独立監査人の監査報告書

2024年6月24日

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 千　葉　達　哉
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 櫻　井　良　孝

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2023年4月1日から2024年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社出資金の評価（合同会社エイチ・ディ・マネジメント） （【注記事項】（重要な会計上の見積り）、(有価証券関係) ）
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2002年7月にHarmonic Drive SE（以下、HDSE社）の株式を取得し関連会社化し、2017年3月に子会社である合同会社エイチ・ディ・マネジメント(以下、HDM社)(当時の持株比率60%)を通してHDSE株式を追加取得し子会社化した。会社は2021年7月に残りのHDM持分を追加取得し、HDM社及びHDSE社を完全子会社化した。財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、会社が保有するHDM持分は、市場価格のない株式等に該当し、2024年3月31日現在の残高は13,635,231千円(総資産の15%)である。 会社は、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大が見込まれるとして、HDSE社及びその子会社8社（以下、HDSEグループ）の超過収益力を加味して、HDSEグループの連結財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で2017年3月にHDM社を通じてHDSE株式の追加取得を行っている。そのため、HDM社が保有するHDSE株式の当該超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映したHDSE株式の実質価額がHDM社の取得価額の50%程度を下回った場合には、HDM社はHDSE株式の減損処理を行うこととしている。HDSE株式はHDM社の総資産の大部分を占める重要な資産であり、HDSE株式の減損の要否は、会社が保有するHDM持分の減損の要否の判断に重要な影響を及ぼす。 HDSEグループは、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大を見込んでいたが、産業用ロボット需要の急激な増減に伴う顧客の在庫調整などにより業績が不安定な状況となり、2023年3月期及び2024年3月期に継続してのれん等の償却費がHDSEグループの営業利益を上回った。このような状況を踏まえて、事業計画を踏まえて見積られた将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮して、HDSE社株式の取得価額に含まれる超過収益力の減少の有無やその程度の検討を行った。その結果、HDSE株式の実質価額が著しく低下したと判断し、HDM社が保有するHDSE株式について関係会社株式評価損を計上するとともに、会社が保有するHDM持分について関係会社出資金評価損20,513,001千円を計上した。 事業計画を踏まえて見積られた将来キャッシュ・フローには産業用ロボット市場の需要動向等の事業環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測や営業利益等及びそれ以降の期間における成長率の仮定が含まれる。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する際には割引率の仮定が含まれる。 当事業年度に計上された会社が保有するHDM持分に係る関係会社出資金評価損に金額的重要性があること、及びHDSEグループの超過収益力の減少の有無及び程度の検討は経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、HDM持分に係る関係会社出資金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当するHDM持分の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・HDSEグループの超過収益力の減少の有無及び程度の検討を含むHDM持分の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・HDM持分の実質価額に含まれるHDSE株式の追加取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無やその程度の検討において考慮された、事業計画を踏まえて見積られた将来キャッシュ・フローの割引現在価値について、主に以下の手続を実施した。 -取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 -事業計画における当期の計画数値に対する実績数値との比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、その影響が将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画に反映されていることを確認した。 -将来の売上予測について、ロボット業界に精通した専門家を利用し、産業用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測データや同市場に関係する他社の財務情報等との整合性を確かめるとともに、会社の販売戦略を踏まえて、顧客別に見積られた売上予測が合理的かを検討した。 -営業利益等について、製造費用、販売費及び一般管理費の過去の推移及び今後の企業環境から予測される将来の売上予測及び生産体制との整合性を検討した。 ・事業計画が対象とする期間後の成長率については、事業を営む地域の長期的な市場予測について利用可能な外部レポートとの比較を実施した。 ・割引率については、評価の専門家を関与させて検討した。 ・HDSEグループの今後の事業計画に基づく超過収益力の減少を適切に反映したHDSE株式の実質価額まで、HDM社が保有するHDSE株式の帳簿価額が切り下げられ、それに伴い会社が保有するHDM持分の帳簿価額が切り下げられているかを確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) 1.　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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