##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品及び製品・原材料・仕掛品

移動平均法を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 製品補償損失引当金

製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5) 執行役員退職慰労引当金

執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

８　退職給付に係る会計処理

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社出資金：合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

・帳簿価額 13,635,231千円

・関係会社出資金評価損 20,513,001千円

② その他の情報

・算出方法

当社の連結子会社である合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、エイチ・ディ・エスイーグループから得られる１株当たり純資産額を上回る価額でエイチ・ディ・エスイー株式を取得しております。当該エイチ・ディ・エスイー株式は、合同会社エイチ・ディ・マネジメントの大部分を占める重要な資産であり、エイチ・ディ・エスイー株式の評価は、当社単体の合同会社エイチ・ディ・マネジメントに対する出資金の評価にも重要な影響を及ぼすものであります。

当連結会計年度において、エイチ・ディ・エスイーグループに係る無形固定資産の減損損失を計上することに伴い、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローを考慮した結果、合同会社エイチ・ディ・マネジメントが認識したエイチ・ディ・エスイー株式に係る超過収益力も低下したものと判断し、合同会社エイチ・ディ・マネジメントが保有するエイチ・ディ・エスイー株式の評価損を計上することとなりました。その結果、合同会社エイチ・ディ・マネジメントの財政状態が悪化することに伴い、当社単体の同社に対する出資金の評価額を切り下げるため、関係会社出資金評価損を計上しております。

・主要な仮定

エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、実質価額として評価する場合において、この超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な減少が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力が見込めなくなり実質価額が著しく減少している場合、実質価額まで減損処理しております。なお、超過収益力の評価において考慮したエイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定の内容については、連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

超過収益力については、慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来予測や事業計画自体の内容及び実行可能性に変更が生じ、超過収益力が減少した場合、翌年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期債権 | 2,645,680 | 1,995,810
短期債務 | 800,739 | 540,374

２ コミットメントライン契約

当社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

なお、当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 8,500,000 | 8,500,000
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 8,500,000 | 8,500,000

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)

圧縮記帳額(土地) | 383,230 | 385,230

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（単位：千円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)

受取手形 | － | 167
電子記録債権 | － | 310,214

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引（収入分） | 10,273,795 | 7,457,328
営業取引（支出分） | 10,496,729 | 5,012,338
営業取引以外の取引（収入分） | 484,657 | 2,863,135
営業取引以外の取引（支出分） | 344,200 | 359,040

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当 | 826,123 |  | 910,694 |
賞与引当金繰入額 | 519,415 |  | 256,863 |
役員賞与引当金繰入額 | 307,699 |  | 30,365 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 9,123 |  | － |
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 21,166 |  | 24,489 |
研究開発費 | 2,342,734 |  | 2,276,277 |
減価償却費 | 333,708 |  | 331,558 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 26％ |  | 26％ |
一般管理費 | 74％ |  | 74％ |

※３　関係会社出資金評価損

関係会社出資金評価損は、合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の評価が主な要因であります。

###### (有価証券関係)

１．子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 8,753,948 | 8,825,026
関連会社株式 | 185,600 | －
関係会社出資金 | 34,148,233 | 13,635,231
計 | 43,087,781 | 22,460,258

(注)１.当社の持分法適用非連結子会社である青梅鋳造株式会社は、当事業年度より「子会社株式」に

含めて表示しております。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

該当ありません。

当事業年度(2024年３月31日)

当事業年度において、子会社株式について114,521千円、関係会社出資金について20,513,001千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、減損処理を行っております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 197,733
未払事業税 | 95,378 | －
在庫評価損 | 3,920 | 93,662
賞与引当金 | 310,780 | 166,360
未払社会保険料 | 31,717 | 24,501
未払確定拠出年金 | 1,553 | 1,600
製品補償損失引当金 | 6,611 | 34,059
未払費用 | 176 | －
ソフトウエア開発費用 | 59,793 | 79,267
役員退職慰労引当金 | 307,664 | 307,664
執行役員退職慰労引当金 | 38,004 | 45,473
役員株式報酬費用 | 15,924 | 37,819
繰延資産償却超過額 | 209 | 187
投資有価証券評価損 | 65,409 | 65,409
債権譲渡損 | 49,091 | 49,091
関係会社株式評価損 | 75,672 | 110,601
関係会社出資金評価損 | － | 6,256,465
ゴルフ会員権評価損 | 5,733 | 5,733
関係会社貸付金評価損 | － | 39,974
減損損失 | 54,657 | 46,570
敷金保証金 | 974 | 1,121
繰延税金資産小計 | 1,123,273 | 7,563,296
評価性引当額 | △558,473 | △6,919,353
繰延税金資産合計 | 564,799 | 643,942
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | － | △35,063
前払年金費用 | △339,992 | △363,677
その他有価証券評価差額金 | △2,485,851 | △1,810,359
繰延税金負債合計 | △2,825,843 | △2,209,101
繰延税金負債純額 | △2,261,043 | △1,565,158

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（単位：％）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 |  | － |
（調整） |  |  |  |
受取配当金等の永久差異項目 | 1.0 |  | － |
税額控除（試験研究費等） | △9.5 |  | － |
その他 | 0.3 |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.3 |  | － |

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。