【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
3,728,703 |
千円 |
3,866,176 |
千円 |
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のれんの償却額 |
720,974 |
千円 |
726,359 |
千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月14日
定時株主総会 |
普通株式 |
915,971 |
10 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月15日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月9日
取締役会 |
普通株式 |
1,099,165 |
12 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月21日
定時株主総会 |
普通株式 |
1,347,684 |
14 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月22日 |
利益剰余金 |
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平成30年11月8日
取締役会 |
普通株式 |
1,829,000 |
19 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。