第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国やアジア新興諸国の景気減速や原油価格の下落など停滞感が見られたものの、先進国を中心に緩やかに景気が拡大しました。当社グループの事業環境は、夏場に受注が軟調になりましたが、製造業における自動化、省力化のニーズは底堅く、概ね良好に推移しました。

用途別の売上高につきましては、スマートフォンなどエレクトロニクス産業での設備投資が一服したことや原油価格の下落などにより、産業用ロボット向け、石油掘削装置向けは前年同期比で減少しましたが、半導体製造装置向けや金属工作機械向けが増加しました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.2%増加の205億80百万円となりました。

損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果により、営業利益は前年同期比6.4%増加の56億37百万円、経常利益も持分法投資利益が減少したものの、受取配当金が増加したことなどにより前年同期比1.5%増加の57億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が増加しましたが、税金等調整前四半期純利益が増益となったことなどにより前年同期比1.8%増加の37億23百万円となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が161億50百万円(前年同期比2.0%増)、メカトロニクス製品が44億29百万円(前年同期比31.9%増)で、売上高比率はそれぞれ、78.5%、21.5%となりました。

 

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

(日本)

 産業用ロボット向け、石油掘削装置向けは減少しましたが、半導体製造装置向け、金属工作機械向けが増加したことにより、売上高は前年同期比1.2%増加の169億13百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、前年同期比4.7%増加の63億78百万円となりました。

 

(北米)

 半導体製造装置向け、医療機器向けの需要が増加した影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期比47.6%増加の36億67百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、増収に伴い製造部門の操業度が向上したこと、輸入販売部門ではドルベースでも大幅に増益となったことに加え、為替が円安に進んだ影響が加わったことにより、前年同期比165.5%増加の6億27百万円となりました。

 

(欧州)

 産業用ロボット向けなどの需要が増加したことにより、売上高は前年同期比で増収となりましたが、保有する株式の売却による特別損失を計上した影響により、持分法投資利益が減少しました。この結果、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比87.4%減少の33百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34億円減少(前連結会計年度末比6.9%減)し、460億40百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が19億81百万円増加(前連結会計年度末比27.7%増)しましたが、現金及び預金が5億11百万円減少(前連結会計年度末比4.2%減)、受取手形及び売掛金が6億22百万円減少(前連結会計年度末比7.3%減)したことに加え、保有する投資有価証券及び関係会社株式の時価が下落したことにより、投資その他の資産が40億9百万円減少(前連結会計年度末比21.2%減)したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べて32億69百万円減少(前連結会計年度末比27.8%減)し、84億90百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億62百万円減少(前連結会計年度末比12.2%減)したことに加え、未払法人税等が14億82百万円減少(前連結会計年度末比96.1%減)、繰延税金負債が9億66百万円減少(前連結会計年度末比27.5%減)したことが主な要因です。

 

純資産は、前連結会計年度末に比べて1億31百万円減少(前連結会計年度末比0.3%減)し、375億49百万円となりました。これは、利益剰余金が22億58百万円増加(前連結会計年度末比9.3%増)しましたが、その他の包括利益累計額が26億44百万円減少(前連結会計年度末比35.8%減)したことが主な要因です。上記の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.3%から77.9%になりました。

 

(3) 事業及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億31百万円です。