当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用情勢が改善したことに加え、個人消費・住宅市場が堅調であったことから、景気は緩やかに拡大しました。また、欧州経済においても、新興国向けを中心に輸出が軟調であったものの、個人消費が堅調に推移し、緩やかに回復しました。一方、アジア地域は、中国を中心に景気の不透明感が高まり、製造業で生産調整の動きが強まったことなど、成長のスピードが減速しました。国内経済では、個人消費の低迷や中国経済の下振れ懸念の高まりによって停滞感が強まり、期を通じて景気持ち直しのペースは緩やかなものにとどまりました。
当社グループの事業環境は、新興国での景気減速の影響を受け、夏場には受注が軟調になりましたが、製造業における自動化、省力化ニーズが底堅く、秋口以降は受注が増勢に転じるなど、総じて良好に推移しました。
用途別の受注動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国での家電やスマートフォン、タブレット端末などの製造ラインで使われる小型の組立ロボット向けの受注が増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、人と並んで作業することができる協調型ロボット向けなど、新たな用途も萌芽しました。半導体製造装置向けは、半導体デバイスメーカーによる微細化、高集積化等の先端投資が継続したことに加え、車載センサーなどのモニタリング機能やインターネットへの接続機能を持つ製品の需要増加を背景とした増産投資が堅調であったことから、良好な受注実績となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、堅調に需要が拡大したことにより、前期比9.0％増加の282億78百万円となりました。
損益面につきましては、製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果により、売上総利益は前期比9.6％増加の132億86百万円、営業利益は前期比7.8％増加の76億18百万円、経常利益は前期比4.0％増加の78億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.5％増加の50億1百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が223億62百万円（前期比5.0％増）、メカトロニクス製品が59億15百万円（前期比27.3％増）で、売上高比率はそれぞれ79.1％、20.9％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
原油市場低迷の影響を受け石油掘削装置向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、金属工作機械向けの需要が増加したことにより、売上高は前期比4.0％増加の234億28百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、増収の影響などにより前期比6.1％増加の85億70百万円となりました。
（北米）
売上高につきましては、半導体製造装置向け、医療機器向けの需要が拡大したことに加え、為替が円安・ドル高に進んだ影響も受け、ドルベース・円ベースともに前期比で増加し、前期比41.9％増加の48億50百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費は増加したものの、製造部門、輸入販売部門ともに売上高の増加に伴う増益効果により、前期比115.5％増加の7億86百万円となりました。
（欧州）
産業用ロボット向けなどの需要が増加したことにより、売上高が前期比で増加したものの、保有する株式の売却による特別損失を計上した影響により、ドイツ持分法適用関連会社に係る持分法投資利益が減少しました。この結果、セグメント利益（経常利益）は、前期比81.7％減少の51百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億8百万円増加し、104億39百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は、64億99百万円となりました。（前連結会計年度は54億94百万円の収入）
これは、法人税等の支払による支出が31億54百万円あったものの、税金等調整前当期純利益による収入を78億3百万円計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は、43億94百万円となりました。（前連結会計年度は21億3百万円の支出）
これは、有形固定資産の取得による支出が42億86百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は、13億84百万円となりました。（前連結会計年度は7億37百万円の支出）
これは、借入れによる収入が11億30百万円あったものの、借入金の返済による支出が9億82百万円、配当金の支払による支出が14億65百万円あったことが主な要因です。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前期比（％） | |
日本 | 減速装置 | 20,485,144 | 3.1 |
メカトロニクス製品 | 4,969,414 | 25.6 | |
北米 | 減速装置 | 1,961,816 | 42.0 |
メカトロニクス製品 | 1,009,156 | 41.0 | |
合 計 | 28,425,532 | 9.6 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しておりますが、欧州セグメントは持分法適用関連会社により構成されており、当該関連会社で生産する製品の販売高は当社グループの販売高には含まれませんので、生産高を表示しておりません。
４ 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５ 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 | 前期比 | 受注残高 | 前期比 | |
日本 | 減速装置 | 18,608,230 | △8.1 | 3,436,877 | △18.7 |
メカトロニクス製品 | 4,206,085 | 24.0 | 612,191 | 35.6 | |
北米 | 減速装置 | 2,765,239 | 13.8 | 965,185 | △18.3 |
メカトロニクス製品 | 2,035,342 | 43.5 | 495,931 | 51.1 | |
合 計 | 27,614,897 | 0.5 | 5,510,185 | △10.9 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しておりますが、欧州セグメントは持分法適用関連会社により構成されているため、受注高を表示しておりません。なお、欧州市場へ販売する製品に係る受注高は、当該関連会社から日本及び北米セグメントが受注した額をそれぞれのセグメント受注高に計上しております。
４ 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５ 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％） | |
日本 | 減速装置 | 19,379,849 | 0.9 |
メカトロニクス製品 | 4,048,375 | 21.4 | |
北米 | 減速装置 | 2,982,970 | 41.8 |
メカトロニクス製品 | 1,867,217 | 42.2 | |
合 計 | 28,278,413 | 9.0 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
株式会社羽根田商会 | 3,567,617 | 13.7 | 3,899,892 | 13.8 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しておりますが、欧州セグメントは持分法適用関連会社により構成されているため、販売高を表示しておりません。なお、欧州市場への販売高は、日本及び北米セグメントが当該関連会社へ販売した額をそれぞれのセグメント販売高に計上しております。
５ 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
６ 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
今後の経済環境は、中国経済の成長減速、新興諸国の景気の不透感が高まるなど懸念材料はあるものの、米国、欧州、日本など先進国の景気が底堅く推移していくものと思われます。
当社グループの事業環境は、新興諸国の製造業における自動化、省力化の投資に加え、先進国でも産業用ロボット向けの需要が増加していくものと予測しております。また、今後のロボット及び周辺技術の高度化により、人との協調型、サービス用、先進医療用ロボット向けなどの増加も期待されるとともに、センサーなど接続機能を持つスマート製品の需要増により半導体製造装置向けも高い水準を維持するものと予測していることから、良好な環境が継続するものと見込んでおります。
このような見通しのもと当社グループは、技術・技能集団であるという自己認識のもと、技術開発型の製造業としての原点に立ち返り、価値ある製品とサービスの提供によりモーション・コントロール業界において存在感を示し、現行の中期経営計画（2015年度～2017年度）の達成を目指してまいります。
当該中期経営計画期間においては、当社グループの主要３製品について、各々の競争力と事業基盤の強化を図
り、モーション・コントロール業界でのプレゼンスを一層向上させる取り組みを実施してまいります。
■経営理念
1. 個人の尊重
2. 存在意義のある企業
3. 共存共栄
4. 社会への貢献
■当社グループの事業領域と使命
「トータル・モーション・コントロール」の提供
■長期ビジョン（2020年度）
（ありたい姿）
価値ある製品とサービスの提供によって、
モーション・コントロール業界において
唯一無二の存在であり続ける
（目指すポジション）
・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー
・精密減速装置分野のリーディングカンパニー
■中期経営計画（2015年度～2017年度）
（基本方針と戦略）
①主要３製品の競争力と事業基盤の強化
メカトロニクス製品
・課題解決力向上によるニッチトップの地位確立
・サービス・販売体制の強化
・コア技術の強化による新製品の積極投入
精密遊星減速装置
・事業体制の強化による海外市場の攻略
・海外市場における販売体制の強化
・研究開発体制の拡充
波動歯車装置
・競争優位の向上と圧倒的なポジションの確立
・ロボット用途のさらなる深耕と新規用途の開拓
・多様なニーズを満たす新製品の開発と市場投入
②アジア市場における積極的拡販
・地域密着体制の整備とブランドの強化・浸透
③QCDSのあくなき追求による顧客志向型組織の高度化
・市場要求を満たす組織能力の引き上げ
④持続的な成長を可能とする人材の育成
・国際人材、マネジメント人材の育成
■財務目標
２０１７年度連結経営成績（目標）
売上高 | ： | ３５０億円 |
営業利益 | ： | ９５億円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | ： | ７０億円 |
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績に影響します。特に、半導体製造装置及びフラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、半導体デバイスやパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分を継続する一方、その成果である新製品の市場投入または市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、ドイツに持分法適用関連会社１社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。 また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、自然災害、戦争、テロなどのように予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が悪影響を被る可能性があります。
会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
当社 | ハーモニック・ドライブ・アーゲー | ドイツ | ヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における独占販売店契約 | 平成20年９月17日締結 |
ハーモニック・ドライブ・アーゲー | ドイツ | 研究開発成果及び製品の製造に関するノウハウの供与に関する基本契約 | 平成20年９月17日締結 | |
三益ＨＤＳ株式会社 | 韓国 | 韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立及び運営に係わる基本協定書 | 平成25年２月14日締結 | |
ナブテスコ株式会社 | 日本 | 米国子会社（ハーモニック・ドライブ・エルエルシー）の設立及び運営に係る基本協定書 | 平成17年９月12日締結 | |
株式会社ウィンベル | 日本 | 各種モーターの開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約 | 平成19年５月16日締結 | |
青梅鋳造株式会社 | 日本 | 高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約 | 平成20年10月27日締結 | |
ソフトサーボシステムズ株式会社 | 日本 | 技術・開発・販売に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約 | 平成20年12月26日締結 |
当社グループは、より高度なモーション・コントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。
当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発を行う「開発本部」、お客様の要求に基づく開発設計を行う「技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」、遊星減速機に特化し、カタログ標準品の開発とお客様の要求に基づく開発設計を行う「遊星減速機開発・技術本部」の５本部体制を設けております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。
当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、大手ＦＡ装置メーカーである株式会社安川電機様の制御システムで当社製品を駆動することを可能にした「ＡＣサーボアクチュエーターＳＨＡシリーズ」、回転軸に対して斜めに歯を切ることにより噛み合い効率が向上し、静音化、トルク容量アップを実現した精密遊星減速機ヘリカルギアタイプ「ハーモニックプラネタリ®ＨＰＧシリーズ」、出力部の主軸受にクロスローラーベアリングを採用し、軽量、コンパクトが特徴のハーモニックドライブ®小型型番をユニット化した「ＣＳＦ－ｍｉｎｉシリーズ超扁平・高剛性タイプ」があります。これらは、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう製品ラインアップの拡充を図ったものであります。
なお、当連結会計年度における研究開発要員は66名であり、研究開発費として14億4百万円を投下しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
1) 財政状態
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7億6百万円増加（前期比3.0％増）し、239億22百万円となりました。これは、現金及び預金が7億59百万円増加（前期比6.3％増）したことが主な要因です。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億97百万円減少（前期比5.3％減）し、248億27百万円となりました。これは、設備投資の実行により、有形固定資産が26億61百万円増加（前期比37.2％増）しましたが、保有する関係会社株式の時価が下落したことにより、投資その他の資産が40億64百万円減少（前期比21.5％減）したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6億91百万円減少（前期比1.4％減）し、487億49百万円となりました。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億31百万円減少（前期比17.2％減）し、59億44百万円となりました。これは、未払法人税等が7億85百万円減少（前期比51.0％減）したことが主な要因です。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6億69百万円減少（前期比14.6％減）し、39億13百万円となりました。これは、長期借入金が1億80百万円増加(前期比39.1％増）しましたが、繰延税金負債が9億68百万円減少（前期比27.6%減）したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて19億1百万円減少（前期比16.2％減）し、98億58百万円となりました。
⑤ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億10百万円増加（前期比3.2％増）し、388億91百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が26億57百万円減少（前期比36.0％減）しましたが、利益剰余金が35億36百万円増加（前期比14.5%増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.3％から76.1％になりました。
2) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
また、当社グループにおける生産設備等への投資のうち主なものは、新工場棟の建設、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。
3)経営成績
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて23億27百万円増加（前期比9.0％増）し、282億78百万円となりました。これは、新興国での景気減速の影響を受け、夏場には受注が軟調になりましたが、製造業における自動化、省力化ニーズが底堅く、秋口以降は受注が増勢に転じるなど、総じて良好に推移したことによるものです。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて5億51百万円増加（前期比7.8％増）し、76億18百万円となりました。これは、製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果によるものです。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億59百万円減少（前期比31.2％減）し、3億52百万円となりました。これは、持分法による投資利益が2億41百万円減少（前期比80.4％減）したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて87百万円増加（前期比160.8％増）し、1億41百万円となりました。これは、円高の影響を受け為替差損を82百万円計上したことが主な原因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて3億4百万円増加（前期比4.0％増）し、78億29百万円となりました。
④ 特別損益
特別損失は、固定資産除却損を計上したことにより、27百万円（前期比52.8％減）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1億68百万円増加（前期比3.5％増）し、50億1百万円となりました。