なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）における当社グループの業績は、受注動向については中国における設備投資の手控えや、前年度の急激な受注増加の反動などにより大幅な調整が見られたものの、売上高は製造業における生産性向上や省力化などを目的とした設備投資が堅調であったことに加え、高水準の受注残高にも支えられたことから過去最高額となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどをはじめ主要用途全般が増加しました。また、前年度から推進してまいりました設備投資や製造人員の増員が奏功し、生産能力が計画どおり増強されたことも増収を達成した大きな要因となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比37.8％増加の344億74百万円となりました。
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したことに加え、製造部門をはじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回り、営業利益は前年同期比54.7％増加の89億14百万円となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比61.3％増加の59億8百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比41.9％増加の289億90百万円、メカトロニクス製品が同19.7％増加の54億83百万円で、売上高比率はそれぞれ、84.1％、15.9％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途全般が増加し、売上高は前年同期比44.9％増加の233億99百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は前年同期比35.7％増加の90億77百万円となりました。
（北米）
医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は前年同期比27.4％増加の32億5百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回り、前年同期比64.1％増加の6億円となりました。
（欧州）
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから、売上高は前年同期比24.0％増加の78億69百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は前年同期比535.3％増加の8億12百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で27億74百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）し、1,359億65百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が80億24百万円増加（前連結会計年度末比37.7％増）したことに加え、売上高の増加により受取手形及び売掛金が36億55百万円増加（前連結会計年度末比23.1％増）した一方で、配当金の支払い、法人税の支払いなどにより現金及び預金が59億22百万円減少（前連結会計年度末比20.1％減）したことや、保有する上場株式の時価変動などにより投資その他の資産が36億26百万円減少（前連結会計年度末比22.9％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて3億86百万円増加（前連結会計年度末比1.3％増）し、302億51百万円となりました。これは、その他流動負債が18億24百万円増加（前連結会計年度末比41.8％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で23億88百万円増加（前連結会計年度末比2.3％増）し、1,057億13百万円となりました。これは、利益剰余金が45億60百万円増加（前連結会計年度末比8.8％増）した一方で、その他有価証券差額金が25億22百万円減少（前連結会計年度末比31.7％減）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8％から74.7％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて61億56百万円減少し、221億64百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は35億55百万円となりました。（前年同期は14億80百万円の収入）
これは、売上債権の増加により支出が38億39百万円、法人税等の支払いが37億14百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益による収入を92億75百万円計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は84億15百万円となりました。（前年同期は19億73百万円の支出）
これは、有形固定資産の取得による支出が83億73百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は11億26百万円となりました。（前年同期は10億37百万円の支出）
これは、配当金の支払いが13億46百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億4百万円であります。