(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
 当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一であります。
 また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」であります。「日本」は、当社及び国内の子会社・関連会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ担当しております。
 従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

日本

北米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,612,597

6,240,525

12,634,630

37,487,753

37,487,753

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,106,312

17,870

109,706

3,233,889

△3,233,889

21,718,909

6,258,395

12,744,337

40,721,642

△3,233,889

37,487,753

セグメント利益又は損失(△)

2,488,396

954,665

△800,409

2,642,653

△2,406,254

236,398

セグメント資産

51,199,021

9,662,430

37,840,261

98,701,712

33,146,535

131,848,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,833,180

338,029

2,655,638

6,826,848

6,826,848

 受取利息

80,762

29,540

596

110,899

△77,540

33,358

 支払利息

18,909

75,906

96,099

190,915

△77,749

113,165

 持分法投資損失(△)

△68,461

△68,461

△68,461

  持分法適用会社への投資額

110,130

110,130

110,130

  有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

4,374,671

2,091,800

1,426,388

7,892,860

7,892,860

 

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,406,254千円には、セグメント間取引消去△650,314千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755,939千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額903,635千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額33,146,535千円には、セグメント間消去12,166,877千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額20,979,657千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん15,200,325千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、投資その他の資産「その他」)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

日本

北米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,113,575

5,144,915

9,775,551

37,034,042

37,034,042

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,863,725

5,913

43,436

2,913,076

△2,913,076

24,977,301

5,150,829

9,818,988

39,947,119

△2,913,076

37,034,042

セグメント利益又は損失(△)

4,809,307

310,083

△920,704

4,198,686

△2,831,882

1,366,803

セグメント資産

50,643,122

9,184,394

38,458,126

98,285,644

41,742,526

140,028,170

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,343,216

397,640

2,723,423

6,464,279

6,464,279

 受取利息

74,006

29,992

5,975

109,974

△71,406

38,568

 支払利息

24,683

72,163

81,229

178,076

△71,783

106,293

 持分法投資損失(△)

△13,904

△13,904

△13,904

  持分法適用会社への投資額

96,226

96,226

96,226

  有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

754,636

683,161

514,349

1,952,147

1,952,147

 

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,831,882千円には、セグメント間取引消去△835,697千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,996,185千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額925,175千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額41,742,526千円には、セグメント間消去12,560,904千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額29,181,621千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん15,532,775千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、投資その他の資産「その他」)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

減速装置

メカトロニクス製品

合計

外部顧客への売上高

28,031,430

9,456,323

37,487,753

 

 

(注)磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

14,056,814

6,240,525

12,634,630

4,555,782

37,487,753

 

 

(注)1.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

  2.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高5,459,637千円が含まれております。

  3.欧州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツ国の売上高4,808,297千円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

合計

33,161,875

4,918,573

7,420,007

45,500,456

 

 

(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

  2.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固定資産の金額4,918,573千円が含まれております。

  3.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるドイツ国の有形固定資産の金額7,374,192千円が含まれております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

減速装置

メカトロニクス製品

合計

外部顧客への売上高

29,319,650

7,714,392

37,034,042

 

 

(注)磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

その他

合計

18,421,653

5,144,915

9,775,551

3,691,922

37,034,042

 

 

(注)1.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

  2.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高4,473,780千円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

合計

30,635,216

4,571,605

6,785,072

41,991,895

 

 

(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

  2.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固定資産の金額4,571,605千円が含まれております。

  3.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるドイツ国の有形固定資産の金額6,785,072千円が含まれております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社羽根田商会

4,905,753

日本

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

日本

北米

欧州

減損損失

307,829

307,829

307,829

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日  至  2021年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

日本

北米

欧州

当期償却額

903,635

903,635

当期末残高

15,200,325

15,200,325

 

 

 当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

日本

北米

欧州

当期償却額

925,175

925,175

当期末残高

15,532,775

15,532,775

 

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   連結財務諸表提出会社の関連会社等

    ○前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

    ○当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

ナブテスコ(株)

東京都

千代田区

10,000,000

千円

精密機器、輸送用機器、航空・油圧機器、産業用機器の製造、販売

(所有)
直接

2.6

(被所有)

直接

9.5

当社との取引は僅少である。
役員の兼任等……無

新株予約権の買取

625,511

 

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.2018年1月5日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の当連結会計年度における買取請求権行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の買取請求権行使による払込金額を記載しております。

2.ナブテスコ(株)については、2021年2月2日に新株予約権を買取したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

 

2.重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

    ○前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

    ○当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

  (1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

1,003.79

1,068.83

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益又は

  1株当たり当期純損失(△)

△11.38円

6.88円

(算定上の基礎)

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,095,310

662,495

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,095,310

662,495

普通株式の期中平均株式数(株)

96,263,175

96,263,117

 

 

 

(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

1,261,900

(うち新株予約権(株))

(1,261,900)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

(株式の数1,261,900株)

 

 

 

(注)   前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(重要な契約の締結)

当社は、2021年4月23日開催の取締役会において、欧州子会社(ハーモニック・ドライブ・エスイー)の株式取得を目的に、株式会社INCJと共同で設立した特定目的会社、合同会社エイチ・ディ・マネジメントの株式会社INCJ持分の全部を取得し、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日、持分譲渡契約を締結いたしました。

 

1.持分追加取得(完全子会社化)の背景と理由

当社は、2016年12月に株式会社INCJと共同で特定目的会社エイチ・ディ・マネジメントを設立のうえハーモニック・ドライブ・エスイー株式を追加取得し、2017年3月22日に持分法適用会社であったハーモニック・ドライブ・エスイーを子会社化いたしました。その後、当社と株式会社INCJはハーモニック・ドライブ・エスイーの経営に共同で参画し、ハーモニック・ドライブ・エスイーの製造、販売、開発面にわたる競争力の引き上げに加え、ガバナンス体制の強化を進めるなど、良好な関係のもと企業価値の向上に取り組んでまいりました。当社は、今後意思決定のさらなる迅速化と、より一体化したグループ経営を推進するため、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化することについて決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。

 

2.契約の相手方の名称

株式会社INCJ

 

3.契約締結の時期

2021年4月23日

 

4.契約の内容

特定目的会社の持分追加取得

 

5.契約の締結が営業活動等に及ぼす重要な影響

ハーモニック・ドライブ・エスイーは既に当社の連結子会社であるため、営業活動に与える影響は軽微であります。