第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、海外への渡航制限や国内での移動制限の長期化による工期延期などが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半では企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に想定以上の影響を及ぼす状況となっております。

このような状況のもと当社グループは、2年目を迎えた中期経営計画「革新と創造への挑戦~独創性で輝き続けるKITAGAWAへ~」に基づき、引き続き3つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品/サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に取り組んでおります

また、事業の選択と集中を図り、中長期にわたり業績の拡大を目指すうえで、成長事業を柱とした事業領域に資源を集中するため、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社(建材機械事業)の全株式を同社へ譲渡し、第1四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,652百万円(前年同四半期比23.4%減)、営業利益352百万円(前年同四半期比7.9%増)、経常利益355百万円(前年同四半期比8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。

なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の受注金額・納期にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(産業機械事業)

銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品製造ライン、樹脂成形用プレス装置など多様な受注を獲得する中で、工程管理や原価削減への取り組みの徹底を継続的に進めた結果、売上高2,477百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益325百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。

その他)

油圧機器の売上が堅調に推移しており、売上高175百万円(前年同四半期比26.7%増)、営業利益20百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資  産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて587百万円の減少となりました。増加の主なものは、仕掛品789百万円、減少の主なものは、受取手形及び売掛金915百万円、建物及び構築物(純額)118百万円、土地237百万円であります。

(負  債)

負債合計は4,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて343百万円の減少となりました。増加の主なものは、電子記録債務284百万円、前受金186百万円、減少の主なものは、支払手形及び買掛金131百万円、短期借入金250百万円、長期借入金161百万円であります。

(純資産)

純資産合計は1,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円の計上と、非支配株主持分430百万円の減少によるものであります。

なお、当社は、第2四半期連結会計期間において欠損填補を行っております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(株主資本等関係)」をご覧ください。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。