当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における当社グループの業績は、秋口以降、日本を含むアジア市場を中心に受注環境に底打ち感が見られたものの、依然として米中貿易摩擦の長期化による先行きの不透明感は高く、世界的に製造業の設備投資に対する慎重な姿勢が続いたことから、好調であった前年同期に比較して厳しい結果となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが減少したことに加え、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなど主要用途全般が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比43.4％減少の295億81百万円となりました。
損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による新たな減価償却費の抑制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期比94.7％減少の7億54百万円となりました。また、主に営業利益の減益に加え、繰延税金資産の減少による法人税等調整額の影響により、5億36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益91億67百万円）を計上しました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比49.4％減少の223億5百万円、メカトロニクス製品が同11.7％減少の72億76百万円で、売上高比率はそれぞれ、75.4％、24.6％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
FA市場全般の調整に加え、当社グループのお客様や代理店各社における在庫調整の影響を受けたことから、産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途向けが減少し、売上高は前年同期比59.4％減少の143億86百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響や減価償却費の増加などにより、前年同期比87.3％減少の17億97百万円となりました。
（北米）
日本や欧州セグメントに比して総じて堅調に推移したものの、医療機器向けなど一部用途向けの需要が減少したことにより、売上高は前年同期比2.0％減少の48億89百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比12.2％減少の9億16百万円となりました。
（欧州）
欧州経済の調整に加え、日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことなどから、主に産業用ロボット向けの需要が減少し、売上高は前年同期比13.2％減少の103億5百万円となりました。また、減収による利益減少の影響を受け、1億33百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて68億63百万円減少（前連結会計年度末比5.0％減）し、1,311億31百万円となりました。これは、有明工場（長野県安曇野市）に新工場棟を建設したことや、会計基準の変更に伴い海外子会社のリース資産をオンバランスした影響等により、有形固定資産が54億36百万円増加（前連結会計年度末比13.3％増）した一方で、売上高の減少により、受取手形及び売掛金が96億27百万円減少（前連結会計年度末比55.4％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて33億58百万円減少（前連結会計年度末比11.3％減)し、262億36百万円となりました。これは、長期借入金が44億84百万円増加（前連結会計年度末比259.8％増）した一方で、その他流動負債が55億21百万円減少（前連結会計年度末比75.8％減）したことに加え、未払法人税等が22億46百万円減少（前連結会計年度末比93.0％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で35億5百万円減少（前連結会計年度末比3.2％減）し、1,048億95百万円となりました。これは、期末及び中間配当を実施したことにより、利益剰余金が33億28百万円減少（前連結会計年度末比5.5％減）したことに加え、為替換算調整勘定が11億44百万円減少（前連結会計年度末比152.8％減）したことが主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.5％から76.1％になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億50百万円です。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（新設）
有明工場
前連結会計年度末に計画していた有明工場を2019年９月に新設いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。