なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、下記の契約を締結しております。
|
会社名 |
相手方の名称 |
契約の種類 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
INTERGLOBAL Industrieholding GmbH |
株式譲渡契約 |
当社と株式会社産業革新機構（以下「産業革新機構」）の共同出資による特別目的会社（合同会社エイチ・ディ・マネジメント）を買主として、INTERGLOBAL Industrieholding GmbHからハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式（全体の63.2％）を取得する契約 |
平成28年12月16日締結 契約期間の定めなし |
|
産業革新機構 |
株主間契約 |
ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式買収に関連する具体的手法、買収後のハーモニック・ドライブ・アーゲーおよび合同会社エイチ・ディ・マネジメントの経営管理に関する事項等を定めた契約 |
平成28年12月16日締結 契約期間の定めなし |
|
|
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
金銭消費貸借契約 |
ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式の買収資金を調達するための金銭消費貸借契約 |
平成28年12月28日締結 |
(注) １．株式譲渡契約によるハーモニック・ドライブ・アーゲー株式の取得を実行することにより、持分法適用会社であるハーモニック・ドライブ・アーゲーは連結子会社となります。
２．合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、当社の連結子会社です。
３．株式会社三菱東京UFJ銀行と締結した金銭消費貸借契約のコミットメント期限は平成29年3月31日、満期日は平成29年12月28日です。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の結果などを受けて世界経済に不安定な動きが見られましたが、新興諸国において人件費の高騰や製品の品質向上を背景に、主に製造業における自動化・省力化を目的とした設備投資に支えられて総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、工作機械受注額の減少や原油価格の下落などにより前年同期比で金属工作機械向け、石油掘削装置向けは減少しましたが、センサーの需要増加や有機ELパネルの設備投資が増加したことなどにより産業用ロボット向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、半導体製造装置向けが増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.4％増加の219億6百万円となりました。
損益面につきましては、新工場棟建設や生産能力増強投資の実行による減価償却費の増加に加え、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加による増益効果により、営業利益は前年同期比4.4％増加の58億83百万円となりました。経常利益も為替が円高に転じた影響により為替差損が増加したものの、持分法投資利益が増加したことなどにより前年同期比2.7％増加の59億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、税金費用が減少したことなどにより前年同期比13.1％増加の42億10百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が175億15百万円（前年同期比8.5％増）、メカトロニクス製品が43億91百万円（前年同期比0.9％減）で、売上高比率はそれぞれ、80.0％、20.0％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
金属工作機械向け、石油掘削装置向けは減少しましたが、産業用ロボット向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、半導体製造装置向けが増加したことにより、売上高は前年同期比9.6％増加の185億43百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、前年同期比3.4％増加の65億95百万円となりました。
（北米）
半導体製造装置向け、医療機器向けの需要が増加した影響を受け、米ドルベースの売上高は増加したものの、為替が円高に転じた影響を受け、円ベースでの売上高は前年同期比8.3％減少の33億63百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比14.4％減少の5億36百万円となりました。
（欧州）
産業用ロボット向けなどの需要が増加したことにより、ドイツ持分法適用会社に係る持分投資利益が増加しました。この結果、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比143.4％増加の81百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億47百万円増加（前連結会計年度末比2.6％増）し、499億97百万円となりました。これは、現金及び預金は7億80百万円減少（前連結会計年度末比6.1％減）しましたが、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が9億18百万円増加（前連結会計年度末比10.9％増）したことに加え、設備投資の実行により有形固定資産が8億9百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて7億16百万円減少（前連結会計年度末比7.3％減)し、91億42百万円となりました。これは、賞与引当金が2億41百万円減少（前連結会計年度末比29.9％減）したことに加え、繰延税金負債が1億83百万円減少（前連結会計年度末比7.2％減)、長期借入金が1億43百万円減少（前連結会計年度末比22.4％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億64百万円増加（前連結会計年度末比5.1％増）し、408億55百万円となりました。これは、為替換算調整勘定は7億90百万円減少（前連結会計年度末比155.6％減）しましたが、利益剰余金が24億70百万円増加（前連結会計年度末比8.9％増）したことが主な要因です。上記の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.1％から78.3％になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億8百万円です。