○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………
（２）海外売上高 ……………………………………………………………………………………………
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、米中対立の常態化など地政学リスクの高まりに加え、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場など先行き不透明な状況が継続しました。また、当社グループの事業環境は、適正在庫になったお客様からの受注が徐々に戻り始めたことに加え、人件費高騰・労働力不足を背景とした自動化投資の拡大、生成AI関連投資の活発化により受注は回復基調となりました。一方、高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.4％減少の129億98百万円となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、車載向け用途が増加した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ装置向け、その他一般作業機械向けなどの用途が減少しました。
損益面につきましては、価値の創出と全社的なコストダウンを両立するプロジェクトを立ち上げ、取り組んでまいりましたが、売上高減少による影響を吸収するには至らず、営業損失は2億38百万円（前年同期は営業利益9億11百万円）となりました。また、主に営業利益の減少により、2億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億32百万円）となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比10.4％減少の97億38百万円、メカトロニクス製品が同21.4％減少の32億60百万円で、売上高比率はそれぞれ、74.9％、25.1％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
適正在庫になったお客様からの受注は戻り始めているものの、高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ装置向け、その他一般作業機械向けの売上高が減少し、前年同期比21.5％減少の61億68百万円の売上高となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響に加え、子会社からの受取配当金が23億30百万円減少したことにより、前年同期比90.1％減少の3億72百万円となりました。
（北米）
為替相場が円安に推移したものの、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けや半導体製造装置向けの需要が減少し、売上高は前年同期比13.1％減少の27億77百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収効果により、前年同期比79.8％減少の1億円となりました。
（欧州）
為替相場が円安に推移したことに加え、産業用ロボット向けの需要が増加し、売上高は前年同期比2.5％増加の40億52百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費2億45百万円の負担により、前年同期比44.4％減少の84百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて13億49百万円増加（前連結会計年度末比1.1％増）し、1,204億91百万円となりました。これは、為替変動により顧客関係資産が3億41百万円増加（前連結会計年度末比3.5％増）したこと、仕掛品が5億10百万円増加（前連結会計年度末比14.7％増）したことに加え、有価証券の時価変動により投資有価証券が5億45百万円増加（前連結会計年度末比6.2％増）したことが主な要因です。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比べて2億96百万円増加（前連結会計年度末比0.7％増）し、400億37百万円となりました。これは、その他固定負債が7億42百万円減少（前連結会計年度末比55.1％減）したことに加え、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が6億16百万円減少（前連結会計年度末比4.1％減）した一方で、その他流動負債が13億52百万円増加（前連結会計年度末比38.8％増）したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて10億53百万円増加（前連結会計年度末比1.3％増）し、804億54百万円となりました。これは、期末配当を実施したことにより利益剰余金が12億33百万円減少（前連結会計年度末比3.3％減）した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が19億33百万円増加（前連結会計年度末比15.0％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6％から66.8％になりました。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年5月13日に発表しました「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の数値に変更はありません。今後、変更が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△3,315,890千円には、セグメント間取引消去△2,752,509千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,381千円で構成され、全社費用には、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用とハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額 279,478千円が含まれております。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高2,864,415千円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,918千円には、セグメント間取引消去△56,722千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△635,195千円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高2,337,618千円が含まれております。
４．欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツ国の売上高1,670,784千円が含まれております。
５．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて以下のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月22日開催の当社2021年度定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は35,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
３．当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
４．磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
３．当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
４．磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
５．受注残高は、当第１四半期連結累計期間において発生した55,040千円の受注取り消し額等を差し引いております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間における日産自動車株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
３．当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４．当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５．磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）における海外売上高は、次のとおりであります。
(注) １．国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……ドイツ
(2) 北米……米国
(3) その他の地域……中国、韓国、台湾、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。