【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

㈱エッチ・ディ・ロジスティクス

㈱ハーモニック　プレシジョン

㈱ハーモニック・エイディ

ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

㈱ウィンベル

哈默納科（上海）商貿有限公司

　  三益ＡＤＭ株式会社

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

関連会社の名称

ハーモニック・ドライブ・アーゲー

青梅鋳造㈱

(2) 持分法適用のハーモニック・ドライブ・アーゲーの決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科（上海）商貿有限公司及び三益ＡＤＭ株式会社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券)

時価のあるもの

…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…… 移動平均法による原価法を採用しております。
 

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

…… 時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ 製品・原材料・仕掛品

…… 移動平均法を採用しております。

ｂ 貯蔵品

…… 最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑥  執行役員退職慰労引当金

　執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
関係会社株式	5,593,842	4,918,983

※２　担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度
(平成27年３月31日) 当連結会計年度
(平成28年３月31日)

建物	28,902	27,209
土地	33,146	33,146
計	62,048	60,356

(2) 上記に対応する債務

前連結会計年度
(平成27年３月31日) 当連結会計年度
(平成28年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金	5,256	4,021
長期借入金	9,392	5,371
計	14,648	9,392

３  コミットメントライン契約

　資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、平成26年３月31日に取引銀行４行との間で、シンジケーション方式による総額50億円のコミットメントライン契約(３ヵ年)を締結しております。

　また、中期的な運転資金を確保すべく、このコミットメントライン契約を、平成31年３月29日まで期間延長しております。

　なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
コミットメントラインの総額	5,000,000	5,000,000
借入実行残高	―	―
借入未実行残高	5,000,000	5,000,000

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給与・賞与手当	1,614,077		1,802,547
役員賞与引当金繰入額	184,329		199,616
退職給付費用	30,443		△ 10,557
役員退職慰労引当金繰入額	35,365		36,481
執行役員退職慰労引当金繰入額	21,170		18,627
研究開発費	1,282,350		1,369,366

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	1,309,311		1,404,658

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置	2,979	360
工具器具備品	87	―
計	3,067	360

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	2,065	20,730
機械装置	0	4,412
工具器具備品	11,860	2,581
計	13,926	27,725

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,600,221	△3,415,349
組替調整額	―	―
税効果調整前	3,600,221	△3,415,349
税効果額	△958,497	1,180,104
その他有価証券評価差額金	2,641,723	△2,235,244
為替換算調整勘定
当期発生額	511,141	△38,787
退職給付に係る調整額
当期発生額	174,562	△37,409
組替調整額	△83,342	△161,055
税効果調整前	91,220	△198,464
税効果額	△21,660	65,343
退職給付に係る調整額	69,559	△133,120
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	36,156	△262,176
その他の包括利益合計	3,258,581	△2,669,329

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,583,100	63,166,200	―	94,749,300

　（注）発行済株式の数の増加は、平成26年10月１日付株式分割（普通株式１株につき１：３の割合で分割）による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,050,687	2,101,506	―	3,152,193

　（注）自己株式の数の増加は、平成26年10月１日付株式分割（普通株式１株につき１：３の割合で分割）による増加及び単元未満株式の買取請求による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	457,986	15	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	671,712	22	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	641,179	７	平成27年３月31日	平成27年６月22日

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	94,749,300	―	―	94,749,300

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,152,193	―	―	3,152,193

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	641,179	７	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	824,373	９	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	824,373	９	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（単位：千円）　　　　　

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	12,117,107	12,876,388
短期有価証券(３ヶ月以内満期)	30,678	30,688
預金期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,417,538	△2,467,901
現金及び現金同等物	9,730,247	10,439,174

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

		機械装置 及び運搬具 (千円)		その他 (工具器具備品) (千円)			合計 (千円)
取得価額相当額		13,700		―			13,700
減価償却累計額相当額		5,552		―			5,552
期末残高相当額		8,147		―			8,147

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

		機械装置 及び運搬具 (千円)		その他 (工具器具備品) (千円)			合計 (千円)
取得価額相当額		―		―			―
減価償却累計額相当額		―		―			―
期末残高相当額		―		―			―

② 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	2,525	―
１年超	6,238	―
合計	8,764	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
支払リース料	670	―
減価償却費相当額	514	―
支払利息相当額	6	―

④ 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）　

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	165,788	71,325
１年超	82,243	25,825
合計	248,032	97,151

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、きわめて小さいと判断しております。
　有価証券は、リスクの僅少なマネー・マネジメント・ファンドであります。また、投資有価証券である株式及び関係会社株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
　長期貸付金のうち、資本・業務提携契約を締結している企業に対するものについては、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。また、従業員に対するものについては、信用リスクに晒されておりますが、内規に基づき、適切に管理しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	12,117,107	12,117,107	―
(2) 受取手形及び売掛金	8,486,611	8,486,611	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	754,163	754,163	―
(4) 関係会社株式
その他有価証券	11,362,200	11,362,200	―
資産計	32,720,082	32,720,082	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,159,842	2,159,842	―
(2) 未払法人税等	1,541,906	1,541,906	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	154,668	154,668	―
(4) 長期借入金	460,462	460,462	―
負債計	4,316,878	4,316,878	―
デリバティブ取引	△9,295	△9,295	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	12,876,388	12,876,388	―
(2) 受取手形及び売掛金	8,397,678	8,397,678	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	453,624	453,624	―
(4) 関係会社株式
その他有価証券	8,247,390	8,247,390	―
資産計	29,975,080	29,975,080	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,308,174	2,308,174	―
(2) 未払法人税等	756,273	756,273	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	211,519	211,519	―
(4) 長期借入金	640,718	640,718	―
負債計	3,916,684	3,916,684	―
デリバティブ取引	△ 3,749	△ 3,749	―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払法人税等

これらは短期間で支払われるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
投資有価証券 非上場株式	3,800	3,800
関係会社株式 非上場株式	5,593,842	4,918,983

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3)投資有価証券」及び「(4)関係会社株式」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,117,107	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,486,611	―	―	―
合計	20,603,718	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,876,388	―	―	―
受取手形及び売掛金	8,397,678	―	―	―
合計	21,274,066	―	―	―

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	154,668	145,663	125,592	120,252	53,921	15,034
合計	154,668	145,663	125,592	120,252	53,921	15,034

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	211,519	191,448	186,108	121,129	71,856	70,177
合計	211,519	191,448	186,108	121,129	71,856	70,177

(有価証券関係)

 １．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	12,116,363	2,716,931	9,399,432
	(2) 債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	12,116,363	2,716,931	9,399,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		12,116,363	2,716,931	9,399,432

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められる銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。

当連結会計年度(平成28年３月31日現在)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,701,014	2,716,931	5,984,083
	(2) 債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	8,701,014	2,716,931	5,984,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		8,701,014	2,716,931	5,984,083

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められる銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	米ドル	228,532	―	543	543
	韓国ウォン	312,460	―	△9,838	△9,838
合計		540,992	―	△9,295	△9,295

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	韓国ウォン	289,070	―	△3,749	△ 3,749
合計		289,070	―	△3,749	△ 3,749

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社はこの他に総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,859,111	1,690,333
会計方針の変更による累積的影響額	△231,190	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,627,920	1,690,333
勤務費用	128,621	128,701
利息費用	9,594	9,963
数理計算上の差異の発生額	2,275	△10,995
退職給付の支払額	△78,079	△88,041
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	1,690,333	1,729,961

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	2,462,800	2,714,739
期待運用収益	49,255	54,294
数理計算上の差異の発生額	176,838	△48,404
事業主からの拠出額	103,923	110,037
退職給付の支払額	△78,079	△88,041
その他	―	―
年金資産の期末残高	2,714,739	2,742,626

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,690,333	1,729,961
年金資産	△2,714,739	△2,742,626
	△1,024,406	△1,012,664
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,024,406	△1,012,664
退職給付に係る資産	△1,024,406	△1,012,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,024,406	△1,012,664

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	128,621	128,701
利息費用	9,594	9,963
期待運用収益	△49,255	△54,294
数理計算上の差異の費用処理額	△83,342	△161,055
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	5,617	△76,685

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務債務	―	―
数理計算上の差異	△91,220	198,464
その他	―	―
合計	△91,220	198,464

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△315,367	△116,903
合計	△315,367	△116,903

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	71%	70%
株式	26%	27%
現金及び預金	3%	3%
その他	―	－
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.59%	0.59%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	46,807	59,816
退職給付費用	13,009	8,243
退職給付の支払額	―	△4,708
制度への拠出額	―	―
その他	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	59,816	63,351

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
非積立型制度の退職給付債務	59,816	63,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,816	63,351
退職給付に係る負債	59,816	63,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,816	63,351

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,009 千円 当連結会計年度8,243 千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,363千円、当連結会計年度31,658千円でありました。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度103,769千円、当連結会計年度88,622千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

	前連結会計年度 平成27年３月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	126,998	141,419
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.54%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　1.63%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)
  当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)
　当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	110,489	53,210
賞与引当金	257,086	248,180
在庫評価損	11,375	8,436
未実現棚卸資産売却益	72,829	88,756
未払社会保険料	27,878	26,654
その他	28,375	34,069
繰延税金資産(流動)合計	508,035	459,309
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	5,654	6,302
退職給付に係る負債	14,431	15,759
その他	8,808	7,564
繰延税金資産(固定)合計	28,894	29,626
繰延税金負債(固定)
役員退職慰労引当金	117,057	122,256
ゴルフ会員権評価損	6,034	5,771
投資有価証券評価損	136,420	38,371
貸倒引当金	115,680	－
執行役員退職慰労引当金	22,854	27,576
その他有価証券評価差額金	△2,944,975	△1,768,022
外国関係会社未分配利益	△462,896	△511,462
退職給付に係る資産	△336,694	△310,887
その他	△162,470	△144,526
繰延税金負債(固定)合計	△3,508,990	△2,540,924

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が92,684千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,271千円減少し、その他有価証券評価差額金額が83,777千円、退職給付に係る調整累計額が1,636千円それぞれ増加しております。