン | 51.0% | 日本 | 精密遊星減速機の製造 |
持分法適用関連会社 | |||||
ハーモニック・ドライブ・アーゲー | ドイツ国 | 1,550 千ユーロ | 36.8% | 欧州 | 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売 |
青梅鋳造株式会社 | 東京都西多摩郡 | 60,000 千円 | 49.2% | 日本 | 高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売 |
(注)議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合を表しております。
(その他の関係会社)
名称 | 所在地 | 資本金又は | 議決権の | 事業内容 |
株式会社KODENホールディングス | 東京都大田区 | 299,500 千円 | 37.6% | 船舶用電子機器、産業用電子機器、情報システム機器等の開発、製造、販売 |
ナブテスコ株式会社(注) | 東京都千代田区 | 10,000,000 千円 | 20.0% | 精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業 |
(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。
事業の概要図は、次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 | 議決権の所有及び 被所有割合(注1) | 関係内容 | |
所有割合 (%) | 被所有割合 (%) | |||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
エイチ・ディ・ インコーポレイテッド | 米国 | 千米ドル 1,300 | 精密減速機 | 100.0 | ― | ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資を目的とした持株会社。 |
ハーモニック・ (注)1、2、4 | 米国 | 千米ドル 6,000 | 精密減速機 | 51.0 | ― | ハーモニックドライブ®及びメカトロニクス製品を開発、製造し、北米地域で販売している。 |
(株)エッチ・ディ・ | 長野県安曇野市 | 10,000 | 精密減速機 | 100.0 | ― | 当社の出荷業務等を請負っている。 |
(株)ハーモニック | 長野県松本市 | 10,000 | 精密減速機 | 100.0 | ― | 当社精密減速機ユニットの主要部品であるクロスローラーベアリングの製造及び加工請負を行っている。 |
(株)ハーモニック・ | 長野県安曇野市 | 10,000 | 精密減速機 | 100.0 | ― | 当社が販売する精密遊星減速機を製造し、当社に納入している。 |
(株)ウィンベル | 長野県駒ヶ根市 | 45,000 | 精密減速機 | 78.3 | ― | 各種モーターの開発、製造等における協業関係。 |
哈默納科(上海)商貿有限公司 | 中国 | 千元 8,200 | 精密減速機 | 100.0 | ― | 当社から当社製品を輸入し中国で販売及び技術サービスを行っている。 |
三益ADM(株) | 韓国 | 千ウォン 5,000,000 | 精密遊星減速機 | 51.0 | ― | 精密遊星減速機を製造し、主に韓国の代理店に販売している。 |
(持分法適用関連会社) | ドイツ国・ | 千ユーロ 1,550
| 精密減速機 | 36.8 | ― | 当社から当社製品を輸入及び当社ブランド製品の一部を製造し、欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域で販売している。 |
(持分法適用関連会社) | 東京都西多摩郡 | 60,000 | 精密減速機 | 49.2 | ― | 高強度鋳鉄材料の開発・応用・製造等における協業関係。 |
(その他の関係会社) | 東京都大田区 | 299,500 | 電子機器の | ― | 37.6 | 当社との取引は無い。 |
(その他の関係会社) | 東京都千代田区 | 10,000,000 | 精密機器、輸送用機器、航空・油圧機器、産業用機器の製造、販売 | 2.6 | 20.0 | 当社との取引は僅少である。 |
(注) 1 議決権の所有及び被所有割合の(内書)は間接所有であります。
2 特定子会社であります。
3 上記のうち、ナブテスコ(株)を除く各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 ナブテスコ(株)は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 376 〔 151 〕 |
北米 | 100 〔 2 〕 |
全社(共通) | 54 〔 6 〕 |
合計 | 530 〔 159 〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
285 〔 64 〕 | 41.5 | 15.6 | 8,063,267 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 231〔 58 〕 |
全社(共通) | 54〔 6 〕 |
合計 | 285〔 64 〕 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は平成28年3月31日現在189名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。
その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。