１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………13
（２）海外売上高 …………………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、米中対立の常態化など地政学リスクの高まりに加え、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場など先行き不透明な状況が継続しました。また、当社グループの事業環境は、適正在庫になったお客様からの受注が徐々に戻り始めたものの、市況の低迷や地政学リスク等の影響が続いており、想定よりも緩やかな回復となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、新規顧客案件により産業用ロボット向けが増加した一方で、半導体製造装置向け、その他一般産業機械向け、車載向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比7.7％減少の265億59百万円となりました。
損益面につきましては、全社的コスト革新プロジェクトを立ち上げ、取り組んでまいりましたが、売上高減少による影響を吸収するには至らず、営業損失は6億37百万円（前年同期は営業利益8億72百万円）となりました。また、主に営業利益の減少により、8億50百万円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3億13百万円）となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比1.4％減少の199億6百万円、メカトロニクス製品が同22.4％減少の66億53百万円で、売上高比率はそれぞれ、75.0％、25.0％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の受注回復のペースが想定に比して緩やかなものとなったことに加え、車載向け、その他一般産業機械向けの売上高が減少し、前年同期比30.8％減少の97億32百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響に加え、子会社からの受取配当金が23億30百万円減少したことにより、前年同期比43.2％減少の24億55百万円となりました。
（中国）
産業用ロボット向けの新規顧客案件により、売上高は前年同期比－％の30億5百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比－％の84百万円となりました。
（北米）
お客様の生産調整により先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けが減少したことに加え、半導体製造装置向け需要の回復遅延により、売上高は前年同期比13.2％減少の57億83百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響により、前年同期比68.0％減少の2億77百万円となりました。
（欧州）
為替相場が円安に推移した一方で、市況の低迷と在庫調整の影響を受け、売上高は前年同期比0.1％減少の80億37百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費4億78百万円の負担により、1億27百万円のセグメント損失(経常損失）（前年同期はセグメント利益1億円）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7億69百万円減少（前連結会計年度末比0.6％減）し、1,183億72百万円となりました。これは、仕掛品が7億65百万円増加（前連結会計年度末比22.0％増）した一方で、その他流動資産が9億93百万円減少（前連結会計年度末比36.2％減）したこと、顧客関係資産が5億88百万円減少（前連結会計年度末比6.1％減）したことに加え、現金及び預金が5億70百万円減少（前連結会計年度末比2.8％減）したことが主な要因です。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて22億85百万円減少（前連結会計年度末比5.8％減）し、374億55百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が12億40百万円減少（前連結会計年度末比8.2％減）したことに加え、その他固定負債が7億62百万円減少（前連結会計年度末比56.6％減）したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて15億15百万円増加（前連結会計年度末比1.9％増）し、809億17百万円となりました。これは、期末配当を実施したことにより利益剰余金が17億99百万円減少（前連結会計年度末比4.8％減）した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が35億52百万円増加（前連結会計年度末比27.5％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6％から68.4％になりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて16億86百万円減少し、172億54百万円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間における営業活動による収入は31億61百万円となりました。（前年同期は82億46百万円の収入）
これは、減価償却費を39億36百万円計上した一方で、税金等調整前四半期純損失を8億60百万円計上し資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間における投資活動による支出は35億1百万円となりました。（前年同期は43億79百万円の支出）
これは、有形固定資産の取得による支出が23億10百万円、定期預金の預入による支出が14億86百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間における財務活動による支出は26億円となりました。（前年同期は51億64百万円の支出）
これは、長期借入金の返済による支出が12億81百万円、配当金の支払額が9億49百万円あったことが主な要因です。
2024年５月13日に公表しました2025年３月期に係る連結業績予想を修正しております。当該内容につきましては、本日（2024年11月12日）公表の「2025年３月期 第２四半期累計期間の業績予想値と実績値の差異、通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント利益の調整額 △5,157,609千円には、セグメント間取引消去△4,009,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,148,366千円で構成され、全社費用には、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用とハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額 573,616千円が含まれております。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高5,953,049千円が含まれております。
４．欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツ国の売上高3,096,458千円が含まれております。
５. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,518,341千円には、セグメント間取引消去△2,269,166千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249,175千円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高4,986,416千円が含まれております。
４．欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツ国の売上高3,281,677千円が含まれております。
５. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。
４．当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５．磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
② 受注実績
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。
４．当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５．磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
６．受注残高は、当中間連結会計期間において発生した310,092千円の受注取り消し額等を差し引いております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。
５．当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
６．磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
（２）海外売上高
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）における海外売上高は、次のとおりであります。
(注) １．国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……ドイツ
(2) 北米……米国
(3) 中国……中国
(4) その他の地域……韓国、台湾、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。