当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け停止していた自動化投資の回復、半導体の需要増加に伴う設備投資の増加により、需要は高い水準で推移しました。前年度から経済活動が回復した中国においては自動化投資の拡大が継続し、他の地域においても経済活動の持ち直しにより明るい兆しが見え始めました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、車載向け、その他一般産業機械向けなどの用途が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比27.7％増加の119億1百万円となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果の影響により、営業利益は前年同期比1,087.1％増加の17億84百万円となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比861.4％増加の11億21百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比30.4％増加の97億4百万円、メカトロニクス製品が同17.0％増加の21億97百万円で、売上高比率はそれぞれ、81.5％、18.5％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
中国市場を中心に自動化設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボット向けの需要が増加したことに加え、半導体、自動車などの需要も高い水準で推移したことにより半導体製造装置向け、車載向けの需要が増加し、売上高は前年同期比52.1％増加の76億56百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比177.4％増加の25億29百万円となりました。
（北米）
新型コロナウイルスの感染拡大により、主にアミューズメント機器向けの需要が減少したものの、医療機器向けと半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、売上高は前年同期比5.0％増加の13億72百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、セールスミックスの変動により売上総利益率が減少したため、前年同期比40.6％減少の58百万円となりました。
（欧州）
足元の設備投資は回復傾向にあり、受注は前年同期比7.8％増加の33億3百万円だったものの、売上高は前年同期比3.5％減少の28億72百万円と前年同期並みとなりました。また、減収の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費3億99百万円の負担により、58百万円のセグメント損失（経常損失）(前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて16億81百万円増加（前連結会計年度末比1.2％増）し、1,417億9百万円となりました。これは、投資有価証券が28億99百万円減少（前連結会計年度末比17.0％減）した一方で、有形固定資産が27億38百万円増加（前連結会計年度末比6.5％増）したことに加え、受取手形及び売掛金が18億85百万円増加（前連結会計年度末比19.3％増)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて22億64百万円増加（前連結会計年度末比7.6％増）し、322億33百万円となりました。これは、その他流動負債が22億17百万円増加（前連結会計年度末比97.6％増）したことに加え、長期リース債務が9億73百万円増加（前連結会計年度末比33.9％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて5億83百万円減少（前連結会計年度末比0.5％減）し、1,094億76百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が20億26百万円減少（前連結会計年度末比20.2％減）した一方で、為替換算調整勘定が11億57百万円増加（前連結会計年度末比102.3％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.5％から72.1％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億60百万円であります。
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