当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における世界経済は、半導体を含む電子部品の不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国の主要都市（上海市など）のロックダウン、ウクライナ問題に起因する資源価格の高騰など不透明感が強まりました。このような状況の中、当社グループの事業環境は、半導体市場の需要が引き続き拡大したことに加え、自動車市場のEV化に伴う二次電池関連の設備投資が積極的に行われたことから、総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、車載向け、その他一般産業機械向けなどの用途が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比31.9％増加の156億92百万円となりました。
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部門をはじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果の影響により、営業利益は前年同期比19.2％増加の21億26百万円となりました。また、主に営業利益の増加に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比7.4％増加の12億4百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比33.0％増加の129億4百万円、メカトロニクス製品が同26.9％増加の27億88百万円で、売上高比率はそれぞれ、82.2％、17.8％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響を受け、中国向け販売が一時的に減少したものの、生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボット向けの需要が増加したことに加え、半導体、自動車などの需要が高い水準で推移したことにより半導体製造装置向け、車載向けの需要が増加し、売上高は前年同期比33.6％増加の102億27百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比21.9％増加の30億82百万円となりました。
（北米）
半導体需要の拡大に伴い、半導体製造装置向けの需要が増加したことに加え、コロナ禍からの正常化が進み、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けの需要が増加し、売上高は前年同期比41.1％増加の19億36百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比158.7％増加の1億50百万円となりました。
（欧州）
ウクライナ問題による影響は限定的に留まった一方で、設備投資需要が拡大したことに伴い、主に産業用ロボット向けと一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は前年同期比22.8％増加の35億28百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）につきましては、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費4億17百万円の負担はあったものの、増収効果により、1億77百万円のセグメント利益（経常利益）（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて51億59百万円増加（前連結会計年度末比3.6％増）し、1,484億49百万円となりました。これは、自己株式取得により現金及び預金が11億88百万円減少（前連結会計年度末比6.0％減）した一方で、固定資産が26億57百万円増加（前連結会計年度末比2.7％増）したことに加え、商品及び製品、仕掛品が19億32百万円増加（前連結会計年度末比38.4％増)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて48億90百万円増加（前連結会計年度末比11.0％増）し、493億24百万円となりました。これは、未払法人税等が21億14百万円減少（前連結会計年度末比81.2％減）した一方で、その他流動負債が33億18百万円増加（前連結会計年度末比113.3％増）したことに加え、自己株式取得の資金調達を目的とした短期借入金が30億円増加（前連結会計年度末比917.3％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億68百万円増加（前連結会計年度末比0.3％増）し、991億25百万円となりました。これは、自己株式取得により株主資本合計が18億43百万円減少（前連結会計年度末比2.1％減）した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が23億90百万円増加（前連結会計年度末比63.7％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0％から66.8％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億11百万円であります。
該当事項はありません。