当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における当社グループの業績は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け停止していた自動化投資の回復が進み、半導体、EV向けバッテリー等の需要増加に伴う設備投資の増加により、需要は高い水準で推移しました。また、地域別では、設備投資マインドがいち早く回復した中国に加え、北米や欧州においても経済活動が正常化し、市況に底打ちが見られました。日本においても、これら地域における市況の回復による恩恵を受け、主要地域全般で拡大基調となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、EV向けバッテリーなどの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、車載向け、その他一般産業機械向けなどの用途が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比56.0％増加の415億56百万円となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果の影響により、営業利益は65億13百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も44億72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比64.1％増加の344億40百万円、メカトロニクス製品が同25.6％増加の71億15百万円で、売上高比率はそれぞれ、82.9％、17.1％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
中国市場を中心に自動化設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボット向けの需要が増加したことに加え、半導体の設備投資需要が高水準で推移したことにより、半導体製造装置向けが増加し、売上高は前年同期比78.5％増加の270億14百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比240.2％増加の87億55百万円となりました。
（北米）
コロナ禍からの正常化が進み、医療機器向け及び半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、売上高は、前年同期比18.9％増加の47億40百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比82.8％増加の4億60百万円となりました。
（欧州）
北米セグメントと同様に経済活動の正常化に伴い、主に産業用ロボット向けの需要が増加し、売上高は前年同期比30.2％増加の98億1百万円となりました。また、セグメント利益につきましては、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費11億85百万円の負担はあったものの、増収効果により、2億3百万円のセグメント利益（経常利益）（前年同期はセグメント損失5億96百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億22百万円減少（前連結会計年度末比1.0％減）し、1,386億5百万円となりました。これは、増収に伴い受取手形及び売掛金が60億3百万円増加（前連結会計年度末比61.3％増）した一方で、保有株式の時価変動に伴い投資有価証券が54億73百万円減少（前連結会計年度末比32.0％減）したことに加え、現金及び預金が46億72百万円減少（前連結会計年度末比22.1％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて133億87百万円増加（前連結会計年度末比44.7％増)し、433億55百万円となりました。これは、連結子会社ハーモニック・ドライブ・エスイー(欧州セグメント)の完全子会社化にあたり短期借入金を110億円調達したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で148億10百万円減少（前連結会計年度末比13.5％減）し、952億49百万円となりました。これは、連結子会社ハーモニック・ドライブ・エスイー(欧州セグメント)を完全子会社化したことに伴い資本剰余金が73億17百万円減少（前連結会計年度末比24.3％減）し、非支配株主持分が71億70百万円減少（前連結会計年度末比100％減）したことが主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.5％から68.7％になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億24百万円です。
該当事項はありません。