なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、中国をはじめとする製造業において、自動化・省力化ニーズが底堅く、総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッド、金属工作機械向け、石油掘削装置向けは減少しましたが、主に家電等の製造工程で使用される産業用ロボット向けが増加したことにより、増収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.7％増加の72億64百万円となりました。
損益面につきましては、今後の需要増加を見据え、新工場棟の建設をはじめとする生産能力増強投資を実施したことによる減価償却費の増加に加え、販売費及び一般管理費も増加した影響により営業利益は前年同期比8.6％減少の20億37百万円となりました。また、経常利益は持分法投資利益の減少や円高による為替差損の影響により前年同期比16.0％減少の20億82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比17.5％減少の13億64百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比3.1％減少の57億86百万円、メカトロニクス製品が同18.6％増加の14億78百万円で、売上高比率はそれぞれ、79.7％、20.3％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向けは増加しましたが、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッド、金属工作機械向け、石油掘削装置向けが減少したことにより、売上高は前年同期比0.4％減少の61億11百万円となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比17.1％減少の23億15百万円となりました。
（北米）
主に医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けの需要が増加したことにより、売上高は前年同期比6.6％増加の11億53百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、ドルベースでは売上高の増加により増益となりましたが、為替が円高方向に進んだ影響により円ベースでは減益となり、前年同期比1.7％減少の1億91百万円となりました。
（欧州）
為替が円高・ユーロ安に転じた影響により持分法投資利益が減少しました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同期比57.3％減少の81百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて6億6百万円増加（前連結会計年度末比1.2％増）し、493億55百万円となりました。これは、保有する関係会社株式の時価が下落したことによって、投資その他の資産が6億32百万円減少（前連結会計年度末比4.3％減）したものの、生産能力を引き上げるための設備投資を実行したことにより、有形固定資産が8億71百万円増加（前連結会計年度末比8.9％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて5億58百万円増加（前連結会計年度末比5.7％増）し、104億16百万円となりました。これは、賞与引当金が4億91百万円減少（前連結会計年度末比60.8％減）、未払法人税等が3億86百万円減少（前連結会計年度末比51.1％減）したものの、その他流動負債が20億32百万円増加（前連結会計年度末比132.7％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて47百万円増加（前連結会計年度末比0.1％増）し、389億39百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が5億47百万円減少（前連結会計年度末比11.6％減）したものの、利益剰余金が6億16百万円増加（前連結会計年度末比2.2％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.1％から75.4％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億43百万円であります。