1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
|
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|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
|
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|
(単位:千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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株式報酬費用 |
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|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
支払手数料の支払による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結の範囲に含めております。
当該連結子会社は
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱の決算日は、3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法
(ロ)原材料
移動平均法
(ハ)貯蔵品
先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~45年
機械装置及び運搬具 9~17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
ハ.製品保証引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
90,293 |
5,502 |
|
繰延税金負債 |
- |
2,267 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込みであります。受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金(流動資産) |
58,189 |
5,095 |
|
貸倒引当金(固定資産) |
9,790 |
9,790 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して、貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、海外販売に関する売上債権の一部について貸倒懸念債権として貸倒引当金を計上しておりましたが、その後の債権回収実績及び今後の回収見込み等に基づき回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額51,861千円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
特定の売上債権に係る回収可能性の検討において、債務者の財政状態や契約等に基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価しております。そのため、その債権の回収可能性の評価にあたっては重要な見積りが必要となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、貸倒見積額が増減した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」1,380千円、「その他」1,327千円は、「営業外費用」の「その他」2,707千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
建物 |
336,854千円 |
317,490千円 |
|
土地 |
906,619千円 |
906,619千円 |
|
計 |
1,243,474千円 |
1,224,110千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
短期借入金 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
105,912千円 |
105,912千円 |
|
長期借入金 |
388,781千円 |
282,869千円 |
|
計 |
1,294,693千円 |
1,188,781千円 |
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
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※4 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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電子記録債権 |
-千円 |
10,799千円 |
|
支払手形 |
-千円 |
44,666千円 |
|
電子記録債務 |
-千円 |
105,843千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
報酬手数料 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
|
|
|
※5 補助金収入
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
機械装置増設に伴い広島県から「企業立地促進助成制度(ファクトリーDX加速化助成事業)」の交付を受けたものなどであります。
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
74,777千円 |
△27,477千円 |
|
税効果調整前 |
74,777千円 |
△27,477千円 |
|
税効果額 |
△22,807千円 |
8,380千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
51,970千円 |
△19,096千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,815千円 |
15,108千円 |
|
その他の包括利益合計 |
50,154千円 |
△3,988千円 |
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
7,649,600 |
- |
- |
7,649,600 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
586,289 |
- |
35,200 |
551,089 |
(注)自己株式の減少は、2022年9月28日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月28日 |
普通株式 |
42,379 |
6 |
2022年6月30日 |
2022年9月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月27日 |
普通株式 |
56,788 |
利益剰余金 |
8 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
7,649,600 |
800,000 |
- |
8,449,600 |
(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
551,089 |
23 |
219,200 |
331,912 |
(注)1.自己株式の減少は、2023年9月27日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19,200株及び新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分200,000株であります。
2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2024年新株予約権 |
普通株式 |
- |
1,000,000 |
1,000,000 |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
1,000,000 |
1,000,000 |
- |
- |
|
(注)1.2024年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.2024年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月27日 |
普通株式 |
56,788 |
8 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月26日 |
普通株式 |
81,176 |
利益剰余金 |
10 |
2024年6月30日 |
2024年9月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,498,018千円 |
3,435,554千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,498,018千円 |
3,435,554千円 |
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが短期間の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づいております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
投資有価証券(※2) |
148,544 |
146,412 |
△2,132 |
|
長期借入金(※4) |
(563,129) |
(560,069) |
△3,059 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時 価(千円) |
差 額(千円) |
|
投資有価証券(※2) |
122,862 |
121,470 |
△1,392 |
|
長期借入金(※4) |
(441,713) |
(433,054) |
△8,658 |
1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。
3.負債に計上されているものは、( )で示しております。
※4.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年内(千円) |
1年超 5年内(千円) |
5年超 10年内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 受取手形、売掛金及び契約資産 電子記録債権 |
2,498,018 1,667,172 713,077 |
- - - |
- - - |
- - - |
|
合 計 |
4,878,269 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年内(千円) |
1年超 5年内(千円) |
5年超 10年内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 受取手形、売掛金及び契約資産 電子記録債権 |
3,435,554 1,782,403 52,139 |
- - - |
- - - |
- - - |
|
合 計 |
5,270,098 |
- |
- |
- |
(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
121,416 |
121,416 |
121,416 |
121,416 |
63,125 |
14,340 |
|
合計 |
1,121,416 |
121,416 |
121,416 |
121,416 |
63,125 |
14,340 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
121,416 |
121,416 |
121,416 |
63,125 |
14,340 |
- |
|
合計 |
1,121,416 |
121,416 |
121,416 |
63,125 |
14,340 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
142,472 |
- |
- |
142,472 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
116,790 |
- |
- |
116,790 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
- |
3,940 |
- |
3,940 |
|
長期借入金 |
- |
560,069 |
- |
560,069 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
- |
4,680 |
- |
4,680 |
|
長期借入金 |
- |
433,054 |
- |
433,054 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
142,472 |
32,810 |
109,661 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
142,472 |
32,810 |
109,661 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
6,072 |
6,072 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
6,072 |
6,072 |
- |
|
|
合計 |
148,544 |
38,882 |
109,661 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
116,790 |
34,605 |
82,184 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
116,790 |
34,605 |
82,184 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
6,072 |
6,072 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
6,072 |
6,072 |
- |
|
|
合計 |
122,862 |
40,678 |
82,184 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
377,776千円 |
402,101千円 |
|
退職給付費用 |
35,406千円 |
44,003千円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,377千円 |
△11,117千円 |
|
制度への拠出額 |
△8,704千円 |
△8,406千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
402,101千円 |
426,580千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
618,946千円 |
626,462千円 |
|
|
年金資産 |
△216,845千円 |
△199,881千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
402,101千円 |
426,580千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
402,101千円 |
426,580千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
402,101千円 |
426,580千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,406千円 当連結会計年度44,003千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,714千円、当連結会計年度4,733千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
|
年金資産の額 |
7,840,202千円 |
8,829,082千円 |
|
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
7,514,194千円 |
8,503,074千円 |
|
|
差引額 |
326,008千円 |
326,008千円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.65% (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当連結会計年度 0.66% (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政計算上の剰余金 326,008千円
当連結会計年度 年金財政計算上の剰余金 326,008千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
122,432千円 |
|
-千円 |
|
棚卸資産評価損 |
6,674千円 |
|
8,114千円 |
|
貸倒引当金 |
17,725千円 |
|
1,557千円 |
|
未払事業税 |
6,513千円 |
|
6,671千円 |
|
未払費用 |
2,279千円 |
|
1,138千円 |
|
投資有価証券評価損 |
915千円 |
|
915千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,774千円 |
|
8,774千円 |
|
減損損失 |
51,084千円 |
|
48,287千円 |
|
減価償却超過額 |
464千円 |
|
763千円 |
|
退職給付に係る負債 |
122,837千円 |
|
130,320千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,058千円 |
|
1,284千円 |
|
製品保証引当金 |
9,302千円 |
|
10,092千円 |
|
その他 |
10,076千円 |
|
19,106千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
360,140千円 |
|
237,028千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△24,089千円 |
|
-千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△197,853千円 |
|
△195,307千円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△221,942千円 |
|
△195,307千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
138,198千円 |
|
41,720千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△13,304千円 |
|
△12,540千円 |
|
特別償却準備金 |
△657千円 |
|
-千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,446千円 |
|
△25,066千円 |
|
その他 |
△496千円 |
|
△878千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△47,905千円 |
|
△38,485千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
90,293千円 |
|
3,235千円 |
(注)1.評価性引当額が26,635千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
15,743 |
106,689 |
- |
- |
- |
- |
122,432 |
|
評価性引当額 |
- |
△24,089 |
- |
- |
- |
- |
△24,089 |
|
繰延税金資産 |
15,743 |
82,599 |
- |
- |
- |
- |
(※2)98,342 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金122,432千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産98,342千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費の損金不算入額 |
0.1% |
|
0.1% |
|
住民税均等割 |
0.2% |
|
0.6% |
|
評価性引当額の増減 |
△15.6% |
|
△3.1% |
|
その他 |
△2.5% |
|
△2.4% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.6% |
|
25.7% |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(前連結会計年度)自2022年7月1日 至2023年6月30日
|
|
(単位:千円) |
|
区 分 |
金 額 (注)2 |
|
プレス及びその周辺装置 |
4,920,710 |
|
FA・搬送装置 |
656,051 |
|
部品・工事等 |
724,706 |
|
その他(注)1 |
160,772 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,462,241 |
|
外部顧客への売上高 |
6,462,241 |
(注)1.「その他」は、油圧機器であります。
2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(当連結会計年度)自2023年7月1日 至2024年6月30日
|
|
(単位:千円) |
|
区 分 |
金 額 (注)2 |
|
プレス及びその周辺装置 |
4,395,197 |
|
FA・搬送装置 |
616,687 |
|
部品・工事等 |
768,936 |
|
その他(注)1 |
152,984 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,933,805 |
|
外部顧客への売上高 |
5,933,805 |
(注)1.「その他」は、油圧機器であります。
2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))
当社グループは、主にプレス及びその周辺装置の製造販売を行っております。
これらの国内販売については、主に検収時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
海外販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づくなど、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、据付を伴う装置の場合、装置はリスク負担が顧客に移転した時点で、据付は工事が完了した時点で収益を認識しております。
(2)取引価格の履行義務への配分額の算定方法
海外取引において、据付を伴う装置販売については、その性質上、装置の引渡と装置の据付に関連する役務提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。
それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。独立販売価格については、受注による個別見積のため直接観測できず、財又はサービスに係る仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより、独立販売価格を見積っております。
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けており、履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。取引対価には変動対価は含まれておりません。また、重要な金融要素は含まれておりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(前連結会計年度)自2022年7月1日 至2023年6月30日
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
2022年7月1日 |
2023年6月30日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,417,473 |
1,976,343 |
|
契約資産 |
556,719 |
403,906 |
|
契約負債 |
1,910,347 |
1,727,531 |
(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。
契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,186,851千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度において、5,209,607千円であり、期末日後1年以内に約78%、残り約22%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(当連結会計年度)自2023年7月1日 至2024年6月30日
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
2023年7月1日 |
2024年6月30日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,976,343 |
1,537,363 |
|
契約資産 |
403,906 |
297,180 |
|
契約負債 |
1,727,531 |
354,360 |
(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。
契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,533,958千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度において、2,456,136千円であり、期末日後1年以内に約96%、残り約4%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)及び当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日 本 |
中 国 |
その他 |
合 計 |
|
3,268,276 |
2,499,220 |
694,743 |
6,462,241 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
A社 |
1,534,497 |
|
KARRIES MATERIALS TECHNOLOGY CO.,LTD |
781,800 |
|
ELITE ELECTRONIC MATERIAL(KUNSHAN)CO.,LTD. |
662,596 |
(注)当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。なお、A社からの要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日 本 |
中 国 |
その他 |
合 計 |
|
2,576,066 |
3,115,292 |
242,446 |
5,933,805 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
|
広東盈華電子材料有限公司 |
2,254,200 |
(注)当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)及び当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)及び当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)及び当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
493円 37銭 |
586円 73銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
99円 19銭 |
85円 05銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
702,947 |
632,985 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
702,947 |
632,985 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,087 |
7,442 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1.000 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
121,416 |
121,416 |
1.328 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
217 |
217 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
441,713 |
320,297 |
1.290 |
2025年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
616 |
181 |
- |
2025年 |
|
合計 |
1,563,963 |
1,442,112 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
121,416 |
121,416 |
63,125 |
14,340 |
|
リース債務 |
181 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,696,141 |
3,317,996 |
4,263,163 |
5,933,805 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
315,333 |
446,275 |
501,889 |
851,875 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
268,255 |
374,625 |
426,591 |
632,985 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
37.79 |
52.72 |
59.09 |
85.05 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
37.79 |
14.96 |
6.98 |
25.43 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。