１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券）
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。
７ 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」571,516千円を、「固定負債」の「繰延税金負債」2,914,962千円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
２ コミットメントライン契約
当社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地160,410千円であります。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
（単位：千円）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は次のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
（単位：％）
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。