【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 17

  連結子会社の名称

  エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

  ㈱エッチ・ディ・ロジスティクス

  ㈱ハーモニック プレシジョン

  ㈱ハーモニック・エイディ

  ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

  ㈱ハーモニックウィンベル

  哈默納科(上海)商貿有限公司

     三益ADM㈱

  ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社

 当連結会計年度において、連結子会社であった合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、当社を存続会社と する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(2)非連結子会社の数 1社

     非連結子会社の名称

  青梅鋳造株式会社

  連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰

  余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数 1

持分法を適用した非連結子会社の名称

青梅鋳造株式会社

 

持分法適用の関連会社の数 1

持分法を適用した関連会社の名称

合同会社ハタ研

なお、合同会社ハタ研については、当社と株式会社KODENホールディングスとの共同出資により設立したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科(上海)商貿有限公司、三益ADM㈱、ハーモニック・ドライブ・エスイー(連結子会社8社を含む)の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 a 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法を採用しております。

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

a 商品及び製品・原材料・仕掛品

移動平均法を採用しております。

b 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、海外連結子会社の一部については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「1 ファイナンス・リース取引」の分類としております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

 

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  製品補償損失引当金

 製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

 連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。

⑥  執行役員退職慰労引当金

 執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。海外連結子会社につきましては、製品を顧客に引き渡した時点又は検収した時点で収益を認識しております。

  当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(8) 顧客関係資産及び技術資産の償却方法及び償却期間

 顧客関係資産及び技術資産の償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  

        ・帳簿価額      17,309,972千円

 

② その他の情報

・算出方法

 当社は、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社8社(以下、「エイチ・ディ・エスイーグループ」)に関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

 当連結会計年度末において、エイチ・ディ・エスイーグループの主な固定資産は顧客関係資産(残高8,856,669千円)及び技術資産(残高2,365,486千円)であります。

 前連結会計年度におけるエイチ・ディ・エスイーグループの状況は、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大を見込んでいましたが、産業用ロボット需要の急激な増減に伴う顧客の在庫調整などにより業績が不安定な状況となり業績が悪化いたしました。そのため、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の減損テストを実施し、前連結会計年度において減損損失28,159,317千円(のれん:15,245,574千円、顧客関係資産:10,191,691千円及び技術資産:2,722,051千円)を特別損失に計上いたしました。その結果、前連結会計年度末においての、のれんの残高はゼロとなりました。

 エイチ・ディ・エスイーグループの前連結事業年度の減損テストに用いた事業計画では、産業用ロボット需要の回復と顧客の在庫調整が進み、収益や利益率の拡大を見込んでおりましたが、当連結会計年度の業績が当該事業計画における予想を下回ったことから、当連結会計年度においても顧客関係資産等の償却費がエイチ・ディ・エスイーグループの営業利益を上回る結果となりました。

  このため、当連結会計年度末も、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産に減損の兆候があると判定し、減損損失の認識の判定のため、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回るか否かを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度における減損損失は認識しておりません。

 

・主要な仮定

  減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測、製造コスト及び販売費及び一般管理費の見積りが含まれております。

 

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、又は将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

 

 

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

48,112

20,228

関係会社出資金

89,507

 

 

※2 担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(単位:千円)

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

建物

30,695

土地

52,225

82,920

 

(2) 上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

1年内返済予定の長期借入金

3,120

長期借入金

9,680

12,800

 

 

※3 コミットメントライン契約

 当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

 なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

9,442,720

9,489,520

借入実行残高

141,408

2,148,428

借入未実行残高

9,301,312

7,341,092

 

 

※4 財務制限条項

当社が締結したコミットメントライン契約及びタームローン契約については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

※5 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

圧縮記帳額(土地)

385,230

387,230

 

 

 

※6 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

受取手形

167

電子記録債権

310,214

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

2,562,428

 

3,013,305

 

賞与引当金繰入額

550,996

 

644,736

 

役員賞与引当金繰入額

105,093

 

92,238

 

退職給付費用

25,392

 

26,726

 

役員退職慰労引当金繰入額

43,196

 

99,454

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

24,489

 

28,475

 

研究開発費

3,543,473

 

3,665,344

 

減価償却費

2,626,355

 

1,738,080

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費

3,613,612

 

3,776,295

 

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

295

機械装置及び運搬具

5,338

112

工具、器具及び備品

623

土地

1,522

6,861

1,031

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

440

機械装置及び運搬具

3,837

工具、器具及び備品

5

440

3,842

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

   (1)減損損失の内訳                                       (単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

のれん

15,245,574

ドイツ

顧客関係資産

10,191,691

技術資産

2,722,051

 

合計

 

28,159,317

 

 

    (2)資産のグルーピングの方法

  当社グループは、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社8社(以下、エイチ・ディ・エスイーグループ)に関連する固定資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

 

   (3)減損損失の認識に至った理由

  子会社化する際に認識したのれん、顧客関係資産及び技術資産(以下、のれん等)につきましては、買収時に想定した収益計画に対して遅れが生じており、のれん等の償却費がエイチ・ディ・エスイーグループの営業利益を継続して上回っていることにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの主要な資産である顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数にわたって獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれん等を含むハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

   (4)回収可能価額の算定方法

  使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した今後5年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いております。当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。また、6年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日 至  2025年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

   (1)減損損失の内訳                                       (単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

長野県松本市

クロスローラーベアリング製造設備等

機械及び装置等

1,189,182

 

合計

 

1,189,182

 

 

    (2)資産のグルーピングの方法

  当社グループは、事業用資産については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

   (3)減損損失の認識に至った理由

  当社の連結子会社であるハーモニックプレシジョン(以下、「HPI社」)は、中国における製造業の設備投資の鈍化、最先端半導体の新規設備投資の停滞などの影響を受け、顧客による将来の需要動向への懸念により、 HPI社の主要製品であるクロスローラーベアリングの需要が減少したことから受注が減少し業績が悪化しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上したこと、また、HPI社の翌連結会計年度の予算において営業損失が継続して見込まれることから、当連結会計年度末において、「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込み」に該当したため、当社は、HPI社の有形固定資産に減損の兆候があると判断いたしました。

  これにより当社は、 HPI社の主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、HPI社の固定資産の帳簿価額を下回るか否かを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、HPI社が保有する固定資産1,189,182千円を回収することが困難であると判定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

   (4)回収可能価額の算定方法

  使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎としておりますが、当該計画には産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれております。回収可能価額は使用価値を用いておりますが、割引前将来キャッシュ・フローをHPI社の加重平均資本コストを基礎とした割引率8.75%により現在価値に割り引いて算定しております。

 

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

4,186

12,646

機械装置及び運搬具

679

30,663

工具、器具及び備品

16,291

791

ソフトウエア

2,360

23,517

44,101

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△2,263,946

△5,910,560

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△2,263,946

△5,910,560

法人税等及び税効果額

675,491

1,800,273

その他有価証券評価差額金

△1,588,454

△4,110,287

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

4,781,841

2,604,757

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

66,392

△164,720

組替調整額

△132,419

△135,756

 法人税等及び税効果調整前

△66,026

△300,476

 法人税等及び税効果額

18,057

90,015

 退職給付に係る調整額

△47,969

△210,461

その他の包括利益合計

3,145,417

△1,715,990

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

96,315,400

96,315,400

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,251,002

104,808

16,753

1,339,057

 

 (変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の増加104,808株は、2023年12月6日付の取締役会決議による自己株式の取得104,800株、及び単元未満株式の買取りによる増加8株によるものであります。

自己株式(普通株式)の減少16,753株は、社外取締役を除く取締役に対する、譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,616,094

17

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

950,811

10

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

949,763

10

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

96,315,400

96,315,400

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,339,057

89,625

16,791

1,411,891

 

 (変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の増加89,625株は、2025年1月16日付の取締役会決議による自己株式の取得89,600株、及び単元未満株式の買取りによる増加25株によるものであります。

自己株式(普通株式)の減少16,791株は、社外取締役を除く取締役に対する、譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

949,763

10

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月12日
取締役会

普通株式

949,931

10

2024年9月30日

2024年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

949,035

10

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

20,318,343

24,900,137

短期有価証券(3ヶ月以内満期)

37,156

52,789

預け金

817,931

預金期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,413,787

△2,847,845

現金及び現金同等物

18,941,712

22,923,012

 

(注)当連結会計年度に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、事務所等の建物、生産設備(機械装置)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円) 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

50,328

47,575

1年超

56,357

37,538

106,686

85,113

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、極めて小さいと判断しております。
 投資有価証券である株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
 長期借入金は、運転資金、設備資金、自己株式取得資金及び子会社出資金の追加取得に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
 また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年です。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

8,777,132

8,777,132

資産計

8,777,132

8,777,132

(1) 長期借入金

17,730,949

17,603,878

△127,070

(2) リース債務

5,381,889

4,923,251

△458,638

負債計

23,112,838

22,527,130

△585,708

デリバティブ取引(※3)

(33,267)

(33,267)

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

投資有価証券
非上場株式

3,800

関係会社株式
非上場株式

48,112

 

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

406,131

406,131

資産計

406,131

406,131

(1) 長期借入金

12,906,100

12,763,039

△143,060

(2) リース債務

5,132,529

4,740,543

△391,986

負債計

18,038,629

17,503,582

△535,046

デリバティブ取引(※3)

19,188

19,188

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

投資有価証券
非上場株式

3,800

関係会社株式
非上場株式

20,228

関係会社出資金

89,507

 

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注1)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,529,452

2,465,064

2,465,064

2,430,064

2,347,445

5,493,860

リース債務

700,049

662,290

661,284

630,879

450,104

2,277,281

合計

3,229,501

3,127,354

3,126,348

3,060,943

2,797,549

7,771,141

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,890,516

1,890,516

1,855,516

1,775,692

1,732,208

3,761,652

リース債務

741,555

741,537

704,083

514,196

423,332

2,007,824

合計

2,632,071

2,632,053

2,559,599

2,289,888

2,155,540

5,769,476

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,777,132

8,777,132

資産計

8,777,132

8,777,132

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

33,267

33,267

負債計

33,267

33,267

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

406,131

406,131

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

19,188

19,188

資産計

406,131

19,188

425,319

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

17,603,878

17,603,878

リース債務

4,923,251

4,923,251

負債計

22,527,130

22,527,130

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,763,039

12,763,039

リース債務

4,740,543

4,740,543

負債計

17,503,582

17,503,582

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された時価に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

   1.その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,777,132

2,709,916

6,067,215

(2) 債券

 

 

 

   国債・地方債等

   社債

   その他

(3) その他

小計

8,777,132

2,709,916

6,067,215

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

   国債・地方債等

   社債

   その他

37,156

70,176

△33,020

(3) その他

小計

37,156

70,176

△33,020

合計

8,814,288

2,780,092

6,034,195

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

406,131

249,476

156,655

(2) 債券

 

 

 

   国債・地方債等

   社債

   その他

(3) その他

小計

406,131

249,476

156,655

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

   国債・地方債等

   社債

   その他

52,789

70,176

△17,387

(3) その他

小計

52,789

70,176

△17,387

合計

458,920

319,652

139,268

 

 

   2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

8,325,750

5,865,309

合計

8,325,750

5,865,309

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円買中国元売

704,244

△12,063

△12,063

日本円買ドル売

541,326

△19,490

△19,490

 

日本円買ユーロ売

600,000

△1,713

△1,713

合計

 

1,845,570

△33,267

△33,267

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円買中国元売

582,185

8,543

8,543

日本円買ドル売

746,462

10,644

10,644

合計

 

1,328,648

19,188

19,188

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,501,249

2,477,704

勤務費用

148,865

155,569

利息費用

39,706

38,881

数理計算上の差異の発生額

81,380

6,845

退職給付の支払額

△379,563

△212,437

その他

86,065

83,851

退職給付債務の期末残高

2,477,704

2,550,414

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,060,139

3,137,522

期待運用収益

60,961

60,148

数理計算上の差異の発生額

147,773

△157,875

事業主からの拠出額

158,037

161,703

退職給付の支払額

△302,210

△217,973

その他

12,821

6,498

年金資産の期末残高

3,137,522

2,990,024

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,477,704

2,550,414

年金資産

△3,137,522

△2,990,024

 

△659,817

△439,610

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△659,817

△439,610

 

 

 

退職給付に係る負債

712,253

835,603

退職給付に係る資産

△1,372,071

△1,275,214

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△659,817

△439,610

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

148,865

155,569

利息費用

39,706

38,881

期待運用収益

△60,961

△60,148

数理計算上の差異の費用処理額

△132,419

△135,756

確定給付制度に係る退職給付費用

△4,809

△1,454

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

66,026

300,476

合計

66,026

300,476

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△207,190

93,285

合計

△207,190

93,285

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

69

%

72

%

株式

24

%

22

%

その他

7

%

6

%

合計

100

%

100

%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.56

%

1.62

%

長期期待運用収益率

1.98

%

1.99

%

予想昇給率

2.77

%

2.72

%

 

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

118,422

124,124

退職給付費用

21,063

17,998

退職給付の支払額

△4,581

△10,067

制度への拠出額

△10,780

△12,749

退職給付に係る負債の期末残高

124,124

119,305

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

124,124

119,305

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

124,124

119,305

 

 

 

退職給付に係る負債

124,124

119,305

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

124,124

119,305

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,063

千円

当連結会計年度17,998

千円

 

 

 

4 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169,585千円、当連結会計年度188,352千円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
  当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
 当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

808,995

620,497

未払事業税

95,500

在庫評価損

95,170

64,685

賞与引当金

214,266

242,451

未払社会保険料

33,598

36,560

未実現棚卸資産売却益

145,816

ソフトウエア開発費用

79,267

78,767

役員退職慰労引当金

311,324

89,245

執行役員退職慰労引当金

45,473

54,866

役員株式報酬費用

37,819

50,709

退職給付に係る負債

40,905

34,496

投資有価証券評価損

65,409

67,339

ゴルフ会員権評価損

5,733

5,902

減損損失

52,575

418,841

関係会社貸付金評価損

39,974

49,240

その他

384,274

342,170

繰延税金資産小計

2,214,786

2,397,092

評価性引当額(注)

△1,169,477

△1,347,448

繰延税金資産合計

1,045,308

1,049,644

 

 

 

繰延税金負債

 

 

未収事業税

△39,553

その他有価証券評価差額金

△1,810,359

△10,086

外国関係会社未分配利益

△447,410

△456,293

退職給付に係る資産

△418,481

△400,417

企業結合により識別された無形資産

△3,731,497

△3,523,757

その他

△297,660

△209,724

繰延税金負債合計

△6,744,963

△4,600,278

繰延税金負債の純額

△5,699,654

△3,550,634

 

(注)1.評価性引当額が177,971千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社ハーモニックプレシジョン

社において、減損損失に関する評価性引当額を373,403千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日) 

(単位:千円)

開示科目名

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

808,995

808,995

評価性引当額

△586,456

△586,456

繰延税金資産

222,539

222,539

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日) 

(単位:千円)

開示科目名

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

174,635

445,861

620,497

評価性引当額

△174,635

△400,331

△574,966

繰延税金資産

0

45,530

45,530

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 受取手形

7,408,386

3,085,175

 売掛金

10,165,121

8,668,982

 

17,573,507

11,754,158

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 受取手形

3,085,175

3,591,560

 売掛金

8,668,982

9,544,240

 

11,754,158

13,135,801

契約負債(期首残高)

267,842

172,558

契約負債(期末残高)

172,558

136,988

 

(注) 1.契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

2.前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、267,842千円であります。

3.前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

4.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、172,558千円であります。

5.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。