【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

連結子会社の名称

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

㈱エッチ・ディ・ロジスティクス

㈱ハーモニック　プレシジョン

㈱ハーモニック・エイディ

ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

㈱ウィンベル

哈默納科（上海）商貿有限公司

　  三益ＡＤＭ株式会社

合同会社エイチ・ディ・マネジメント

ハーモニック・ドライブ・アーゲー及びその連結子会社９社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称

青梅鋳造㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科（上海）商貿有限公司、三益ＡＤＭ株式会社、合同会社エイチ・ディ・マネジメント、ハーモニック・ドライブ・アーゲー及びその連結子会社９社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券)

時価のあるもの

…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…… 移動平均法による原価法を採用しております。
 

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

…… 時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ 製品・原材料・仕掛品

…… 移動平均法を採用しております。

ｂ 貯蔵品

…… 最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑥  執行役員退職慰労引当金

　執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

１．国内関係会社

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）

・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号　平成30年１月12日）

(1) 概要

従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされました。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年３月14日)

(1) 概要

仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．海外関係会社

・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び

ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

(1) 概要

収本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。そのため、現行基準に比べ多くの判断及び見積りが必要となります。判断や見積りには契約における履行義務の識別、取引価格に含まれる変動対価の見積り、取引価格の各履行義務への配分が含まれます。

(2) 適用予定日

IFRS第15号につきましては平成31年３月期の期首より適用予定であります。

ASU第2014-09号につきましては平成32年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・IFRS第16号「リース」及び

ASU第2016-02「リース」

(1) 概要

本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

(2) 適用予定日

IFRS第16号につきましては平成32年３月期の期首より適用予定であります。

ASU第2016-02号につきましては平成33年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
関係会社株式	143,814	168,637

※２　担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度
(平成29年３月31日) 当連結会計年度
(平成30年３月31日)

建物	25,558	46,080
土地	33,146	34,225
計	58,704	80,305

(2) 上記に対応する債務

前連結会計年度
(平成29年３月31日) 当連結会計年度
(平成30年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金	2,628	2,168
長期借入金	2,743	575
計	5,371	2,743

３  コミットメントライン契約

　当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額	7,269,950	6,619,280
借入実行残高	27,494	121,446
借入未実行残高	7,242,456	6,497,834

※４　国庫補助金などによる圧縮記帳

　　　当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地100,000千円であります。

※５　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま　

　　す。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形	―	68,399
電子記録債権	―	404,276

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
給与・賞与手当	1,916,797		3,112,296
役員賞与引当金繰入額	228,477		313,221
退職給付費用	11,179		76,850
役員退職慰労引当金繰入額	37,727		55,846
執行役員退職慰労引当金繰入額	19,673		21,126
研究開発費	1,333,927		2,071,070
減価償却費	127,374		2,580,997

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
	1,383,313		2,114,993

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
機械装置	1,032	4,012
工具器具備品	43	―
計	1,075	4,012

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
工具器具備品	―	17
計	―	17

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
建物及び構築物	11,667	2,295
機械装置	4,843	2,582
工具器具備品	2,605	5,736
計	19,116	10,614

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,595,634	3,864,065
組替調整額	―	―
税効果調整前	1,595,634	3,864,065
税効果額	△474,700	△1,178,540
その他有価証券評価差額金	1,120,934	2,685,525
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,113,201	3,688,438
退職給付に係る調整額
当期発生額	△104,505	58,483
組替調整額	△83,655	△10,882
税効果調整前	△188,160	47,600
税効果額	57,622	△17,779
退職給付に係る調整額	△130,537	29,821
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△44,965	―
組替調整額	11,392	―
持分法適用会社に対する持分相当額	△33,572	―
その他の包括利益合計	△156,378	6,403,785

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	94,749,300	―	―	94,749,300

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,152,193	―	―	3,152,193

３　新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月17日定時株主総会	普通株式	824,373	９	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	915,971	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月14日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	915,971	10	平成29年３月31日	平成29年６月15日

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	94,749,300	1,566,100	―	96,315,400

　　(変動事由の概要）

　　普通株式の発行済み株式の増加1,566,100株は、公募増資による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,152,193	―	3,100,000	52,193

　　　(変動事由の概要）

　　自己株式（普通株式）の減少3,100,000株は、公募増資による自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	―	1,261,900	―	1,261,900	625,511

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており

          ます。

 ２．第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月14日定時株主総会	普通株式	915,971	10	平成29年３月31日	平成29年６月15日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	1,099,165	12	平成29年９月30日	平成29年12月11

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,347,684	14	平成30年３月31日	平成30年６月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（単位：千円）

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	12,039,904	29,423,941
短期有価証券(３ヶ月以内満期)	56,856	40,929
預金期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,427,895	△1,144,063
現金及び現金同等物	9,668,865	28,320,807

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）　

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	54,138	166,117
１年超	68,031	450,326
合計	122,170	616,443

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、きわめて小さいと判断しております。
　有価証券は、リスクの僅少な短期投資債券であります。また、投資有価証券である株式及び関係会社株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は、主に子会社買収資金及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	12,039,904	12,039,904	―
(2) 受取手形及び売掛金	10,813,395
貸倒引当金（※）	△13,712
	10,799,683	10,799,683	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	664,899	664,899	―
(4) 関係会社株式
その他有価証券	9,631,750	9,631,750	―
資産計	33,136,236	33,136,236	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,673,078	2,673,078	―
(2) 未払法人税等	1,599,892	1,599,892	―
(3) 短期借入金	15,025,509	15,025,509	―
(4) １年内返済予定の長期借入金	191,448	191,448	―
(5) 長期借入金	449,270	449,270	―
負債計	19,939,197	19,939,197	―
デリバティブ取引	△ 81,532	△ 81,532	―

（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	29,423,941	29,423,941	―
(2) 受取手形及び売掛金	15,816,588
貸倒引当金（※）	△11,037
	15,805,551	15,805,551	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	757,889	757,889	―
(4) 関係会社株式
その他有価証券	13,402,825	13,402,825	―
資産計	59,390,206	59,390,206	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,162,055	3,162,055	―
(2) 未払法人税等	3,253,567	3,253,567	―
(3) 短期借入金	57,056	57,056	―
(4) １年内返済予定の長期借入金	352,164	352,164	―
(5) 長期借入金	1,529,366	1,529,366	―
負債計	8,354,208	8,354,208	―
デリバティブ取引	△ 159,402	△ 159,402	―

（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
投資有価証券 非上場株式	3,800	3,800
関係会社株式 非上場株式	143,814	168,637

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3)投資有価証券」及び「(4)関係会社株式」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,039,904	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,813,395	―	―	―
合計	22,853,299	―	―	―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	29,423,941	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,816,588	―	―	―
合計	45,240,529	―	―	―

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	191,448	186,108	119,777	73,208	70,177	―
合計	191,448	186,108	119,777	73,208	70,177	―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	352,164	285,833	239,264	236,233	166,056	601,980
合計	352,164	285,833	239,264	236,233	166,056	601,980

(有価証券関係)

 　　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	10,296,649	2,716,931	7,579,718
	(2) 債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	10,296,649	2,716,931	7,579,718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		10,296,649	2,716,931	7,579,718

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められる銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	14,160,714	2,716,931	11,443,783
	(2) 債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	14,160,714	2,716,931	11,443,783
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		14,160,714	2,716,931	11,443,783

(注)　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められる銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円買米ドル売	191,446	―	3,383	3,383
	日本円買韓国ウォン売	265,740	―	△ 33,879	△ 33,879
	日本円買中国元売	734,524	―	△ 51,036	△ 51,036
合計		1,191,710	―	△81,532	△81,532

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超(千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円買韓国ウォン売	287,700	―	△ 9,905	△ 9,905
	日本円買中国元売	1,842,290	―	△ 123,892	△ 123,892
	日本円買ユーロ売	450,000	―	△ 25,604	△ 25,604
合計		2,579,990	―	△ 159,402	△ 159,402

(注)　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,729,961	1,886,121
勤務費用	133,148	146,096
利息費用	10,196	25,899
数理計算上の差異の発生額	82,632	△43,521
退職給付の支払額	△69,817	△107,465
役員退職慰労引当金からの振替額	―	884,680
その他	―	66,569
退職給付債務の期末残高	1,886,121	2,858,380

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	2,742,626	2,943,666
期待運用収益	54,852	58,918
数理計算上の差異の発生額	△21,873	14,961
事業主からの拠出額	114,301	116,804
退職給付の支払額	△69,817	△58,302
その他	―	12,491
年金資産の期末残高	2,820,089	3,088,541

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,886,121	2,858,380
年金資産	△2,820,089	△3,088,541
	△933,968	△230,161
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△933,968	△230,161
退職給付に係る負債	―	817,110
退職給付に係る資産	△933,968	△1,047,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△933,968	△230,161

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
勤務費用	133,148	146,096
利息費用	10,196	25,899
期待運用収益	△54,852	△58,918
数理計算上の差異の費用処理額	△83,655	△10,882
確定給付制度に係る退職給付費用	4,837	102,194

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
数理計算上の差異	188,160	△47,600
合計	188,160	△47,600

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異	71,257	23,656
合計	71,257	23,656

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券	68%	70%
株式	29%	22%
現金及び預金	3%	―
その他	―	8%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
割引率	0.59%	0.94%
長期期待運用収益率	2.00%	1.98%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	63,351	75,978
退職給付費用	12,626	14,632
退職給付に係る負債の期末残高	75,978	90,610

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
非積立型制度の退職給付債務	75,978	90,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,978	90,610
退職給付に係る負債	75,978	90,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,978	90,610

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,626 千円 当連結会計年度14,632 千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,840千円、当連結会計年度101,383千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)
  当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)
　当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	70,624	204,399
賞与引当金	279,909	367,873
在庫評価損	7,832	5,702
未実現棚卸資産売却益	100,935	224,817
未払社会保険料	30,542	38,706
その他	25,984	52,882
繰延税金資産(流動)合計	515,829	894,383
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	7,066	8,347
退職給付に係る負債	18,226	20,025
その他	219,223	143,238
繰延税金資産(固定)合計	244,516	171,611
繰延税金負債(流動)
企業結合により識別された無形資産	－	△481,887
その他	△6,535	31,898
繰延税金負債(流動)合計	△6,535	△449,988
繰延税金負債(固定)
役員退職慰労引当金	123,767	135,473
ゴルフ会員権評価損	5,733	5,733
投資有価証券評価損	68,641	68,641
執行役員退職慰労引当金	28,785	34,485
その他有価証券評価差額金	△2,311,814	△3,490,354
外国関係会社未分配利益	△133,993	△231,020
退職給付に係る資産	△284,860	△319,417
企業結合により識別された無形資産	－	△8,670,940
その他	△147,897	39,797
繰延税金負債(固定)合計	△2,651,636	△12,427,601

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.7		－
（調整）
受取配当金等の永久差異項目	0.1		－
税額控除（試験研究費等）	△1.3		－
段階取得に係る差益	△19.6		－
その他	△0.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		－

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。

この引き下げにより、当連結会計年度の長期繰延税金負債の金額が24,860千円減少し、法人税等調整額が24,681千円増加しております。

(企業結合等関係)

(1)被取得企業の名称及びその事業の内

被取得企業の名称	ハーモニック・ドライブ・アーゲー
事業の内容	減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州当地域における販売（ドイツ国）

（2）企業結合に係る暫定的な処理の確定

      　平成29年３月22日に行われたハーモニック・ドライブアーゲーとの企業結合について、前連結会計年度に

　　　おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおりに確定しております。

のれん（修正前）の金額	33,338,073千円
修正額
・無形固定資産（顧客関係資産）の計上	△22,888,275千円
・無形固定資産（技術資産）の計上	△6,113,123千円
・無形固定資産（受注関係資産）の計上	△683,162千円
・繰延税金負債の計上	9,147,510千円
・為替換算調整勘定の計上	△93,720千円
修正額計	△20,630,770千円
のれん（修正後）の金額	12,707,303千円

(3)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額	12,707,303千円
②発生原因	取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間	20年間の均等償却

　　　(4)　のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳償却方法及び償却期間

種類別の内訳	金額	償却方法及び償却期間
顧客関係資産	22,888,275千円	20年間の均等償却
技術資産	6,113,123千円	20年間の均等償却
受注関係資産	683,162千円	1年償却