第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

4,266,550

4,819,356

5,032,385

6,462,241

5,933,805

経常利益

(千円)

480,572

546,803

674,307

804,628

851,875

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

326,184

492,296

588,022

702,947

632,985

包括利益

(千円)

338,278

532,970

577,204

753,102

628,997

純資産額

(千円)

2,026,463

2,227,818

2,774,789

3,502,196

4,762,921

総資産額

(千円)

7,343,290

5,853,619

8,836,226

8,940,795

8,430,658

1株当たり純資産額

(円)

264.97

315.79

392.85

493.37

586.73

1株当たり当期純利益

(円)

42.65

68.22

83.28

99.19

85.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.6

38.1

31.4

39.2

56.5

自己資本利益率

(%)

17.56

23.14

23.51

22.40

15.32

株価収益率

(倍)

10.03

9.95

5.85

8.04

8.05

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

728,205

221,275

1,399,960

186,687

504,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

315,745

21,735

316,382

143,243

85,611

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

474,996

431,611

12,769

163,610

482,084

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,709,195

1,493,357

2,609,561

2,498,018

3,435,554

従業員数

(人)

145

154

154

157

154

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

4,037,638

4,626,228

4,854,828

6,213,432

5,726,307

経常利益

(千円)

457,093

519,185

636,877

765,427

831,039

当期純利益

(千円)

820,565

471,561

560,034

667,982

603,596

資本金

(千円)

300,000

300,000

300,000

300,000

574,804

発行済株式総数

(株)

7,649,600

7,649,600

7,649,600

7,649,600

8,449,600

純資産額

(千円)

1,850,343

2,023,429

2,527,339

3,221,597

4,437,825

総資産額

(千円)

7,082,571

5,569,467

8,495,803

8,573,863

8,001,779

1株当たり純資産額

(円)

241.95

286.82

357.81

453.84

546.69

1株当たり配当額

(円)

5.00

6.00

8.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

107.29

65.34

79.32

94.25

81.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.1

36.3

29.7

37.6

55.5

自己資本利益率

(%)

57.26

24.35

24.61

23.24

15.76

株価収益率

(倍)

3.99

10.39

6.14

8.46

8.45

配当性向

(%)

7.7

7.6

8.5

12.3

従業員数

(人)

138

146

146

149

146

株主総利回り

(%)

86.5

138.2

100.6

164.8

144.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

559

1,024

680

835

1,102

最低株価

(円)

248

418

430

410

627

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第64期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1957年1月

合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立

1958年8月

合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始

1959年3月

大阪市西区南堀江に大阪営業所(現 大阪出張所)を新設

1960年9月

商号を北川精機株式会社に変更

1962年1月

東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設

1966年7月

新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、

製造販売を開始

1969年11月

広島県芦品郡新市町に新市工場を新設(熱盤の製造)

1973年2月

広島県府中市中須町に中須工場を新設(搬送機械の製造)

1982年11月

多層プリント基板成形プレス(基板を何層も重ねた高精度のプレス機)を開発し、製造販売を開始

1983年4月

ソリッドストッカー(搬送部門における省力化、省スペース設備)を開発し、製造販売を開始

1985年7月

本社屋を本社工場隣接地に新築

1987年4月

大型真空積層プレス(20段プレス)を開発し、製造販売を開始

1988年6月

広島県府中市本山町に本山工場を新設(プレス機械の組立)

1990年12月

高温複合成形用ホットプレス(不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型)を開発し、製造販売を開始

1991年1月

東京営業所が支店に昇格

1992年3月

油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社(現 連結子会社)に変更

1992年6月

業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖

1993年2月

自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始

1998年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録

1998年12月

本社工場隣接地に本社東工場を新設(2016年3月30日譲渡 2017年11月1日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場D棟に変更)

1999年6月

建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)を設立

1999年7月

建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)へ移管

2003年12月

新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社(連結子会社:2012年1月清算結了)を設立

2004年3月

ソーラーシステム事業が製造販売を開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

新規事業分野として電気二重層キャパシタ(Electric Double Layer Capacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためKST株式会社(連結子会社 北川商事株式会社:2014年8月清算結了)を設立

2009年11月

多段真空ラミネータ装置を開発し、製造販売を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年2月

本社工場隣接地に本社PV工場を新設(2016年3月30日譲渡)

2011年7月

産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国に設立

2012年6月

電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー(ソーラーシステム事業)の製造から撤退

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年2月

熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発し、製造販売を開始

2017年6月

新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資

2017年8月

キタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)が製造効率化のため、株式会社中國機設(連結子会社:2019年8月除外)を買収し、当社の孫会社化

2019年8月

当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式(保有比率48.0%)を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外

これに伴い、同社の100%子会社である株式会社中國機設(当社における孫会社)も当社の連結対象から除外

2019年11月

欠損填補のため資本金300百万円に減資

2020年3月

CFRTP(一方向連続繊維)用積層成形装置を開発

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2024年3月

新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付)の行使により資本金574百万円に増資

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。

産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、FA・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易(上海)有限公司は、中国の得意先に販売しております。

その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(名)

資金援助

(千円)

債務保証

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ホクセイ工業㈱

広島県福山市

20,000

その他

100.0

2

50,000

油圧機器等の仕入

北川精机貿易(上海)有限公司

中国

上海市

20,000

産業機械事業

100.0

2

当社製品の販売

(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従    業    員    数  (人)

産業機械事業

146

その他

8

合計

154

(注)従業員数は就業人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

146

44.6

19.6

5,045

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

3.当社従業員の内訳は、産業機械事業146人であります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、JAMに属しております。

2024年6月30日現在の組合員数は85名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。

(4)男性労働者の育児休業取得率

  提出会社

当 事 業 年 度

男性労働者の育児休業取得率(%)

0.0

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。