なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、米国の利上げ見送りや英国のEU離脱決定など世界経済に不安定な動きが見られたものの、製造業における自動化・省力化のニーズは強く、設備投資が旺盛であったことから、総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で金属工作機械向け、石油掘削装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドは減少しましたが、産業用ロボット向け、半導体製造装置向けが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.5％増加の145億50百万円となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益効果があったものの、新工場棟建設や生産能力増強投資に伴う減価償却費の増加に加え、販売費及び一般管理費も増加した影響により、営業利益は前年同期比0.7％減少の39億78百万円となりました。また、経常利益は為替が円高に転じたことにより為替差損が増加したものの、持分法投資利益が増加したことなどから前年同期比3.2％増加の41億63百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が増益となったことに加え、法人税等合計額が減少したことなどにより、前年同期比6.1％増加の27億52百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比4.6％増加の116億82百万円、メカトロニクス製品が同4.1％増加の28億68百万円で、売上高比率はそれぞれ、80.3％、19.7％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
金属工作機械向け、石油掘削装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドは減少しましたが、産業用ロボット向け、半導体製造装置向けが増加したことにより、売上高は前年同期比6.4％増加の122億49百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、設備投資に伴う減価償却費の増加、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比6.7％減少の43億29百万円となりました。
（北米）
医療機器向け、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、工作機械向けの需要が増加した影響を受け、ドルベースでの売上高は増加したものの、為替が円高に転じた影響を受け、売上高は前年同期比4.3％減少の23億1百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費が増加した影響を受け、前年同期比16.9％減少の3億62百万円となりました。
（欧州）
産業用ロボット向けなどの需要が増加したことにより、ドイツ持分法適用関連会社に係る持分法投資利益が増加しました。この結果、セグメント利益（経常利益）は2億14百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で23億51百万円増加（前連結会計年度末比4.8％増）し、511億1百万円となりました。これは、現金及び預金が7億90百万円増加（前連結会計年度末比6.1％増）、設備投資を実行したことにより有形固定資産が7億25百万円増加（前連結会計年度末比7.4％増）したことに加え、保有する関係会社株式の時価が上昇したことにより投資その他の資産が7億67百万円増加（前連結会計年度末比5.2％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて5億86百万円増加（前連結会計年度末比5.9％増）し、104億45百万円となりました。これは、未払法人税等が3億11百万円増加（前連結会計年度末比41.1％増）したことに加え、繰延税金負債が2億90百万円増加（前連結会計年度末比11.4％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で17億65百万円増加（前連結会計年度末比4.5％増）し、406億56百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が7億58百万円減少（前連結会計年度末比149.3％減）したものの、利益剰余金が19億28百万円増加（前連結会計年度末比6.9％増）したことに加え、その他有価証券評価差額金が7億19百万円増加（前連結会計年度末比17.3％増）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.1％から76.3％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9億57百万円増加し、113億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は、33億82百万円となりました。（前年同期は29億38百万円の収入）
これは、法人税等の支払いが8億67百万円、売上債権の増加による支出が3億15百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益による収入を41億31百万円計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は、10億33百万円となりました。（前年同期は17億95百万円の支出）
これは、定期預金の払戻による収入が14億49百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が13億73百万円、有形固定資産の取得による支出が11億円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は、9億91百万円となりました。（前年同期は2億90百万円の支出）
これは、配当金の支払いが8億24百万円、長期借入金の返済による支出が1億9百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億71百万円であります。