第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。
① 個人の尊重
当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。
② 存在意義のある企業
当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。
③ 共存共栄
当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。
④ 社会への貢献
当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。
（２）当社グループの事業と製品
当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。
当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。
（３）当社グループの強みや特長
① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積
当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。
② 小型・軽量・高精度を提供する製品群
当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。
③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術
当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーション・コントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。
④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営
当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーション・コントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。
⑤ 国際的な事業展開
当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。
（４）中長期的な当社グループの経営戦略
当社グループは、現行中期経営計画（2021年度〜2023年度）に掲げた「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」という不変のミッションを遂行すべく、邁進してまいります。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置の市場は、EV化、手術支援ロボットなど、新たな「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していきます。また、世界的な人手不足が叫ばれるなか、協働ロボットの需要増加により、中長期にわたり高い成長機会があると見込んでおります。当社はこのような成長機会を確実に取り込むための経営基盤をより強固なものにするとともに、2022年3月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、グループ一体となって持続可能な社会の実現に向け活動を推進してまいります。さらに、長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針に基づく戦略を実行し、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
■サステナビリティ基本方針
私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
■当社グループのミッション
モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する
■長期ビジョン
～トータル・モーション・コントロールの追求～
・環境の変化を捉えた新技術・技能への挑戦と創出
・お客様の期待値を超えるＱＣＤＳの実現
・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する
■中期経営計画（2021年度〜2023年度）
新たな50年に向けて～確かな成長ステージへ～
（基本方針と戦略）
① お客様の期待値を満足させるＱＣＤＳの実現
Ｑ：シグマゼロ：不適合・クレームゼロ
Ｃ：生産性向上、ＶＡ＋ＶＥの一層の充実
Ｄ：顧客希望納期に対するコミット
Ｓ：ＥＲ活動の充実：スピードアップ
② 価値ある製品の開発とサービスの強化によるＲＤ、ＡＤ、ＭＴ事業の拡大
ＲＤ：波動歯車装置
・次世代用途に適合していくための新技術・技能の創出と製品化
ＡＤ：精密遊星減速機
・事業再構築による地域・各種用途に即した製品提供の拡大
ＭＴ：メカトロニクス製品
・お客様の“やりたい”を実現し得る製品提供と課題解決力のさらなる向上
③ 時代の要求に適合した経営基盤の構築
・持続可能な経営の推進（ＳＤＧｓ）
・事業拡大をけん引できる人材の育成、多様性を高める人事制度や働き方の構築
・ＩＴ強化戦略・当社独自のＩｏＴ構想実践
・成長を支える財務基盤の確立と資金調達力の強化
④ 海外グループ会社・機関との連携強化とシナジーの最大化
・各拠点の経営資源の最大活用
・海外研究機関との積極的な研究活動の維持・促進
・グローバル生産体制の確立
⑤ 固定概念にとらわれず、次の50年の新常識を創造する
・新素材、新原理、新機構、新工法への積極的な挑戦
・知能メカトロニクスの実現に向けた布石
・社会の変化に敏感な感覚と非常識を受入れる風土の醸成
（５）経営環境と対処すべき課題
資源・原材料価格の高止まり、半導体の需給逼迫、為替相場の変動など、世界経済の不透明感が継続するなか、2023年度の当社グループの事業環境は、中国製造業の設備投資や半導体の設備投資に当面慎重な姿勢がみられることに加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品の在庫調整に今しばらくの時間を要する見通しであることから、短期的には厳しい状況で推移することが予想されます。従いまして、厳しい事業環境に対応すべく、各事業・業務におけるムダを徹底的に排除し、効率的な経営に尽力いたします。一方で、世界的に加速している製造業における高度な自動化市場は、今後も高い成長率で伸長していく見通しに変化はありません。そのため、当社がこれまで進めてきた高い生産能力の維持とサプライチェーン体制の強化による安定した部材調達、ITの積極投資による生産性向上・業務効率の改善をさらに推し進め、さらなるQCDSの向上（製品力の向上、コスト低減、リードタイム短縮）に取り組んでまいります。加えて、営業・開発技術一体によるお客様の課題解決力向上と迅速化を推し進め、さらなる競争優位性の拡大に傾注してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、様々な社会課題を解決し、社会をより良くするための技術革新に事業を通じて貢献していくことを使命としております。この使命を果たすにあたって基盤としているのが、当社の創成期に作られ現在も当社グループの企業文化として受け継がれている経営理念です。当社ではこの経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針を策定し、2022年３月25日の取締役会において決議いたしました。当社グループはこの基本方針に則り、戦略的にサステナビリティの推進を図ってまいります。
（１）サステナビリティ全般
１）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティの取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
① 取締役会による監督体制
当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決議された重要事項について報告を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等について審議・監督を行います。
② サステナビリティに係る経営者の役割
当社グループのサステナビリティに係る経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。
③ サステナビリティ委員会
当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年４月１日付で設置いたしました。本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。開催は四半期ごとの年４回を目途としております。
サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。
・サステナビリティ関連方針・戦略の策定・改定
・サステナビリティに関する重要課題の特定
・サステナビリティに関する長期目標・ＫＰＩの策定・進捗管理
・サステナビリティ推進活動の企画・報告
・サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び管理
・取締役会への定期的な報告及び提言・基本方針等の上程 等
④ サステナビリティ推進に係る所管部署
経営企画・ＩＲ担当執行役員のもと、経営企画・ＩＲ室がサステナビリティ委員会の事務局を務めるとともに、当社グループのサステナビリティ全般に係る推進を担っております。また、サステナビリティに係る重要課題やリスクと機会への対応等についてサステナビリティ委員会に提言するとともに、適宜当社各部門並びにグループ会社へ展開し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進いたします。
グループサステナビリティ推進体制図
２）リスク管理
リスクについては、「危機・リスク管理規程」に則り、サステナビリティに係るリスクを特定・評価・対応する体制を構築しております。リスクを「全社リスク」と「業務プロセスのリスク」に分類し、年に１回リスク評価を実施しております。「全社リスク」については経営企画担当執行役員及び経営企画部門が把握・分析・評価を実施しており、「業務プロセスのリスク」については、各部門がリスクを抽出・特定し、内部統制監査室によって短・中・長期の時間軸で発生頻度と損害規模の観点からリスク評価を、法令と人命の観点から方針を決め、それらを合わせて総合リスク評価し、リスクマネジメントを管掌する人事・総務担当執行役員が評価結果をもとに優先順位付けを行ったうえで、代表取締役社長が承認いたします。
各リスクには、法令遵守と人命優先の観点からそれぞれの方針が策定され、部門責任者がリスク管理目標を設定するとともに、リスク内容に応じて回避、受容、低減、移転等を判断し、各リスクに見合った低減活動を実施いたします。その実施状況については、人事・総務担当執行役員が年に１回進捗をレビューし、代表取締役社長がレビューをもとに次年度の方針を示し、各部門に展開しております。
（２）気候変動
当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心に推進しております。
１）ガバナンス
当社グループの気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ全般 １）ガバナンス」を参照ください。
２）戦略
当社グループの事業に影響を与えると想定される気候変動関連のリスクと機会は以下の通りです。
時間軸は、気候変動に係るリスク・機会による事業への影響が顕在化する時期を想定したものです。
時間軸の定義：短期 ０～３年・中期 ３～10年・長期 10～30年
※ 上記リスク及び機会の影響度については検討中です。
３）リスク管理
当社グループの気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般のリスク管理に含めて管理しております。詳細については、「（１）サステナビリティ全般 ２）リスク管理」を参照ください。
４）指標及び目標、実績
① 指標及び目標
当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。また、短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標については、当社グループの経営戦略、事業拡大等を踏まえて決定するべく、検討中であります。
② ＧＨＧ排出量実績
2023年３月期のＧＨＧ（ＣＯ２）排出量実績は現在算定中のため、2022年３月期の排出量を以下に記載いたします。2023年３月期のＧＨＧ(ＣＯ２)排出量実績については、算定次第当社ＷＥＢサイトのＥＳＧデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表いたします。
2022年３月期における当社連結グループのスコープ１と２の排出量 (単位：t-CO2)
2022年３月期における当社（単体）のスコープ３の排出量 (単位：t-CO2)
※ スコープ３の連結グループ排出量については、収集・計測方法を検討中です。
（３）人的資本・多様性
１）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社では、経営理念の筆頭に「個人の尊重」を掲げており、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生き甲斐を追求できる企業であること、一人一人の向上心を信じ自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業であることを目指し、人的資本に関する各方針・制度などの環境を整備しております。
経営理念については、12ページの「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （１）会社の経営の基本方針」を参照ください。
① 人材育成方針
当社では、「経営理念」を実現できる人材の育成を基本方針としており、以下３段階に分けた人材育成方針に基づき、育成に取り組んでおります。
第一段階：教育・育成段階
「求める人材像」の基本の徹底
第二段階：実践段階
主に実務を通して能力向上、専門性の確立を図る中で、個人の取り組みを支援。また、戦略的に将来の幹部候補の育成を行う。
第三段階：専門性発揮段階
マネジメント力、専門技能技術等これまで培ってきた能力・経験を発揮し、部門運営・後進育成に貢献する。（育成する側となる）
② 社内環境整備に関する方針
当社グループでは、個々人が意欲的に活躍する組織を構築するため、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。
多様性の確保に関する考え方
当社グループは、性別、国籍、年齢、障がいの有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。女性管理職、女性役員、外国人については目標人数を設定し、多様な人材の確保に取り組んでおります。
採用に関する考え方
当社の経営理念を共有でき、当社グループに必要な能力を持った人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、様々な経験、スキル、資格等を有し、即戦力として期待できる中途採用も積極的に実施し、多様性のある組織を目指しております。なお、当社グループでは、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職登用を行っており、中途採用者比率及び管理職数については十分な数となっていることから目標値は設定しておりません。
人事制度
当社グループでは、従業員の能力向上や働く意欲の向上が、経営ビジョンや目標達成を可能にするとの考えのもと人事制度を構築しております。
従業員個々の能力開発を目的に実施するジョブローテーション、従業員が将来のキャリアパスや自身の能力開発の希望を直接人事担当役員に申告できる自己申告制度、雇用形態に関係なく利用できる育児・介護休業制度など、他にも様々な制度を整備しております。特に、仕事と育児の両立支援を強化するため、出産・育児における休暇・休職・復帰制度、時短勤務、テレワーク等の諸制度で働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、男性従業員による育児休暇制度の利用促進を積極的に推進しており、2023年３月期における当社単体の男性育児休暇取得率は56.3%でした。
能力開発制度
当社では、従業員の能力開発にあたり、中長期スパンによる計画的な人材育成計画を立案し、誰もが当社の社員に求められる能力を効果的・継続的に向上・開発できる制度を構築しております。
能力開発研修には、役割に求められる能力を発揮するために階層ごとに実施する必修の「階層研修」、業務遂行とキャリア開発のために必要な「基礎研修」、業務における専門性を向上し、キャリア開発のための専門能力を習得するための「専門分野研修」、より高度な経済環境や技術水準、国際化の進展等を踏まえ、国内外の大学等高等教育機関におけるＭＢＡやＭＯＴなどの学位取得をはじめ、海外関係会社での海外研修や海外の大学のＡＥＩプログラムによる語学留学など、社員自身の自己啓発による一層の能力向上を会社として支援する「特別研修」があります。また、当社の中長期的な成長を支える技術者・技能者に対しては、社内資格制度や外部の技能検定試験の取得を積極的に支援しております。
健康管理の推進
当社では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、安全衛生と健康管理の取り組みを推進しております。具体的な取り組みは以下の通りです。
・ 定期健康診断、ストレスチェック等による従業員の体調とメンタル不調の未然防止
・ 健康推進に係る専門部署の設置と社内産業保健師によるきめ細かな健康相談・指導
・ 社内・社外にハラスメント等の通報/相談窓口を設置
・ テレワーク環境の提供
２）人材の育成及び社内環境整備に対する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
※１. 上記は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ単体の指標及び目標です。
※２. 上記目標（2025年３月期）は2022年３月に、2022年４月１日から2025年３月31日を対象期間として設定したものです。
※３. 連結の指標及び目標については検討中であり、策定次第当社ＷＥＢサイトに公表いたします。
※４. 上記以外の人的資本に関するデータは、当社ＷＥＢサイトのＥＳＧデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において、当社グループが判断したものです。
① 設備投資動向に関するリスク
当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォンや半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ＩＳＯ9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 外国為替の変動に関するリスク
当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
⑥ 生産に関するリスク
当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。
他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。
これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 調達に関するリスク
当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。
・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱
・海外市場の関連産業における景気の減速または後退
・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）
・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性
・取引制限または関税の変更
・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因
・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の悪化
・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加
・人件費の著しい増加及び賃金上昇
・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害
・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）
・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性
・一部の国における限定的な知的財産権の保護
また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク
当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 事業戦略の実現に関するリスク
当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。
⑫ 競合に関するリスク
当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 知的財産に関するリスク
特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク
当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク
当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ その他のリスク
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンの影響、ウクライナ情勢の深刻化に起因する資源価格・原材料価格の高騰、世界的な半導体不足、欧米各国の利上げ政策による為替相場の急変など、先行きの不透明感が一段と強まりました。一方、当社グループの受注環境は、中国における製造業の設備投資の鈍化、最先端半導体の設備投資の一巡による新規投資の抑制などの影響を受け、お客様の需要動向懸念により、先々の注文を手控える動きがみられ、全般的に厳しい状況となりました。また、これらを主因とした受注減少に加え、お客様からの旺盛な先行発注により高水準であった前期の受注高の反動を受け、通期の連結受注高は前期比41.2％減少の557億60百万円となりました。
また、前期の高水準な受注による期初の豊富な受注残高に支えられたことに加え、国内では期中において実施した有明工場の増産投資、欧米の海外拠点におきましても前期から取り組んでまいりました生産能力の増強施策が奏功し、連結売上高は、前期比25.3％増加の715億27百万円となりました。
用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、EV関連の設備投資拡大など高度な自動化投資に加え、慢性的な人手不足を補うための協働ロボットの需要拡大が進み、大幅に増加しました。半導体製造装置向けも、特に最先端分野において、世界的に設備投資意欲が旺盛だった影響から売上高は大幅に増加しました。また、先進医療用途（手術支援ロボット関連）は、新たなプレイヤーからの採用も含め、確実に需要が拡大し、売上高が増加しました。車載用途は、半導体不足によりお客様での生産調整は継続されているものの、売上高は徐々に増加しました。
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部門の増員などにより製造費用が増加しました。また、物流費高騰と増収による運送費増加に加え、研究開発費などを積み増したことにより、販売費及び一般管理費も増加しました。このように費用は増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回ったことにより、営業利益は前期比17.0％増の102億24百万円となりました。また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比14.3％増の75億95百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が570億円（前期比20.7％増）、メカトロニクス製品が145億27百万円（前期比47.5％増）で、売上高比率はそれぞれ79.7％、20.3％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響を受け、中国向け販売が一時的に減少したものの、生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボット向けの売上が増加したことに加え、半導体製造装置向けの売上も世界的に設備投資意欲が旺盛だった影響により、売上高は、前期比21.9％増加の454億45百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前期比7.2％増加の127億48百万円となりました。
（北米）
金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、半導体製造装置向けの需要と先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けの需要が高水準で推移し、売上高は、前期比63.4％増加の108億58百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前期比100.5％増加の14億6百万円となりました。
（欧州）
北米と同様に、金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、自動化投資需要が堅調に推移したことに伴い、主に産業用ロボット向けと一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は、前期比15.6％増加の152億22百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費17億6百万円の負担はあったものの、増収効果により、前期比264.2％増加の6億24百万円となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末と比較して、設備投資の実行により有形固定資産が49億59百万円増加（前期比11.3％増）したこと、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が30億97百万円増加（前期比32.9％増）したことに加え、増収に伴い受取手形及び売掛金が19億88百万円増加（前期比12.8％増）したこと等により、110億46百万円増加（前期比7.7％増）し、1,543億36百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して、未払法人税等が15億57百万円減少（前期比59.8％減）した一方で、設備投資と自己株式取得の資金調達等を目的とした借入金が60億58百万円増加（前期比35.9％増）したこと等により、59億46百万円増加（前期比13.4％増）し、503億80百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、為替変動の影響により為替換算調整勘定が43億92百万円増加（前期比117.0％増）したことに加え、利益剰余金の増加と自己株式取得の影響により株主資本合計が5億63百万円増加（前期末比0.6％増）したこと等により、50億99百万円増加（前期比5.2％増）し、1,039億55百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0％から67.4％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11億54百万円増加し、199億21百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は108億50百万円となりました。（前連結会計年度は98億81百万円の収入）
これは、税金等調整前当期純利益を101億94百万円、減価償却費を85億20百万円計上した一方で、棚卸資産が25億40百万円、売上債権が16億36百万円増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は86億63百万円となりました。（前連結会計年度は47億3百万円の支出）
これは、生産能力拡大のため有形固定資産の取得による支出が88億38百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は15億99百万円となりました。（前連結会計年度は66億63百万円の支出）
これは、自己株式取得の資金調達等を目的とした短期借入による収入が99億10百万円、設備投資を目的とした長期借入による収入が60億円あった一方で、自己株式の取得による支出が50億円、配当金の支払いが21億5百万円あったことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
６.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した4,304,678千円の受注取り消し額を差し引いております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
５.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
６.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積もりを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a. 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて63億2百万円増加（前期比13.7％増）し、521億75百万円となりました。これは、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が30億97百万円増加（前期比32.9％増）したことに加え、受取手形及び売掛金が19億88百万円増加（前期比12.8％増）したことが主な要因です。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて47億43百万円増加（前期比4.9％増）し、1,021億60百万円となりました。これは、生産能力増強投資の実行により有形固定資産が49億59百万円増加（前期比11.3％増）したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて110億46百万円増加（前期比7.7％増）し、1,543億36百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億40百万円増加（前期比16.6％増）し、164億67百万円となりました。これは、未払法人税等が15億57百万円減少（前期比59.8％減）した一方で、自己株式取得等を目的とした借入金が29億9百万円増加（前期比128.2％増）、その他の流動負債が9億76百万円増加（前期比33.3％増）したことが主な要因です。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36億6百万円増加（前期比11.9％増）し、339億13百万円となりました。これは、設備投資を目的とした長期借入金が31億49百万円増加（前期比21.5％増）したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて59億46百万円増加（前期比13.4％増）し、503億80百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億99百万円増加（前期比5.2％増）し、1,039億55百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が43億92百万円増加（前期比117.0％増）したことに加え、利益剰余金の増加と自己株式取得の影響により株主資本合計が5億63百万円増加（前期比0.6％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0％から67.4％になりました。
b. 流動性および資金の源泉
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。
c. 経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べて144億39百万円増加（前期比25.3％増）し、715億27百万円となりました。これは、前期の高水準な受注による期初の豊富な受注残高に支えられたことに加え、国内では期中において実施した有明工場の増産投資、欧米の海外拠点におきましても前期から取り組んでまいりました生産能力の増強施策が奏功したことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べて14億85百万円増加（前期比17.0％増）し、102億24百万円となりました。これは、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したこと、製造部門の増員などにより製造費が増加したこと、物流費高騰と増収による運送費が増加したことに加え、研究開発費などを積み増したことにより販売費及び一般管理費も増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回ったことによるものです。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億79百万円増加（前期比21.4％増）し、10億16百万円となりました。これは、円高の影響を受け為替差益が２億75百万円発生したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて15百万円増加（前期比3.2％増）し、4億84百万円となりました。これは、支払利息が１億66百万円、賃貸費用が１億44百万円、自己株式取得費用が１億16百万円発生したことが主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて16億49百万円増加（前期比18.1％増）し、107億57百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、前連結会計年度に比べて20百万円減少（前期比83.9％減）し、3百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べて4億45百万円増加（前期比368.3％増）し、5億67百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて9億52百万円増加（前期比14.3％増）し、75億95百万円となりました。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率：20％以上、自己資本当期純利益率（ROE)：10％以上としております。また、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021-2023年度)において、2023年度における財務目標を連結売上高 700億円、売上高営業利益率 21.4%、ROE10%以上と掲げております。２年目である当連結会計年度の実績（連結売上高715億27百万円、売上高営業利益率14.3％）は、売上高営業利益率は未達となりましたが、連結売上高は前期の高水準な受注に支えられ、目標を上回るものとなりました。最終年度である2023年度は、世界経済の不透明感があり、お客様や代理店各社における当社製品の在庫調整が終了するまでは厳しい状況が続くものと予測しておりますが、「第2 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、世界的に加速している製造業における高度な自動化市場が、今後も高い成長率で伸長していく見通しに変化はございません。今後の成長拡大に向けて、2023年度を最終年度とした中期経営計画の達成に向けて取り組みを進めてまいります。
連結売上高、連結営業利益、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、より高度なモーションコントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、外部研究機関との共同研究にも力を入れ、次世代のモーションコントロールに必要となり得る要素開発と製品化に取り組んでまいりました。
当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のＩＴ技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。
開発と営業の連携をさらに強化し、高度化・多様化するお客様の期待値を満足させるため、提案力の強化を実施してまいりました。その成果として、先進医療（手術ロボット）、パワーアシスト、モビリティ、航空・宇宙など新たな用途の製品開発が進んでおります。また、今後加速していく各種装置の小型化・軽量化ニーズに応える新製品の開発を進め、小型・軽量に特化した製品ラインアップの拡充を進めております。
また、今後の当社主力製品である「超軽量ユニットＵＬＷシリーズ」が、搭載装置の軽量化・省力化実現が評価され、「2022年グッドデザイン賞」を受賞いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発要員は137名であり、研究開発費として