１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券）
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。
７ 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理
税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期債権 | 1,247,854 | 1,334,996 |
短期債務 | 428,565 | 486,304 |
２ コミットメントライン契約
資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、平成26年３月31日に取引銀行４行との間で、シンジケーション方式による総額50億円のコミットメントライン契約（３ヵ年）を締結しております。
また、中期的な運転資金を確保すべく、このコミットメントライン契約を、平成31年３月29日まで期間延長しております。
なお、当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントラインの総額 | 5,000,000 | 5,000,000 |
借入実行残高 | ― | ― |
借入未実行残高 | 5,000,000 | 5,000,000 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 3,766,940 | 5,389,107 |
営業取引（支出分） | 4,347,394 | 4,804,856 |
営業取引以外の取引（収入分） | 393,413 | 733,844 |
営業取引以外の取引（支出分） | 31,998 | 37,628 |
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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執行役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 | 31％ |
| 30％ |
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一般管理費 | 69％ |
| 70％ |
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子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 666,436 | 665,942 |
関連会社株式 | 5,360,365 | 5,360,365 |
計 | 6,026,801 | 6,026,307 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 | 104,012 | 47,665 |
賞与引当金 | 229,133 | 219,065 |
未払社会保険料 | 23,676 | 22,265 |
在庫評価損 | 9,360 | 6,836 |
製品補償損失引当金 | 19,969 | 34,033 |
未収利息 | 8,406 | ― |
繰延税金資産(流動)合計 | 394,558 | 329,865 |
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繰延税金資産(固定) |
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役員退職慰労引当金 | 108,250 | 113,554 |
執行役員退職慰労引当金 | 22,854 | 27,576 |
ゴルフ会員権評価損 | 6,034 | 5,771 |
投資有価証券評価損 | 136,420 | 38,371 |
貸倒引当金繰入額 | 115,680 | ― |
敷金保証金 | 1,016 | 938 |
繰延税金資産(固定)合計 | 390,256 | 186,211 |
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繰延税金負債(固定) |
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前払年金費用 | △223,676 | △259,141 |
その他有価証券評価差額金 | △2,944,975 | △1,768,022 |
繰延税金負債(固定)合計 | △3,168,652 | △2,027,163 |
繰延税金負債(固定)の純額 | △2,778,395 | △1,840,951 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
（単位：％）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | ― |
| 32.8 |
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（調整） |
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受取配当金等の永久差異項目 | ― |
| 0.2 |
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税額控除（試験研究費等） | ― |
| △2.6 |
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その他 | ― |
| △0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 30.2 |
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(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が68,909千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,867千円、その他有価証券評価差額金額が83,777千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。