##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数18社

連結子会社の名称

エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

㈱エッチ・ディ・ロジスティクス

㈱ハーモニック　プレシジョン

㈱ハーモニック・エイディ

ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

㈱ハーモニックウィンベル

哈默納科（上海）商貿有限公司

三益ＡＤＭ㈱

合同会社エイチ・ディ・マネジメント

ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社

(2)非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

青梅鋳造株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数1社

持分法を適用した非連結子会社の名称

青梅鋳造株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科（上海）商貿有限公司、三益ＡＤＭ㈱、合同会社エイチ・ディ・マネジメント、ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ 商品及び製品・原材料・仕掛品

移動平均法を採用しております。

ｂ 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、海外連結子会社の一部については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　ファイナンス・リース取引」の分類としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 製品補償損失引当金

製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑥ 執行役員退職慰労引当金

執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。海外連結子会社につきましては、製品を顧客に引き渡した時点又は検収した時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) のれん、顧客関係資産及び技術資産の償却方法及び償却期間

のれん、顧客関係資産及び技術資産の償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

・帳簿価額　18,203,783千円

・減損損失　28,159,317千円

②　その他の情報

・算出方法

当社は、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社８社（以下エイチ・ディ・エスイーグループ）に関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

当連結会計年度末において、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産に減損の兆候があると判定し、減損認識の要否の判断のため、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含んだエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回るかの検討をした結果、エイチ・ディ・エスイーグループののれん、顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数の割引前将来キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんに対して15,245,574千円、顧客関係資産及び技術資産に対して12,913,743千円の減損損失を計上しております。

・主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した今後５年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いており、この事業計画には、産業用ロボット市場の需要動向等の事業環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測や営業利益等の仮定が含まれております。また、減損損失の測定にあたっては、当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。

また、6年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、又は将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 89,956 | 48,112

※２　担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)

建物 | 32,765 | 30,695
土地 | 52,225 | 52,225
計 | 84,990 | 82,920

(2) 上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金 | 3,120 | 3,120
長期借入金 | 12,800 | 9,680
計 | 15,920 | 12,800

３　コミットメントライン契約

当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 9,348,820 | 9,442,720
借入実行残高 | 130,955 | 141,408
借入未実行残高 | 9,217,864 | 9,301,312

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)

圧縮記帳額(土地) | 383,230 | 385,230

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)

受取手形 | － | 167
電子記録債権 | － | 310,214

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 2,494,548 |  | 2,562,428 |
賞与引当金繰入額 | 812,788 |  | 550,996 |
役員賞与引当金繰入額 | 408,273 |  | 105,093 |
退職給付費用 | 182,435 |  | △25,392 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 48,440 |  | 43,196 |
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 21,166 |  | 24,489 |
研究開発費 | 3,172,035 |  | 3,543,473 |
減価償却費 | 2,424,683 |  | 2,626,355 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 3,274,102 |  | 3,613,612 |

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,922 | 5,338
土地 | － | 1,522
計 | 1,922 | 6,861

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | － | 440
計 | － | 440

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１)減損損失の内訳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 (単位：千円)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
― | ― | のれん | 15,245,574
ドイツ国 | ― | 顧客関係資産 | 10,191,691
技術資産 | 2,722,051
| 合計 |  | 28,159,317

(２)資産のグルーピングの方法

当社グループは、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社８社（以下、エイチ・ディ・エスイーグループ）に関連する固定資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

(３)減損損失の認識に至った理由

子会社化する際に認識したのれん、顧客関係資産及び技術資産（以下、のれん等）につきましては、買収時に想定した収益計画に対して遅れが生じており、のれん等の償却費がエイチ・ディ・エスイーグループの営業利益を継続して上回っていることにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの主要な資産である顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数にわたって獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれん等を含むハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(４)回収可能価額の算定方法

使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した今後５年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いております。当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。また、６年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 39,706 | 4,186
機械装置及び運搬具 | 16,970 | 679
工具、器具及び備品 | 6,819 | 16,291
ソフトウエア | － | 2,360
計 | 63,496 | 23,517

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △84,309 | △2,263,946
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △84,309 | △2,263,946
税効果額 | 17,882 | 675,491
その他有価証券評価差額金 | △66,427 | △1,588,454
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,392,800 | 4,781,841
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 209,536 | 66,392
組替調整額 | 93,691 | △132,419
税効果調整前 | 303,228 | △66,026
税効果額 | △93,361 | 18,057
退職給付に係る調整額 | 209,867 | △47,969
その他の包括利益合計 | 4,536,240 | 3,145,417

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 96,315,400 | － | － | 96,315,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 52,336 | 1,215,400 | 16,734 | 1,251,002

(変動事由の概要)

自己株式（普通株式）の増加1,215,400株は、2022年５月13日付の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

自己株式（普通株式）の減少16,734株は、社外取締役を除く取締役に対する、譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,058,893 | 11 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,045,708 | 11 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,616,094 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 96,315,400 | － | － | 96,315,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,251,002 | 104,808 | 16,753 | 1,339,057

(変動事由の概要)

自己株式（普通株式）の増加104,808株は、2023年12月６日付の取締役会決議による自己株式の取得104,800株、及び単元未満株式の買取りによる増加8株によるものであります。

自己株式（普通株式）の減少16,753株は、社外取締役を除く取締役に対する、譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,616,094 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 950,811 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 949,763 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 20,783,570 | 20,318,343
短期有価証券(３ヶ月以内満期) | 28,840 | 37,156
預金期間が３ヵ月を超える定期預金 | △890,432 | △1,413,787
現金及び現金同等物 | 19,921,977 | 18,941,712

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、事務所等の建物、生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 135,006 | 50,328
１年超 | 62,390 | 56,357
計 | 197,397 | 106,686

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、極めて小さいと判断しております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備資金、自己株式取得資金及び子会社出資金の追加取得に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 受取手形 | 7,408,386 | 7,408,386 | －
(2) 売掛金 | 10,165,121 |  |
貸倒引当金（※２） | △19,356 |  |
| 10,145,764 | 10,145,764 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,069,918 | 11,069,918 | －
資産計 | 28,624,069 | 28,624,069 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,596,434 | 3,596,434 | －
(2) 未払法人税等 | 1,046,412 | 1,046,412 | －
(3) 短期借入金 | 2,610,183 | 2,610,183 | －
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 2,569,064 | 2,569,064 | －
(5) 長期借入金 | 17,766,840 | 17,630,759 | △136,080
(6) リース債務 | 4,419,858 | 4,214,538 | △205,320
負債計 | 32,008,794 | 31,667,393 | △341,400
デリバティブ取引（※４） | (11,334) | (11,334) | －

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
投資有価証券 非上場株式 | 3,800
関係会社株式 非上場株式 | 89,956

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 受取手形 | 3,085,175 | 3,085,175 | －
(2) 売掛金 | 8,668,982 |  |
貸倒引当金（※２） | △24,906 |  |
| 8,644,076 | 8,644,076 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,814,288 | 8,814,288 | －
資産計 | 20,543,540 | 20,543,540 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,036,539 | 3,036,539 | －
(2) 未払法人税等 | 101,581 | 101,581 | －
(3) 短期借入金 | 700,629 | 700,629 | －
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 2,529,452 | 2,529,452 | －
(5) 長期借入金 | 15,201,497 | 15,074,426 | △127,070
(6) リース債務 | 5,381,889 | 4,923,251 | △458,638
負債計 | 26,951,589 | 26,365,881 | △585,708
デリバティブ取引（※４） | (33,267) | (33,267) | －

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
投資有価証券 非上場株式 | 3,800
関係会社株式 非上場株式 | 48,112

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 20,783,570 | － | － | －
受取手形 | 7,408,386 | － | － | －
売掛金 | 10,165,121 | － | － | －
合計 | 38,357,077 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 20,318,343 | － | － | －
受取手形 | 3,085,175 | － | － | －
売掛金 | 8,668,982 | － | － | －
合計 | 32,072,502 | － | － | －

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 2,569,064 | 2,563,121 | 2,459,627 | 2,459,627 | 2,424,627 | 7,859,836
リース債務 | 583,255 | 582,585 | 548,270 | 555,396 | 532,852 | 1,617,497
合計 | 3,152,319 | 3,145,706 | 3,007,898 | 3,015,023 | 2,957,480 | 9,477,333

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 2,529,452 | 2,465,064 | 2,465,064 | 2,430,064 | 2,347,445 | 5,493,860
リース債務 | 700,049 | 662,290 | 661,284 | 630,879 | 450,104 | 2,277,281
合計 | 3,229,501 | 3,127,354 | 3,126,348 | 3,060,943 | 2,797,549 | 7,771,141

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,069,918 | － | － | 11,069,918
資産計 | 11,069,918 | － | － | 11,069,918
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 11,334 | － | 11,334
負債計 | － | 11,334 | － | 11,334

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,814,288 | － | － | 8,814,288
資産計 | 8,814,288 | － | － | 8,814,288
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 33,267 | － | 33,267
負債計 | － | 33,267 | － | 33,267

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 7,408,386 | － | 7,408,386
売掛金 | － | 10,145,764 | － | 10,145,764
資産計 | － | 17,554,150 | － | 17,554,150
支払手形及び買掛金 | － | 3,596,434 | － | 3,596,434
未払法人税等 | － | 1,046,412 | － | 1,046,412
短期借入金 | － | 2,610,183 | － | 2,610,183
長期借入金 | － | 20,199,823 | － | 20,199,823
リース債務 | － | 4,214,538 | － | 4,214,538
負債計 | － | 31,667,393 | － | 31,667,393

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 3,085,175 | － | 3,085,175
売掛金 | － | 8,644,076 | － | 8,644,076
資産計 | － | 11,729,252 | － | 11,729,252
支払手形及び買掛金 | － | 3,036,539 | － | 3,036,539
未払法人税等 | － | 101,581 | － | 101,581
短期借入金 | － | 700,629 | － | 700,629
長期借入金 | － | 17,603,878 | － | 17,603,878
リース債務 | － | 4,923,251 | － | 4,923,251
負債計 | － | 26,365,881 | － | 26,365,881

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された時価に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 11,041,078 | 2,709,916 | 8,331,162
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 11,041,078 | 2,709,916 | 8,331,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 28,840 | 70,176 | △41,336
(3) その他 | － | － | －
小計 | 28,840 | 70,176 | △41,336
合計 | 11,069,918 | 2,780,092 | 8,289,826

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 8,777,132 | 2,709,916 | 6,067,215
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 8,777,132 | 2,709,916 | 6,067,215
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 37,156 | 70,176 | △33,020
(3) その他 | － | － | －
小計 | 37,156 | 70,176 | △33,020
合計 | 8,814,288 | 2,780,092 | 6,034,195

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち 1年超(千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
日本円買中国元売 | 639,260 | － | △8,199 | △8,199
日本円買ドル売 | 938,315 | － | △3,134 | △3,134
合計 |  | 1,577,576 | － | △11,334 | △11,334

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち 1年超(千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
日本円買中国元売 | 704,244 | － | △12,063 | △12,063
日本円買ドル売 | 541,326 | － | △19,490 | △19,490
| 日本円買ユーロ売 | 600,000 | － | △1,713 | △1,713
合計 |  | 1,845,570 | － | △33,267 | △33,267

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,898,007 | 2,501,249
勤務費用 | 147,469 | 148,865
利息費用 | 30,854 | 39,706
数理計算上の差異の発生額 | △317,890 | 81,380
退職給付の支払額 | △331,531 | △379,563
その他 | 74,340 | 86,065
退職給付債務の期末残高 | 2,501,249 | 2,477,704

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,204,318 | 3,060,139
期待運用収益 | 21,008 | 60,961
数理計算上の差異の発生額 | △108,353 | 147,773
事業主からの拠出額 | 147,137 | 158,037
退職給付の支払額 | △215,094 | △302,210
その他 | 11,122 | 12,821
年金資産の期末残高 | 3,060,139 | 3,137,522

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,501,249 | 2,477,704
年金資産 | △3,060,139 | △3,137,522
| △558,890 | △659,817
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △558,890 | △659,817
退職給付に係る負債 | 632,170 | 712,253
退職給付に係る資産 | △1,191,060 | △1,372,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △558,890 | △659,817

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 147,469 | 148,865
利息費用 | 30,854 | 39,706
期待運用収益 | △21,008 | △60,961
数理計算上の差異の費用処理額 | 93,691 | △132,419
確定給付制度に係る退職給付費用 | 251,006 | △4,809

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △303,228 | 66,026
合計 | △303,228 | 66,026

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △273,217 | △207,190
合計 | △273,217 | △207,190

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 72 | % | 69 | %
株式 | 21 | % | 24 | %
その他 | 7 | % | 7 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 1.58 | % | 1.56 | %
長期期待運用収益率 | 1.98 | % | 1.98 | %
予想昇給率 | 2.94 | % | 2.77 | %

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 108,253 | 118,422
退職給付費用 | 14,513 | 21,063
退職給付の支払額 | △4,343 | △4,581
制度への拠出額 | － | △10,780
退職給付に係る負債の期末残高 | 118,422 | 124,124

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | －
年金資産 | － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 118,422 | 124,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 118,422 | 124,124
退職給付に係る負債 | 118,422 | 124,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 118,422 | 124,124

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度14,513 | 千円 | 当連結会計年度21,063 | 千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144,377千円、当連結会計年度169,585千円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 208,827 | 808,995
未払事業税 | 96,100 | －
在庫評価損 | 5,406 | 95,170
賞与引当金 | 372,988 | 214,266
未払社会保険料 | 43,398 | 33,598
未実現棚卸資産売却益 | 311,530 | －
ソフトウエア開発費用 | 59,793 | 79,267
役員退職慰労引当金 | 311,324 | 311,324
執行役員退職慰労引当金 | 38,004 | 45,473
役員株式報酬費用 | 15,924 | 37,819
退職給付に係る負債 | 29,632 | 40,905
投資有価証券評価損 | 65,409 | 65,409
ゴルフ会員権評価損 | 5,733 | 5,733
減損損失 | 60,140 | 52,575
関係会社貸付金評価損 | － | 39,974
その他 | 141,818 | 384,274
繰延税金資産小計 | 1,766,032 | 2,214,786
評価性引当額（注） | △436,981 | △1,169,477
繰延税金資産合計 | 1,329,051 | 1,045,308
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | － | △39,553
その他有価証券評価差額金 | △2,485,851 | △1,810,359
外国関係会社未分配利益 | △402,315 | △447,410
退職給付に係る資産 | △363,273 | △418,481
企業結合により識別された無形資産 | △7,392,278 | △3,731,497
その他 | △249,098 | △297,660
繰延税金負債合計 | △10,892,816 | △6,744,963
繰延税金負債の純額 | △9,563,765 | △5,699,654

（注）評価性引当額が732,496千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社ハーモニックプレシジョン社に

おいて、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を663,011千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（単位：％）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 |  | －
（調整） |  |  |
受取配当金等の永久差異項目 | 0.3 |  | －
税額控除(試験研究費等） | △8.2 |  | －
住民税均等割 | 0.1 |  | －
のれん償却額 | 3.2 |  | －
その他 | △0.3 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.5 |  | －

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 6,963,283 | 7,408,386
売掛金 | 8,621,584 | 10,165,121
| 15,584,868 | 17,573,507
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 7,408,386 | 3,085,175
売掛金 | 10,165,121 | 8,668,982
| 17,573,507 | 11,754,158
契約負債（期首残高） | 284,221 | 267,842
契約負債（期末残高） | 267,842 | 172,558

(注) １.契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

２.前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、284,221千円であります。

３.前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

４.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、267,842千円であります。

５.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。