該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。
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(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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執行役員退職慰労引当金 |
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研究開発費 |
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※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
13,077,016 |
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13,666,511 |
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短期有価証券 |
30,683 |
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― |
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預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△2,461,896 |
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△2,269,915 |
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現金及び現金同等物 |
10,645,803 |
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11,396,595 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
641,179 |
7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月11日 |
普通株式 |
824,373 |
9 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月17日 |
普通株式 |
824,373 |
9 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月4日 |
普通株式 |
915,971 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |