文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の経済環境は、先進国における保護主義的な政策圧力や世界的な金利上昇のリスク、地政学的リスク、新興諸国における成長率の低下など懸念はあるものの、米国、欧州、日本など先進国における雇用環境の改善や個人消費の拡大、企業業績の回復による設備投資の継続が予想されるなど、堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループの事業環境につきましては、有機ＥＬパネルの需要減少に伴いフラットパネルディスプレイ製造装置向けなど一部用途の需要が軟調となる懸念はあるものの、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要が増加するなど、さらなる成長の機会があるものと見込んでおります。
このような見通しのもと当社グループは、さらなる成長と経営基盤の強化を図るため、2018年度を初年度とした中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定しました。当該中期経営計画においては、当社グループの主要３製品について、各々の競争力と事業基盤の強化を図るとともに、拡大する需要に応える生産体制を確立してまいります。
■経営理念
1. 個人の尊重
2. 存在意義のある企業
3. 共存共栄
4. 社会への貢献
■長期ビジョン
（ありたい姿）
価値ある製品とサービスの提供によって、
モーション・コントロール業界において
唯一無二の存在であり続ける
（目指すポジション）
・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー
・精密減速装置分野のリーディングカンパニー
■中期経営計画（2018年度～2020年度）
～会社創立50周年～
急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ
（基本方針と戦略）
① グローバル生産能力の大幅な引き上げ
日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ
・波動歯車装置のグローバル生産能力 月産28万台体制の確立
・自動化ラインの拡充、多能工化の推進による生産性向上
② グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化
グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現
③ ＱＣＤＳ能力引き上げによるお客様満足度の向上
（メカトロニクス製品）
・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓
・サービス・サポート体制の強化
・新製品開発とコア技術の向上
（精密遊星減速機）
・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開
・開発・生産技術の強化
（波動歯車装置）
・製品リードタイムの正常化と短縮
・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供
④ 成長を支える経営基盤を強化
健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進
ＩＴを活用した経営プラットフォームの充実
環境、社会、ガバナンスを考慮した経営の推進
⑤ 将来に向けた成長の布石
創造的破壊にも挑戦し、変化に対応できる組織風土を醸成
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、半導体製造装置及びフラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、半導体デバイスやパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社10社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成28年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。
・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱
・海外市場の関連産業における景気の減速または後退
・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の
支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）
・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性
・取引制限または関税の変更
・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因
・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治
的、経済的関係の変化
・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加
・人件費の著しい増加及び賃金上昇
・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害
・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）
・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性
・一部の国における限定的な知的財産権の保護
また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク
当社グループは、様々な合弁事業及び事業提携を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんの減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。
当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの落ち度の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的ではないかまたは不十分である場合、当社グループは（その従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置を実行し、適用ある環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、自然災害、戦争、テロなどのように予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では、政権の通商政策に不透明感があるものの、雇用情勢や企業業績の改善により株価が上昇するなど景気は拡大しました。欧州では、各国で重要な選挙が相次ぎ政治経済の見通しが不安視されたものの、個人消費を取り巻く環境が回復基調となったことなどから景気は緩やかに拡大しました。アジア地域では、地政学的リスクが高まりましたが、中国においては個人消費の好調を背景に景気は底堅く推移しました。国内経済は、雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移したことに加え、企業業績も高水準を維持したことなどから景気回復は緩やかに継続しました。
当社グループの事業環境は、主に製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化及び省力化に対する高い投資意欲に支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績となるなど、良好に推移しました。
用途別の受注動向につきましては、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用の小型ロボット向けが大幅に増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことにより人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの需要も増加しました。半導体製造装置向けは、家電やスマートフォンに組み込まれるメモリーの需要が増加したことに加え、AIによる音声認識、防犯の画像解析、自動運転のセンサーや制御等の高度化により、半導体の需要が増加したことによる設備投資が拡大した恩恵を受け、良好な受注実績となりました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、新型スマートフォンなどに有機ELディスプレイの採用が拡大したことや大型テレビ用の高精細液晶パネルの設備投資があったことなどにより受注が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比80.7％増加の543億39百万円となりました。
損益面につきましては、生産能力増強投資の実行による減価償却費の増加に加え、急激に増加した需要に対応するため生産現場の工員を増員したことなどから、製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果により、売上総利益は前期比85.4％増加の257億3百万円、営業利益は前期比61.2％増加の125億98百万円、経常利益は前期比53.6％増加の122億28百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期はドイツ子会社の保有株式を再評価することによる特別利益139億63百万円を計上しましたが、当期は当該利益計上が無かった影響により、前期比59.2％減少の80億59百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が446億43百万円（前期比85.6％増）、メカトロニクス製品が96億95百万円（前期比61.3％増）で、売上高比率はそれぞれ82.2％、17.8％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
製造業の生産ラインで使用される産業用ロボット向けの売上が増加したことに加え、スマートフォンやタブレットなどの端末に組み込まれるメモリー、ＩoＴ化された家電に組み込まれるセンサーなど半導体の需要が増加したことによる半導体製造装置向けの増加、またフラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッド、金属工作機械向けなど主要用途全般に増加しました。その結果、売上高は前期比37.8％増加の353億50百万円となり、セグメント利益（経常利益）も、増収の影響などにより前期比56.7％増加の139億9百万円となりました。
（北米）
半導体製造装置向け、医療機器向け、工作機械向けの需要が拡大したことにより、売上高は前期比19.8％増加の54億82百万円となりました。利益面につきましては、米国の研究機関であるＳＲＩインターハショナルと共同開発プロジェクトの推進などにより、研究開発費用が増加した影響を受け、セグメント利益（経常利益）は、前期比3.8％減少の6億78百万円となりました。
（欧州）
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことから良好な事業環境となりました。また、持分法適用会社であったハーモニック・ドライブ・アーゲーを子会社化した影響により、売上高は135億6百万円、セグメント利益（経常利益）は前期比310.5%増加の5億54百万円となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて256億56百万円増加（前期比92.5％増）し533億93百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が173億84百万円増加（前期比144.4％増）したことに加え、売上の増加により受取手形及び売掛金が50億3百万円増加（前期比46.3％増）したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて115億43百万円増加（前期比16.7％増）し805億94百万円となりました。これは、急増する需要に対応するための能力増強投資を実施したことにより有形固定資産が66億61百万円増加（前期比45.5％増）したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて372億円増加（前期比38.4％増）し1,339億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて103億4百万円減少（前期比43.1％減）し136億30百万円となりました。これは、短期借入金が149億68百万円減少（前期比99.6％減）したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億80百万円増加（前期比10.2％増）し170億33百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億72百万円増加（前期比12.4％増）したことに加え、長期借入金が10億80百万円増加（前期比240.4％増）したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて87億24百万円減少（前期比22.1％減）し306億63百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて459億24百万円増加（前期比80.0％増）し1,033億24百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により資本金が54億89百万円増加（前期比340.8％増）、資本剰余金が250億21百万円増加（前期比480.8％増）したことに加え、利益剰余金が60億44百万円増加（前期比13.2％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.9％から74.4％になりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて186億51百万円増加し283億20百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は92億33百万円となりました。（前連結会計年度は72億25百万円の収入）
これは、法人税等の支払による支出が34億60百万円あったものの、売上の増加により税金等調整前当期純利益による収入を122億21百万円計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は81億71百万円となりました。（前連結会計年度は325億22百万円の支出）
これは、急増する需要に対応するための能力増強投資を実施したことにより有形固定資産の取得による支出が91億75百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による収入は174億93百万円となりました。（前連結会計年度は246億48百万円の収入）
これは、短期借入金の返済による支出が純額で149億70百万円ありましたが、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により株式の発行による収入が109億78百万円、自己株式の売却による収入が217億99百万円あったことが主な要因です。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
|
日本 |
減速装置 |
33,433,138 |
51.8 |
|
メカトロニクス製品 |
5,531,011 |
12.6 |
|
|
北米 |
減速装置 |
2,389,537 |
19.6 |
|
メカトロニクス製品 |
1,378,941 |
31.3 |
|
|
欧州 |
減速装置 |
8,959,260 |
－ |
|
メカトロニクス製品 |
2,774,616 |
－ |
|
|
合 計 |
54,466,505 |
81.6 |
|
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度より欧州セグメント実績を追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。
４ 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５ 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
６ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加したことによるものです。
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前期比 |
受注残高 |
前期比 |
|
|
日本 |
減速装置 |
54,562,018 |
103.0 |
32,415,440 |
256.6 |
|
メカトロニクス製品 |
5,259,046 |
11.6 |
2,103,473 |
100.5 |
|
|
北米 |
減速装置 |
4,676,971 |
56.5 |
2,408,099 |
121.1 |
|
メカトロニクス製品 |
3,006,862 |
71.8 |
1,318,475 |
166.6 |
|
|
欧州 |
減速装置 |
12,194,131 |
－ |
4,353,907 |
－ |
|
メカトロニクス製品 |
4,026,910 |
－ |
1,490,140 |
－ |
|
|
合 計 |
83,725,941 |
130.5 |
44,089,537 |
276.1 |
|
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度より欧州セグメント実績を追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。
４ 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５ 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
６ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加したことによるものです。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
|
日本 |
減速装置 |
31,042,972 |
46.3 |
|
メカトロニクス製品 |
4,163,747 |
△2.6 |
|
|
北米 |
減速装置 |
3,335,089 |
17.4 |
|
メカトロニクス製品 |
2,174,215 |
25.3 |
|
|
欧州 |
減速装置 |
10,265,569 |
－ |
|
メカトロニクス製品 |
3,357,979 |
－ |
|
|
合 計 |
54,339,573 |
80.7 |
|
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社羽根田商会 |
4,104,872 |
13.7 |
5,693,809 |
10.5 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度より欧州セグメントを追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。
５ 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
６ 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
７ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加したことによるものです。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
a. 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて256億56百万円増加（前期比92.5％増）し533億93百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が173億84百万円増加（前期比144.4％増）したことに加え、売上の増加により受取手形及び売掛金が50億3百万円増加（前期比46.3％増）したことが主な要因です。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて115億43百万円増加（前期比16.7％増）し805億94百万円となりました。これは、急増する需要に対応するための生産能力増強投資を実施したことにより有形固定資産が66億61百万円増加（前期比45.5％増）したことが主な要因です
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて372億円増加（前期比38.4％増）し、1,339億88百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて103億4百万円減少（前期比43.1％減）し136億30百万円となりました。これは、短期借入金が149億68百万円減少（前期比99.6％減）したことが主な要因です。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億80百万円増加（前期比10.2％増）し170億33百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億72百万円増加（前期比12.4％増）したことに加え、長期借入金が10億80百万円増加（前期比240.4％増）したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて87億24百万円減少（前期比22.1％減）し306億63百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて459億24百万円増加（前期比80.0％増）し1,033億24百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により資本金が54億89百万円増加（前期比340.8％増）、資本剰余金が250億21百万円増加（前期比480.8％増）したことに加え、利益剰余金が60億44百万円増加（前期比13.2％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.9％から74.4％になりました。
b. 流動性および資金の源泉
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
また、当事業年度の当社グループにおける生産設備等への投資のうち主なものは、新工場用地の取得、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。
c. 経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べて242億70百万円増加（前期比80.7％増）し、543億39百万円となりました。これは、製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化、省力化ニーズに支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績になるなど、需要が良好に推移したことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べて47億84百万円増加（前期比61.2％増）し、125億98百万円となりました。これは、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、急増した需要に対応するために製造部門の人員を増員したことから製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果が上回ったことによるものです。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億70百万円増加（前期比46.0％増）し、5億41百万円となりました。これは、受取配当金が76百万円増加（前期比43.8％増）したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて6億85百万円増加（前期比303.6％増）し、9億11百万円となりました。これは、為替差損が4億31百万円増加（前期比294.4％増）したことが主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて42億69百万円増加（前期比53.6％増）し、122億28百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、前期はドイツ子会社の保有株式を再評価することによる特別利益を計上しましたが、当期は特別利益を計上しないため、前連結会計年度に比べて138億60百万円減少（前期比99.3％減）し、1億4百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて116億72百万円減少（前期比59.2％減）し、80億59百万円となりました。
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会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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当社 |
ハーモニック・ドライブ・アーゲー |
ドイツ |
ヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における独占販売店契約 |
平成20年９月17日締結 |
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ハーモニック・ドライブ・アーゲー |
ドイツ |
研究開発成果及び製品の製造に関するノウハウの供与に関する基本契約 |
平成20年９月17日締結 |
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三益ＨＤＳ株式会社 |
韓国 |
韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立及び運営に係わる基本協定書 |
平成25年２月14日締結 |
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ナブテスコ株式会社 |
日本 |
米国子会社（ハーモニック・ドライブ・エルエルシー）の設立及び運営に係る基本協定書 |
平成17年９月12日締結 |
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株式会社ウィンベル |
日本 |
各種モーターの開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約 |
平成19年５月16日締結 |
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青梅鋳造株式会社 |
日本 |
高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約 |
平成20年10月27日締結 |
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INTERGLOBAL Industrieholding GmbH |
ドイツ |
当社と株式会社産業革新機構の共同出資による特別目的会社（合同会社エイチ・ディ・マネジメント）を買主として、INTERGLOBAL Industrieholding GmbHからハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式（全体の63.2％）を取得する契約 |
平成28年12月16日締結 契約期間の定めなし |
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株式会社産業革新機構 |
日本 |
ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式買収に関連する具体的手法、買収後のハーモニック・ドライブ・アーゲーおよび合同会社エイチ・ディ・マネジメントの経営管理に関する事項等を定めた契約 |
平成28年12月16日締結 契約期間の定めなし |
当社グループは、より高度なモーション・コントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。
当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。６月には、米国シリコンバレーに調査・研究を目的とした新たなオフィスを開設し、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築きました。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。
当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、超扁平形状・中空穴構造を特徴とする波動歯車装置CSDシリーズ／SHDシリーズに新しい減速比1/80、1/120を追加し、ラインアップの拡充を進めてまいりました。また、メカトロニクス製品においては、超扁平ブラシレスDCアクチュエーター FLAシリーズの開発を完了し市場投入いたしました。この新製品は、小型、軽量、高出力などの特長を訴求し、無人搬送車の車輪駆動やパワーアシストの駆動部をはじめとする様々な用途への拡販を企図したものです。さらに、昨年度から進めてきた米国屈指の研究機関であるSRI Internationalとの共同開発プロジェクトにおいては、純転がり方式の新型トランスミッションの商品化に向けた開発を推進しました。
なお、当連結会計年度における研究開発要員は111名であり、研究開発費として21億14百万円を投下しております。