##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・原材料・仕掛品

移動平均法を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 製品補償損失引当金

製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。

(6) 執行役員退職慰労引当金

執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコータームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

８　退職給付に係る会計処理

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社出資金：合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社出資金 | 19,404,272 | 34,148,233

② その他の情報

・算出方法

合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、エイチ・ディ・エスイーグループから得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額でエイチ・ディ・エスイー株式を取得しております。そのため、当該超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回れば、減損処理を行うこととしております。エイチ・ディ・エスイー株式は合同会社エイチ・ディ・マネジメントの大部分を占める重要な資産であり、エイチ・ディ・エスイー株式の減損の要否は、会社が保有する合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の減損の要否の判断に重要な影響を及ぼすものであります。

・主要な仮定

エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、実質価額として評価する場合において、超過収益力の検討において、経営者が承認した事業計画とそれ以降における成長率等を基礎としております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

超過収益力については、慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来予測や事業計画自体の内容及び実行可能性に変更が生じ、超過収益力が減少した場合、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っており、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2) 時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、期末時点で入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期債権 | 1,883,986 | 2,437,431
短期債務 | 687,518 | 949,997

２ コミットメントライン契約

当社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

なお、当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 8,500,000 | 8,500,000
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 8,500,000 | 8,500,000

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)

圧縮記帳額(土地) | 381,230 | 381,230

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引（収入分） | 4,934,004 | 8,389,904
営業取引（支出分） | 4,888,662 | 8,348,208
営業取引以外の取引（収入分） | 470,524 | 346,217
営業取引以外の取引（支出分） | 348,151 | 325,573

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料手当 | 754,452 |  | 785,094 |
賞与引当金繰入額 | 335,513 |  | 596,816 |
役員賞与引当金繰入額 | 70,890 |  | 256,005 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 36,968 |  | 39,852 |
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 22,089 |  | 23,261 |
研究開発費 | 1,774,393 |  | 2,158,852 |
減価償却費 | 475,514 |  | 447,612 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 24％ |  | 25％ |
一般管理費 | 76％ |  | 75％ |

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 8,690,908 | 8,753,948
関連会社株式 | 185,600 | 185,600
関係会社出資金 | 19,404,272 | 34,148,233
計 | 28,280,780 | 43,087,781

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 57,535 | 154,091
在庫評価損 | 3,211 | 28,969
賞与引当金 | 187,839 | 307,605
未払社会保険料 | 24,316 | 33,802
未収入金 | 4,666 | 4,666
未払確定拠出年金 | 1,294 | 1,416
製品補償損失引当金 | 32,773 | 8,503
役員退職慰労引当金 | 152,720 | 165,488
執行役員退職慰労引当金 | 53,069 | 43,452
繰延資産償却超過額 | 412 | 231
投資有価証券評価損 | 75,672 | 75,672
貸倒引当金 | 51,890 | 53,747
ゴルフ会員権評価損 | 5,733 | 5,733
減損損失 | 72,589 | 63,286
敷金保証金 | 680 | 827
繰延税金資産小計 | 724,405 | 947,495
評価性引当額 | △449,372 | △423,003
繰延税金資産合計 | 275,033 | 524,491
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △315,599 | △323,734
その他有価証券評価差額金 | △4,245,677 | △2,438,324
繰延税金負債合計 | △4,561,277 | △2,762,059
繰延税金負債純額 | △4,286,243 | △2,237,567

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（単位：％）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.5 |
（調整） |  |  |  |
受取配当金等の永久差異項目 | － |  | △0.5 |
税額控除（試験研究費等） | － |  | △5.7 |
その他 | － |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 24.6 |

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
内容につきましては、「連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」」に記載しております。