１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド
㈱エッチ・ディ・ロジスティクス
㈱ハーモニック プレシジョン
㈱ハーモニック・エイディ
ハーモニック・ドライブ・エルエルシー
㈱ウィンベル
哈默納科（上海）商貿有限公司
三益ＡＤＭ㈱
合同会社エイチ・ディ・マネジメント
ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称
青梅鋳造㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科（上海）商貿有限公司、三益ＡＤＭ㈱、合同会社エイチ・ディ・マネジメント、ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・原材料・仕掛品
ｂ 貯蔵品
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理
税抜方式を採用しております。
一部の在外連結子会社においては、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他に2,726,809千円、流動負債の部にリース債務195,553千円、固定負債の部にリース債務2,601,579千円が計上されております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益における影響額は軽微であります。
１ 国内関係会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
２ 海外関係会社
・ASU第2016-02「リース」
本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。
ASU第2016-02号につきましては2021年3月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、期末時点で入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
３ コミットメントライン契約
当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
※４ 国庫補助金などによる圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地60,410千円であります。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
（単位：千円）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（単位：千円）
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
（単位：千円）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、極めて小さいと判断しております。
有価証券は、リスクの僅少な短期投資債券であります。また、投資有価証券である株式及び関係会社株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券、並びに(5) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(4)投資有価証券」及び「(5)関係会社株式」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められる銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められる銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,723千円、当連結会計年度121,791千円でありました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
（単位：％）