当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界の製造業が設備投資に慎重な姿勢が強まりました。生産現場における感染症対策として自動化・省人化の需要がある一方で、新型コロナウイルスによる先行き不透明感や経済活動の制限に加え、米中対立の激化など事業環境は予断を許さないものになっております。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが減少したことに加え、車載向け、その他一般産業機械向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.0％減少の93億18百万円となりました。
損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期比85.7％減少の2億14百万円となりました。また、主に営業利益の減益に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比52.7％減少の1億81百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比17.1％減少の74億39百万円、メカトロニクス製品が同29.9％減少の18億78百万円で、売上高比率はそれぞれ、79.8％、20.2％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
当社グループのお客様や代理店各社における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスの影響による先行き不透明感の高まりや生産調整の影響により、産業用ロボット向けをはじめ、車載向け、その他一般産業機械向けなどの需要が減少し、売上高は前年同期比14.5％減少の50億35百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響や減価償却の増加などにより、前年同期比35.7％減少の9億12百万円となりました。
（北米）
日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、主にサービスロボット向けの需要が減少し、売上高は前年同期比28.4％減少の13億7百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響により、前年同期比73.2％減少の97百万円となりました。
（欧州）
日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスの影響による欧州経済の調整により、主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が減少し、売上高は前年同期比24.4％減少の29億75百万円となりました。また、減収の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費3億58百万円の負担により、46百万円のセグメント損失（経常損失）(前年同期はセグメント利益1億48百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて33億10百万円増加（前連結会計年度末比2.6％増）し、1,307億38百万円となりました。これは、保有する関係会社株式の時価が上昇したことにより、投資その他の資産が27億72百万円増加（前連結会計年度末比27.3％増）したことに加え、前四半期と比較して売上高が増加したことにより、受取手形及び売掛金が16億22百万円増加（前連結会計年度末比22.4％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて21億26百万円増加（前連結会計年度末比8.5％増）し、272億56百万円となりました。これは、繰延税金負債が8億66百万円増加（前連結会計年度末比9.3％増）したことに加え、前四半期と比較して生産高が増加したことにより、支払手形及び買掛金が5億90百万円増加（前連結会計年度末比40.1％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて11億84百万円増加（前連結会計年度末比1.2％増）し、1,034億82百万円となりました。これは、期末配当を実施したことにより、利益剰余金が7億81百万円減少（前連結会計年度末比1.4％減）した一方で、その他有価証券評価差額金が18億80百万円増加（前連結会計年度末比46.0％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.4％から75.4％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億93百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。