文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2019年度における当社グループの事業環境は、中国を中心に足下の設備投資に慎重な姿勢が見られることや、当社のお客様や代理店各社における在庫調整に今しばらくの時間を要する見通しであることから、厳しい状況で推移することが予想されます。
このように、当面は厳しい事業環境が見込まれますが、当社グループはこの逆風を変革の好機と捉え、環境の変化に対応可能な、より筋肉質な経営体質の構築と、次に訪れる拡大期への備えに傾注してまいります。
このため、グループ全体にわたり営業・開発・生産をはじめとした全部門の連携を強化し、業務革新の実践による業務効率の改善とコストダウンを実現するとともに、生産量の変化に適応可能な柔軟な体制の整備を進めてまいります。また、お客様への課題解決力の向上、新製品の早期開発と市場投入、品質・納期面における顧客満足の引き上げに注力してまいります。
当社グループは、中期経営計画（2018年度〜2020年度）を策定し、当社創立50周年にあたる2020年度への飛躍を目指しております。上述のように、足下の事業環境は厳しい状況を余儀なくされる見込みでありますが、当社が手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置の市場は、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要増加が見込まれることから、中長期にわたり高い成長機会があるとの見通しに変化はありません。
従いまして、短期的な事業環境の変化にも柔軟に対応する一方で、長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針にもとづく戦略の実行にも留意するなど、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
■経営理念
1. 個人の尊重
2. 存在意義のある企業
3. 共存共栄
4. 社会への貢献
■当社グループの事業領域と使命
「トータル・モーション・コントロール」の提供
■長期ビジョン
（ありたい姿）
価値ある製品とサービスの提供によって、モーション・コントロール業界において唯一無二の存在であり続ける
（目指すポジション）
・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー
・精密減速機分野のリーディングカンパニー
■中期経営計画（2018年度～2020年度）
～会社創立50周年～
急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ
（基本方針と戦略）
① グローバル生産能力の大幅な引き上げ
日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ
② グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化
グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現
③ ＱＣＤＳ能力引き上げによるお客様満足度の向上
（メカトロニクス製品）
・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓
・サービス・サポート体制の強化
・新製品開発とコア技術の向上
（精密遊星減速機）
・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開
・開発・生産技術の強化
（波動歯車装置）
・製品リードタイムの短縮
・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供
④ 成長を支える経営基盤を強化
健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進
ＩＴを活用した経営プラットフォームの充実
環境、社会、ガバナンスを考慮した経営の推進
⑤ 将来に向けた成長の布石
創造的破壊にも挑戦し、変化に対応できる組織風土を醸成
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォンや半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社10社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。
・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱
・海外市場の関連産業における景気の減速または後退
・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の
支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）
・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性
・取引制限または関税の変更
・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因
・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治
的、経済的関係の悪化
・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加
・人件費の著しい増加及び賃金上昇
・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害
・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）
・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性
・一部の国における限定的な知的財産権の保護
また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク
当社グループは、様々な合弁事業及び事業提携を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんの減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。
当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、自然災害、戦争、テロなどの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州の景況は総じて堅調に推移しましたが、中国では財政健全化に伴う金融政策の引き締めや米中貿易摩擦の影響などにより、成長スピードが鈍化しました。また、国内経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、夏に発生した自然災害や年度後半には輸出が減速するなどの影響により、徐々に不透明感が強まりました。
当社グループの受注環境は、半導体業界の先行き懸念や、中国における製造業の設備投資計画の見送りや縮小などの影響を受け、厳しい状況となりました。また、これらを主因とした需要減少に加え、前期の受注高がお客様からの旺盛な先行発注により高水準であった反動を受け、連結受注高は前期比46.4％減少の448億45百万円となりました。
一方、連結売上高は、期初の豊富な受注残高に支えられたことに加え、前期から取り組んでまいりました生産能力の増強施策が奏功し、前期比24.8％増収の678億9百万円となりました。
用途別の売上高の動向は、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用の小型ロボット向けが増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高も増加しました。半導体製造装置向けは、メモリー、ロジックメーカーICに関連する設備投資が増加したことにより、前工程向けを中心に売上高が増加しました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、有機ＥＬディスプレイ向け、大型テレビ用の高精細液晶パネル向けの売上高が増加しました。
収益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したことに加え、製造部門の増員などにより製造費用が増加しました。また、売上高の増加に伴う梱包発送費の増加に加え、研究開発費、販売促進費などの積み増しにより、販売費及び一般管理費も増加しました。このように費用は増加したものの、売上高の増加による増益効果がこれを上回り、営業利益は前期比34.2％増加の169億3百万円、また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比43.9％増加の116億1百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が568億85百万円（前期比27.4％増）、メカトロニクス製品が109億23百万円（前期比12.7％増）で、売上高比率はそれぞれ83.9％、16.1％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途全般が増加し、売上高は前年同期比28.2％増加の453億27百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比24.4％増加の172億98百万円となりました。
（北米）
医療機器向け、半導体製造装置向け、工作機械向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は前年同期比24.3％増加の68億14百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回り、前年同期比102.8％増加の13億75百万円となりました。
（欧州）
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから、売上高は前年同期比16.0％増加の156億67百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比215.8％増加の17億50百万円となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億13百万円減少（前期比14.5％減）し448億85百万円となりました。これは、現金及び預金が106億18百万円減少（前連結会計年度末比36.1％減）したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて124億19百万円増加（前期比15.4％増）し931億10百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が195億46百万円増加（前連結会計年度末比91.7％増）した一方で、保有する上場株式の時価変動により投資その他の資産が30億84百万円減少（前連結会計年度末比19.5％減）したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて48億5百万円増加（前期比3.6％増）し1,379億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円増加（前期比21.0％増）し159億44百万円となりました。これは、その他の流動負債が29億18百万円増加（前期比66.9％増）したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30億35百万円減少（前期比18.2％減）し136億50百万円となりました。これは、繰延税金負債が18億50百万円減少（前期比15.3％減）したことに加え、その他固定負債が13億51百万円減少（前期比90.4％減）したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2億70百万円減少（前期比0.9％減）し295億94百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億76百万円増加（前期比4.9％増）し1,084億円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が21億53百万円減少（前連結会計年度末比27.1％減）した一方で、利益剰余金が84億25百万円増加（前連結会計年度末比16.2％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8％から75.5％になりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて107億20百万円減少し176億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は151億21百万円となりました。（前連結会計年度は92億33百万円の収入）
これは、法人税等の支払による支出が61億99百万円あったものの、売上の増加により税金等調整前当期純利益による収入を172億36百万円計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は223億99百万円となりました。（前連結会計年度は81億71百万円の支出）
これは、生産能力の増強を目的とした設備投資を実施したことにより有形固定資産の取得による支出が210億40百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は32億71百万円となりました。（前連結会計年度は174億93百万円の収入）
これは、配当金の支払いによる支出が31億73百万円あったことが主な要因です。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
３. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
６. 受注残高は、当第4四半期累計期間において日本セグメントを中心に発生した前四半期以前の受注分に係る4,109,881千円の受注取り消し額を差し引いております。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
a. 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億13百万円減少（前期比14.5％減）し448億85百万円となりました。これは、現金及び預金が106億18百万円減少（前連結会計年度末比36.1％減）したことが主な要因です。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて124億19百万円増加（前期比15.4％増）し931億10百万円となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が195億46百万円増加（前連結会計年度末比91.7％増）した一方で、保有する上場株式の時価変動により投資その他の資産が30億84百万円減少（前連結会計年度末比19.5％減）したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて48億5百万円増加（前期比3.6％増）し、1,379億95百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円増加（前期比21.0％増）し159億44百万円となりました。これは、その他の流動負債が29億18百万円増加（前期比66.9％増）したことが主な要因です。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30億35百万円減少（前期比18.2％減）し136億50百万円となりました。これは、繰延税金負債が18億50百万円減少（前期比15.3％減）したことに加え、その他固定負債が13億51百万円減少（前期比90.4％減）したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2億70百万円減少（前期比0.9％減）し295億94百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億76百万円増加（前期比4.9％増）し1,084億円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が21億53百万円減少（前連結会計年度末比27.1％減）した一方で、利益剰余金が84億25百万円増加（前連結会計年度末比16.2％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8％から75.5％になりました。
b. 流動性および資金の源泉
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、新工場棟の建設、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありましたが、これらの投資にあたっては、主に前連結会計年度に実施した公募増資により調達した資金を充当いたしました。
c. 経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べて134億69百万円増加（前期比24.8％増）し、678億9百万円となりました。これは、製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化、省力化ニーズに支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績になるなど、需要が良好に推移したことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べて43億4百万円増加（前期比34.2％増）し、169億3百万円となりました。これは、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、急増した需要に対応するために製造部門の人員を増員したことから製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果が上回ったことによるものです。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億26百万円増加（前期比23.3％増）し、6億67百万円となりました。これは、その他の営業外収益が98百万円増加（前期比40.2％増）したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて8億4百万円減少（前期比88.3％減）し、1億7百万円となりました。これは、為替差損が5億78百万円減少したことが主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて52億36百万円増加（前期比42.8％増）し、174億64百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、前連結会計年度に比べて74百万円増加（前期比72.1％増）し、1億78百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて35億42百万円増加（前期比43.9％増）し、116億1百万円となりました。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2018-2020年度)を策定し、2020年度における財務目標を連結売上高 1,000億円、売上高営業利益率 26.0%としているところ、初年度にあたる当連結会計年度の実績（連結売上高 678億9百万円、売上高営業利益率 24.9%）は、目標に対して概ね計画線に沿ったものとなりました。しかしながら、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、足下の事業環境は厳しい状況で推移している状況を鑑みますと、2019年度以降の目標達成の難易度は高まっていることから、新製品の早期投入、新用途の拡大などを図り、受注高及び売上高の増加に向けた取り組みに注力してまいります。
当社グループは、より高度なモーション・コントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。
当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。
当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、扁平中空ACサーボモーターHMAシリーズがあります。これは、コンパクト・扁平・中空穴を兼ね備えたサーボモーターを、標準製品としてラインアップしたものです。各種装置の更なる省スペース化、低コスト化を実現しました。なお、この扁平中空ACサーボモーターHMAシリーズが三菱電機様製「MELSSERVO-J4」に対応し、SSCNETⅢ/H通信による制御が可能となりました。この対応によりお客様のネットワークシステムが統一されます。中空穴を使用したHMAシリーズは装置のコンパクト化にも貢献しています。
なお、当連結会計年度における研究開発要員は129名であり、研究開発費として