第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,771,747

1,734,975

受取手形及び売掛金

※ 1,980,741

※ 1,071,093

商品及び製品

6,187

1,439

仕掛品

827,388

1,231,648

原材料及び貯蔵品

137,963

107,868

その他

51,730

118,951

貸倒引当金

△5,502

△2,945

流動資産合計

4,770,255

4,263,031

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

576,681

469,030

土地

1,291,323

1,054,062

その他（純額）

206,945

189,488

有形固定資産合計

2,074,951

1,712,581

無形固定資産

22,124

12,445

投資その他の資産

 

 

その他

222,643

149,726

貸倒引当金

△10,815

△9,790

投資その他の資産合計

211,828

139,936

固定資産合計

2,308,904

1,864,963

資産合計

7,079,159

6,127,994

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 830,940

※ 487,729

電子記録債務

※ 391,396

※ 655,212

短期借入金

1,375,000

1,125,000

未払法人税等

76,785

9,920

前受金

595,487

835,853

賞与引当金

29,842

20,228

製品保証引当金

39,032

37,700

その他

330,853

208,498

流動負債合計

3,669,339

3,380,142

固定負債

 

 

長期借入金

827,961

691,679

役員退職慰労引当金

62,347

900

退職給付に係る負債

388,412

319,816

その他

12,837

11,525

固定負債合計

1,291,557

1,023,921

負債合計

4,960,897

4,404,063

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,335,010

300,000

資本剰余金

1,340,745

660,987

利益剰余金

△993,880

748,725

自己株式

△1,114

△1,114

株主資本合計

1,680,760

1,708,598

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,770

10,798

為替換算調整勘定

4,653

4,534

その他の包括利益累計額合計

7,424

15,332

非支配株主持分

430,077

－

純資産合計

2,118,262

1,723,931

負債純資産合計

7,079,159

6,127,994

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

2,371,091

1,570,062

売上原価

1,748,055

1,066,046

売上総利益

623,035

504,016

販売費及び一般管理費

※１ 369,091

※１ 319,866

営業利益

253,944

184,149

営業外収益

 

 

受取利息

357

189

受取配当金

518

553

為替差益

2,102

11,447

受取賃貸料

4,200

4,980

その他

2,638

2,896

営業外収益合計

9,817

20,067

営業外費用

 

 

支払利息

18,554

16,129

その他

1,834

7,302

営業外費用合計

20,388

23,431

経常利益

243,373

180,784

特別利益

 

 

受取保険金

※２ 15,130

－

子会社株式売却益

－

18,657

特別利益合計

15,130

18,657

特別損失

 

 

減損損失

－

※４ 136,235

災害による損失

※３ 22,319

－

特別損失合計

22,319

136,235

税金等調整前四半期純利益

236,183

63,207

法人税等

62,854

35,368

四半期純利益

173,329

27,838

非支配株主に帰属する四半期純利益

35,059

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

138,269

27,838

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

173,329

27,838

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,766

8,028

為替換算調整勘定

△1,234

△119

その他の包括利益合計

△4,001

7,908

四半期包括利益

169,328

35,746

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

134,268

35,746

非支配株主に係る四半期包括利益

35,059

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

236,183

63,207

減価償却費

37,056

45,288

減損損失

－

136,235

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,161

1,812

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△5,600

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△623

4,356

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5,168

300

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△4,415

△1,200

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△28,800

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△57

△1,148

受取利息及び受取配当金

△876

△742

支払利息

18,554

16,129

受取賃貸料

－

△4,980

為替差損益（△は益）

△1,665

△5,346

投資有価証券売却損益（△は益）

－

1,300

子会社株式売却損益（△は益）

－

△18,657

固定資産除却損

0

2,503

災害損失

22,319

－

受取保険金

△15,130

－

売上債権の増減額（△は増加）

△295,444

399,625

たな卸資産の増減額（△は増加）

△415,524

△627,519

仕入債務の増減額（△は減少）

263,079

248,398

前渡金の増減額（△は増加）

△51,852

△12,124

前受金の増減額（△は減少）

52,494

598,217

未払金の増減額（△は減少）

△100,855

△50,817

未払費用の増減額（△は減少）

10,235

△17,604

未収消費税等の増減額（△は増加）

△31,709

△37,710

その他

2,028

△10,519

小計

△299,272

729,001

利息及び配当金の受取額

876

742

利息の支払額

△18,470

△15,780

災害損失の支払額

△22,319

－

保険金の受取額

15,130

－

法人税等の支払額

△84,447

△91,323

営業活動によるキャッシュ・フロー

△408,503

622,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△6,300

－

定期預金の払戻による収入

6,000

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

※２ △341,780

有形固定資産の取得による支出

△38,212

△23,578

有形固定資産の売却による収入

85

299

無形固定資産の取得による支出

△4,913

△2,524

投資有価証券の取得による支出

△1,037

△1,066

投資有価証券の売却による収入

－

2,000

保険積立金の積立による支出

△1,139

－

投資不動産の賃貸による収入

－

4,980

その他の支出

△291

△377

その他の収入

17

384

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,791

△361,664

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2019年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△250,000

長期借入金の返済による支出

△84,486

△49,998

自己株式の取得による支出

△20

－

非支配株主への配当金の支払額

△7,800

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△92,306

△299,998

現金及び現金同等物に係る換算差額

417

5,250

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△546,182

△33,771

現金及び現金同等物の期首残高

2,359,009

1,768,747

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,812,826

※１ 1,734,975

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費用における簡便的な方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2019年６月30日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

17,688千円

26,150千円

支払手形

114,923

31,850

電子記録債務

124,032

87,699

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2018年７月１日

　　至  2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2019年７月１日

　　至  2019年12月31日）

貸倒引当金繰入額

785千円

△1,141千円

給与及び賞与

95,779

88,219

賞与引当金繰入額

8,669

5,637

退職給付費用

4,936

3,492

役員賞与引当金繰入額

4,000

－

役員退職慰労引当金繰入額

5,168

300

 

※２.受取保険金

前第２四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年12月31日）

「2018年９月台風21号」の影響により、神戸の梱包会社倉庫において発生した当社製品の浸水被害に対する損害保険金の受取額であります。

 

※３.災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年12月31日）

「2018年９月台風21号」の影響による当社製品の浸水被害及び復旧費等であります。

 

※４.減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

賃貸資産

広島県府中市

土地・建物等

136,235千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産（建材機械事業）のグルーピングとして当該減損損失を連結上消去しておりました。

しかしながら、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり「建材機械事業」を当社グループから除外したため、連結上消去しておりました当該減損損失を第１四半期連結会計期間において特別損失として計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、土地及び建物以外については零として評価しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2018年７月１日

至  2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2019年７月１日

至  2019年12月31日）

現金及び預金勘定

1,815,826千円

1,734,975千円

預入期間が３か月を超える定期積金

△3,000

－

現金及び現金同等物

1,812,826

1,734,975

 

※２.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年12月31日）

株式の売却によりキタガワエンジニアリング株式会社及び株式会社中國機設が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにキタガワエンジニアリング株式会社株式の売却価額との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,524,703千円

固定資産

288,474

のれん

5,756

流動負債

△785,603

固定負債

△221,908

非支配株主持分

△430,077

株式の売却益

18,657

　株式の売却価額

400,003

現金及び現金同等物

△741,784

　差引：売却による支出

△341,780

 

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

2019年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年11月１日付けで減資の効力が発生し、資本金の額1,035,010千円及び資本準備金の額1,240,745千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振替えました。振替後のその他資本剰余金のうち1,714,767千円を取り崩し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行いました。

この結果、資本金が300,000千円、資本剰余金が660,987千円となりました。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年７月１日  至  2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年12月31日）

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度まで「産業機械事業」及び「建材機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

このため、「産業機械事業」以外の事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2018年７月１日

至  2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2019年７月１日

至  2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

18円08銭

3円64銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

138,269

27,838

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）

138,269

27,838

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,647

7,647

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。