第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,771,747

1,758,828

受取手形及び売掛金

1,980,741

1,065,680

商品及び製品

6,187

1,119

仕掛品

827,388

1,616,535

原材料及び貯蔵品

137,963

98,878

その他

51,730

104,477

貸倒引当金

5,502

2,928

流動資産合計

4,770,255

4,642,591

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

576,681

458,526

土地

1,291,323

1,054,062

その他(純額)

206,945

172,310

有形固定資産合計

2,074,951

1,684,899

無形固定資産

22,124

11,230

投資その他の資産

 

 

その他

222,643

163,190

貸倒引当金

10,815

9,790

投資その他の資産合計

211,828

153,400

固定資産合計

2,308,904

1,849,529

資産合計

7,079,159

6,492,121

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

830,940

699,830

電子記録債務

391,396

675,601

短期借入金

1,375,000

1,125,000

未払法人税等

76,785

6,465

前受金

595,487

781,766

賞与引当金

29,842

51,977

製品保証引当金

39,032

38,300

その他

330,853

240,720

流動負債合計

3,669,339

3,619,661

固定負債

 

 

長期借入金

827,961

666,680

役員退職慰労引当金

62,347

1,050

退職給付に係る負債

388,412

320,776

その他

12,837

8,755

固定負債合計

1,291,557

997,261

負債合計

4,960,897

4,616,923

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,335,010

300,000

資本剰余金

1,340,745

660,987

利益剰余金

993,880

903,773

自己株式

1,114

1,114

株主資本合計

1,680,760

1,863,646

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,770

8,137

為替換算調整勘定

4,653

3,414

その他の包括利益累計額合計

7,424

11,551

非支配株主持分

430,077

純資産合計

2,118,262

1,875,198

負債純資産合計

7,079,159

6,492,121

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

3,463,560

2,652,726

売上原価

2,574,292

1,837,735

売上総利益

889,267

814,991

販売費及び一般管理費

562,872

462,930

営業利益

326,395

352,060

営業外収益

 

 

受取利息

537

322

受取配当金

533

568

受取賃貸料

6,300

7,470

為替差益

7,970

補助金収入

20,164

15,247

その他

4,094

4,328

営業外収益合計

31,630

35,905

営業外費用

 

 

支払利息

27,789

24,154

その他

3,898

8,499

営業外費用合計

31,687

32,654

経常利益

326,337

355,312

特別利益

 

 

受取保険金

※1 15,130

子会社株式売却益

18,657

特別利益合計

15,130

18,657

特別損失

 

 

減損損失

※3 136,235

災害による損失

※2 22,319

特別損失合計

22,319

136,235

税金等調整前四半期純利益

319,148

237,735

法人税等

65,655

54,849

四半期純利益

253,492

182,886

非支配株主に帰属する四半期純利益

22,882

親会社株主に帰属する四半期純利益

230,609

182,886

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)

四半期純利益

253,492

182,886

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

911

5,366

為替換算調整勘定

304

1,239

その他の包括利益合計

1,216

4,127

四半期包括利益

252,275

187,013

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

229,393

187,013

非支配株主に係る四半期包括利益

22,882

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費用における簡便的な方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

受取手形

17,688千円

-千円

支払手形

114,923

電子記録債務

124,032

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.受取保険金

 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

「2018年9月台風21号」の影響により、神戸の梱包会社倉庫において発生した当社製品の浸水被害に対する損害保険金の受取額であります。

 

※2.災害による損失

 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

「2018年9月台風21号」の影響による当社製品の浸水被害及び復旧費等であります。

.減損損失

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

賃貸資産

広島県府中市

土地・建物等

136,235千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産(建材機械事業)のグルーピングとして当該減損損失を連結上消去しておりました。

しかしながら、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり「建材機械事業」を当社グループから除外したため、連結上消去しておりました当該減損損失を第1四半期連結会計期間において特別損失として計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、土地及び建物以外については零として評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

減価償却費

のれんの償却額

58,269 千円

1,295

69,079 千円

 

(株主資本等関係)

株主資本の金額の著しい変動

2019年9月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年11月1日付けで減資の効力が発生し、当第3四半期連結累計期間において、資本金の額1,035,010千円及び資本準備金の額1,240,745千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振替えました。振替後のその他資本剰余金のうち1,714,767千円を取り崩し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間末において資本金が300,000千円、資本剰余金が660,987千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日  至 2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間の(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりであります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日  至 2020年3月31日)

(報告セグメントの変更等に関する事項)

前連結会計年度まで「産業機械事業」及び「建材機械事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

このため、「産業機械事業」以外の事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり四半期純利益

30円15銭

23円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

230,609

182,886

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

230,609

182,886

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,647

7,647

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。