【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第２四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。

			(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
給与手当	1,110,904		1,171,335
賞与引当金繰入額	363,296		369,753
役員賞与引当金繰入額	152,256		240,598
退職給付費用	82,834		87,998
役員退職慰労引当金繰入額	38,546		28,593
執行役員退職慰労引当金 繰入額	12,148		10,759
研究開発費	1,342,488		1,569,024
減価償却費	1,185,317		1,199,981

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

			(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	18,468,149		17,704,974
短期有価証券 （３ヶ月以内満期）	27,706		22,469
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△954,579		△1,727,223
現金及び現金同等物	17,541,276		16,000,221

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	962,631	10	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	962,631	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月17日付で、連結子会社（株）ウィンベルの株式及び、2021年７月28日付で、合同会社エイチ・ディ・マネジメントの持分を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,317,836千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が22,762,168千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,058,893	11	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,045,708	11	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,215,400株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が5,000,000千円増加しております。

また、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,734株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,426千円増加、自己株式が60,631千円減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が22,773,595千円、自己株式が4,978,535千円となっております。