第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の財務諸表について晄和監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,435,554

3,357,105

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 1,782,403

※3 2,098,476

電子記録債権

※4 52,139

84,632

商品及び製品

2,763

3,624

仕掛品

※5 936,966

※5 746,164

原材料及び貯蔵品

196,638

177,284

その他

47,858

42,684

貸倒引当金

5,095

6,068

流動資産合計

6,449,231

6,503,905

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 591,676

※2 586,027

機械装置及び運搬具(純額)

133,455

114,198

土地

※2 962,660

※2 962,660

建設仮勘定

32,755

105,565

その他(純額)

60,714

75,755

有形固定資産合計

※1 1,781,263

※1 1,844,208

無形固定資産

17,762

21,201

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

122,862

121,719

繰延税金資産

5,502

34,693

その他

63,826

75,311

貸倒引当金

9,790

9,790

投資その他の資産合計

182,401

221,934

固定資産合計

1,981,427

2,087,344

資産合計

8,430,658

8,591,249

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 254,912

291,206

電子記録債務

※4 826,382

383,451

短期借入金

※2 1,000,000

※2 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 121,416

※2 121,416

契約負債

354,360

479,652

未払法人税等

86,092

181,909

賞与引当金

24,199

24,129

製品保証引当金

33,050

91,100

受注損失引当金

160

93,278

その他

210,909

189,150

流動負債合計

2,911,482

2,855,294

固定負債

 

 

長期借入金

※2 320,297

※2 198,881

役員退職慰労引当金

3,768

4,396

退職給付に係る負債

426,580

451,908

繰延税金負債

2,267

その他

3,341

3,160

固定負債合計

756,254

658,345

負債合計

3,667,736

3,513,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

574,804

574,804

資本剰余金

949,341

952,910

利益剰余金

3,328,881

3,642,394

自己株式

185,647

170,713

株主資本合計

4,667,380

4,999,395

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,118

54,356

為替換算調整勘定

38,423

23,857

その他の包括利益累計額合計

95,541

78,214

純資産合計

4,762,921

5,077,610

負債純資産合計

8,430,658

8,591,249

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

※1 5,933,805

※1 6,227,215

売上原価

※2,※3 4,499,241

※2,※3 4,864,613

売上総利益

1,434,564

1,362,602

販売費及び一般管理費

※4,※5 618,620

※4,※5 738,647

営業利益

815,944

623,955

営業外収益

 

 

受取利息

819

985

受取配当金

706

717

為替差益

48,958

作業くず売却益

3,436

3,116

補助金収入

※6 1,260

従業員受取家賃

4,863

5,596

その他

4,169

1,102

営業外収益合計

62,954

12,778

営業外費用

 

 

支払利息

14,805

13,020

支払手数料

11,196

為替差損

23,414

その他

1,021

337

営業外費用合計

27,023

36,772

経常利益

851,875

599,961

税金等調整前当期純利益

851,875

599,961

法人税、住民税及び事業税

123,451

236,544

法人税等調整額

95,437

31,272

法人税等合計

218,889

205,272

当期純利益

632,985

394,688

親会社株主に帰属する当期純利益

632,985

394,688

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

当期純利益

632,985

394,688

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,096

2,761

為替換算調整勘定

15,108

14,565

その他の包括利益合計

3,988

17,326

包括利益

628,997

377,362

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

628,997

377,362

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

300,000

658,213

2,752,684

308,231

3,402,666

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

56,788

 

56,788

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

632,985

 

632,985

自己株式の取得

 

 

 

19

19

自己株式の処分

 

6,502

 

10,738

17,241

自己株式の処分(新株予約権の行使)

 

9,820

 

111,865

121,686

新株の発行(新株予約権の行使)

274,804

274,804

 

 

549,609

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

274,804

291,127

576,197

122,584

1,264,714

当期末残高

574,804

949,341

3,328,881

185,647

4,667,380

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

76,214

23,314

99,529

3,502,196

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

56,788

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

632,985

自己株式の取得

 

 

 

19

自己株式の処分

 

 

 

17,241

自己株式の処分(新株予約権の行使)

 

 

 

121,686

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

549,609

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,096

15,108

3,988

3,988

当期変動額合計

19,096

15,108

3,988

1,260,725

当期末残高

57,118

38,423

95,541

4,762,921

 

当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

574,804

949,341

3,328,881

185,647

4,667,380

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

81,176

 

81,176

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

394,688

 

394,688

自己株式の処分

 

3,569

 

14,934

18,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,569

313,512

14,934

332,015

当期末残高

574,804

952,910

3,642,394

170,713

4,999,395

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

57,118

38,423

95,541

4,762,921

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

81,176

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

394,688

自己株式の処分

 

 

 

18,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,761

14,565

17,326

17,326

当期変動額合計

2,761

14,565

17,326

314,688

当期末残高

54,356

23,857

78,214

5,077,610

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

851,875

599,961

減価償却費

95,825

97,869

株式報酬費用

17,102

18,187

賞与引当金の増減額(△は減少)

615

69

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

663

628

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,550

58,050

受注損失引当金の増減額(△は減少)

49

93,117

貸倒引当金の増減額(△は減少)

53,094

973

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24,479

25,327

受取利息及び受取配当金

1,526

1,703

受取保険金

2,836

支払利息

14,805

13,020

支払手数料

11,196

為替差損益(△は益)

21,178

11,710

固定資産売却損益(△は益)

370

固定資産除却損

43

50

売上債権の増減額(△は増加)

545,848

348,697

棚卸資産の増減額(△は増加)

736,859

209,051

仕入債務の増減額(△は減少)

149,234

406,623

前渡金の増減額(△は増加)

101,285

1,608

契約負債の増減額(△は減少)

1,375,162

127,990

未払金の増減額(△は減少)

121,471

38,750

未払費用の増減額(△は減少)

4,267

2,400

その他

19,702

12,348

小計

654,352

473,233

利息及び配当金の受取額

1,526

1,703

保険金の受取額

2,836

利息の支払額

14,600

12,937

法人税等の支払額

140,053

138,628

営業活動によるキャッシュ・フロー

504,060

323,369

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

75,298

149,769

有形固定資産の売却による収入

370

無形固定資産の取得による支出

3,014

11,805

投資有価証券の取得による支出

1,795

1,804

保険積立金の積立による支出

5,810

5,756

その他の支出

64

3,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

85,611

172,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

121,416

121,416

株式の発行による収入

546,705

新株予約権の発行による収入

3,630

自己株式の売却による収入

120,960

自己株式の取得による支出

19

支払手数料の支払による支出

11,196

配当金の支払額

56,578

81,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

482,084

202,452

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,002

27,089

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

937,535

78,449

現金及び現金同等物の期首残高

2,498,018

3,435,554

現金及び現金同等物の期末残高

3,435,554

3,357,105

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は2社(ホクセイ工業㈱及び北川精机貿易(上海)有限公司)であります。

非連結子会社の数は1社(㈱KSサービス)であります。

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数は1社(㈱KSサービス)であります。

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱の決算日は、3月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

北川精机貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(イ)製品・仕掛品

個別法

(ロ)原材料

移動平均法

(ハ)貯蔵品

先入先出法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一基準

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        10~45年

機械装置及び運搬具    9~17年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。

ハ.製品保証引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。

ニ.役員退職慰労引当金

連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

ホ.受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,502

34,693

繰延税金負債

2,267

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。

将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込みであります。受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

160

93,278

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

受注契約のうち、 当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。受注損失引当金の算定にあたっては、受注契約ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っており、見積総原価は受注契約ごとに算定された予算に基づいております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

予算は、物価変動や工数見積等を反映した上で関係部署にて材料費、購入品費、直接経費、労務費等の見積りに基づいて算定されており、これらの費用の発生見込みが主要な仮定として含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予算の算定に使用した条件や仮定に変更が生じた場合には、受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを連結財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年6月期の期首から適用いたします。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた93,470千円は、「建設仮勘定」32,755千円、「その他」60,714千円として組み替えております。「流動負債」の「その他」に表示していた211,069千円は、「受注損失引当金」160千円、「その他」210,909千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」及び「従業員受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,469千円は、「作業くず売却益」3,436千円、「従業員受取家賃」4,863千円、「その他」4,169千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

減価償却累計額

4,202,497千円

4,282,457千円

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

建物

317,490千円

298,973千円

土地

906,619千円

906,619千円

1,224,110千円

1,205,593千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

短期借入金

800,000千円

800,000千円

1年内返済予定の長期借入金

105,912千円

105,912千円

長期借入金

282,869千円

176,957千円

1,188,781千円

1,082,869千円

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

受取手形

55,547千円

133,461千円

売掛金

1,429,676千円

1,592,034千円

契約資産

297,180千円

372,981千円

 

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

電子記録債権

10,799千円

-千円

支払手形

44,666千円

-千円

電子記録債務

105,843千円

-千円

 

※5 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

仕掛品

672千円

11,214千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものであります。

前連結会計年度

(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

当連結会計年度

(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

1,802千円

471千円

 

※3  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

当連結会計年度

(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

49千円

93,117千円

 

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

当連結会計年度

(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

貸倒引当金繰入額

53,094千円

973千円

役員報酬

91,218千円

92,016千円

給料及び賞与

194,933千円

210,646千円

賞与引当金繰入額

6,634千円

6,489千円

退職給付費用

9,748千円

9,791千円

役員退職慰労引当金繰入額

663千円

628千円

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「旅費交通費」及び「報酬手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。

 

※5  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

当連結会計年度

(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

44,627千円

39,506千円

 

※6  補助金収入

前連結会計年度(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

 長崎県から「グリーン対応型企業成長促進事業費補助金」の交付を受けたものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

当連結会計年度

(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△27,477千円

△2,947千円

法人税等及び税効果調整前

△27,477千円

△2,947千円

法人税等及び税効果額

8,380千円

185千円

その他有価証券評価差額金

△19,096千円

△2,761千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

15,108千円

△14,565千円

その他の包括利益合計

△3,988千円

△17,326千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

7,649,600

800,000

8,449,600

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

551,089

23

219,200

331,912

(注)1.自己株式の減少は、2023年9月27日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19,200株及び新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分200,000株であります。

2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2024年新株予約権

普通株式

1,000,000

1,000,000

合計

1,000,000

1,000,000

(注)1.2024年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.2024年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

56,788

2023年6月30日

2023年9月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

81,176

利益剰余金

10

2024年6月30日

2024年9月27日

 

当連結会計年度(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

8,449,600

8,449,600

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)

331,912

26,700

305,212

(注)自己株式の減少は、2024年9月26日取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分26,700株であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

81,176

10

2024年6月30日

2024年9月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年9月25日
定時株主総会

普通株式

97,732

利益剰余金

12

2025年6月30日

2025年9月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

当連結会計年度

(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

現金及び預金勘定

3,435,554千円

3,357,105千円

現金及び現金同等物

3,435,554千円

3,357,105千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジすることがあります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが短期間の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づいております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時  価(千円)

差  額(千円)

投資有価証券(※2)

122,862

121,470

△1,392

長期借入金(※4)

(441,713)

(433,054)

△8,658

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時  価(千円)

差  額(千円)

投資有価証券(※2)

121,719

120,297

△1,422

長期借入金(※4)

(320,297)

(315,652)

△4,644

 1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

0

0

市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。

 3.負債に計上されているものは、( )で示しております。

※4.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年内(千円)

1年超 5年内(千円)

5年超 10年内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

受取手形、売掛金及び契約資産

電子記録債権

3,435,554

1,782,403

52,139

合    計

5,270,098

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年内(千円)

1年超 5年内(千円)

5年超 10年内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

受取手形、売掛金及び契約資産

電子記録債権

3,357,105

2,098,476

84,632

合    計

5,540,215

 

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

121,416

121,416

121,416

63,125

14,340

合計

1,121,416

121,416

121,416

63,125

14,340

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

121,416

121,416

63,125

14,340

合計

1,121,416

121,416

63,125

14,340

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

116,790

116,790

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

115,647

115,647

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,680

4,680

長期借入金

433,054

433,054

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,650

4,650

長期借入金

315,652

315,652

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

116,790

34,605

82,184

(2)債券

(3)その他

小計

116,790

34,605

82,184

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,072

6,072

(2)債券

(3)その他

小計

6,072

6,072

合計

122,862

40,678

82,184

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

115,647

36,410

79,237

(2)債券

(3)その他

小計

115,647

36,410

79,237

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,072

6,072

(2)債券

(3)その他

小計

6,072

6,072

合計

121,719

42,482

79,237

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自2023年7月1日

  至2024年6月30日)

当連結会計年度

(自2024年7月1日

  至2025年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

402,101千円

426,580千円

退職給付費用

44,003千円

43,384千円

退職給付の支払額

△11,117千円

△10,480千円

制度への拠出額

△8,406千円

△7,576千円

退職給付に係る負債の期末残高

426,580千円

451,908千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

 

積立型制度の退職給付債務

626,462千円

651,313千円

 

年金資産

△199,881千円

△199,405千円

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

426,580千円

451,908千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

426,580千円

451,908千円

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

426,580千円

451,908千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度44,003千円  当連結会計年度43,384千円

 

3.複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,733千円、当連結会計年度4,831千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

 

年金資産の額

8,829,082千円

9,193,777千円

 

年金財政計算上の給付債務の額

8,503,074千円

7,820,885千円

 

差引額

326,008千円

1,372,892千円

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.66%  (自2023年4月1日  至2024年3月31日)

当連結会計年度  0.66%  (自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因

前連結会計年度 年金財政計算上の剰余金      326,008千円

当連結会計年度 年金財政計算上の剰余金    1,372,892千円

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当連結会計年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

 

247千円

棚卸資産評価損

8,114千円

 

7,523千円

貸倒引当金

1,557千円

 

1,854千円

未払事業税

6,671千円

 

9,758千円

未払費用

1,138千円

 

1,129千円

投資有価証券評価損

915千円

 

942千円

ゴルフ会員権評価損

8,774千円

 

9,033千円

減損損失

48,287千円

 

47,130千円

減価償却超過額

763千円

 

743千円

退職給付に係る負債

130,320千円

 

141,952千円

役員退職慰労引当金

1,284千円

 

1,534千円

製品保証引当金

10,092千円

 

28,240千円

受注損失引当金

-千円

 

28,412千円

株式報酬費用

9,032千円

 

15,010千円

その他

10,073千円

 

9,523千円

繰延税金資産  小計

237,028千円

 

303,035千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△195,307千円

 

△230,854千円

評価性引当額 小計(注)

△195,307千円

 

△230,854千円

繰延税金資産  合計

41,720千円

 

72,180千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△12,540千円

 

△12,166千円

その他有価証券評価差額金

△25,066千円

 

△24,880千円

その他

△878千円

 

△439千円

繰延税金負債  合計

△38,485千円

 

△37,486千円

繰延税金資産(負債)の純額

3,235千円

 

34,693千円

 

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた19,106千円は、「株式報酬費用」9,032千円、「その他」10,073千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当連結会計年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費の損金不算入額

0.1%

 

0.1%

住民税均等割

0.6%

 

1.0%

評価性引当額の増減

△3.1%

 

4.6%

その他

△2.4%

 

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7%

 

34.2%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、これに伴う法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(前連結会計年度)自2023年7月1日 至2024年6月30日

 

(単位:千円)

 

区   分

     金   額   (注)2

プレス及びその周辺装置

4,395,197

FA・搬送装置

616,687

部品・工事等

768,936

その他(注)1

152,984

顧客との契約から生じる収益

5,933,805

外部顧客への売上高

5,933,805

(注)1.「その他」は、油圧機器であります。

2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

(当連結会計年度)自2024年7月1日 至2025年6月30日

 

(単位:千円)

 

区   分

     金   額   (注)2

プレス及びその周辺装置

4,301,167

FA・搬送装置

894,516

部品・工事等

879,826

その他(注)1

151,706

顧客との契約から生じる収益

6,227,215

外部顧客への売上高

6,227,215

(注)1.「その他」は、油圧機器であります。

2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))

当社グループは、主にプレス及びその周辺装置の製造販売を行っております。

これらの国内販売については、主に検収時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

海外販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づくなど、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、据付を伴う装置の場合、装置はリスク負担が顧客に移転した時点で、据付は工事が完了した時点で収益を認識しております。

(2)取引価格の履行義務への配分額の算定方法

海外取引において、据付を伴う装置販売については、その性質上、装置の引渡と装置の据付に関連する役務提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。

それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。独立販売価格については、受注による個別見積のため直接観測できず、財又はサービスに係る仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより、独立販売価格を見積っております。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けており、履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。取引対価には変動対価は含まれておりません。また、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(前連結会計年度)自2023年7月1日 至2024年6月30日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

 

2023年7月1日

2024年6月30日

顧客との契約から生じた債権

1,976,343

1,537,363

契約資産

403,906

297,180

契約負債

1,727,531

354,360

(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。

契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,533,958千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度において、2,456,136千円であり、期末日後1年以内に約96%、残り約4%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(当連結会計年度)自2024年7月1日 至2025年6月30日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

 

2024年7月1日

2025年6月30日

顧客との契約から生じた債権

1,537,363

1,810,127

契約資産

297,180

372,981

契約負債

354,360

479,652

(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」に含めております。

契約資産は、海外向け据付を伴う装置について、期末日時点で当社が履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は339,030千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度において、2,422,160千円であり、期末日後1年以内に約97%、残り約3%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2023年7月1日  至2024年6月30日)及び当連結会計年度(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日  本

中  国

その他

合  計

2,576,066

3,115,292

242,446

5,933,805

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

広東盈華電子材料有限公司

2,254,200

(注)当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日  本

中  国

マレーシア

タ  イ

その他

合  計

2,757,836

1,526,263

838,845

714,764

389,505

6,227,215

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

ELITE MATERIAL (PENANG) SDN.BHD.

838,186

MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.

700,726

(注)当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年7月1日  至2024年6月30日)及び当連結会計年度(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年7月1日  至2024年6月30日)及び当連結会計年度(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年7月1日  至2024年6月30日)及び当連結会計年度(自2024年7月1日  至2025年6月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年7月1日  至2024年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社KSサービス

広島県府中市

7,000

製造、加工業の請負

役員の兼任、加工の委託

外注加工費の支払

16,974

買掛金

2,617

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

外注加工費については、他の外注先との取引価格を参考にして交渉により、決定しております。

2.当社取締役の内田浩靖氏が議決権の100%を直接所有しております。

3.非連結子会社にも該当しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当連結会計年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

1株当たり純資産額

586円 73銭

623円 45銭

1株当たり当期純利益

85円 05銭

48円 51銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当連結会計年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

632,985

394,688

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

632,985

394,688

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,442

8,135

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,000,000

0.810

1年以内に返済予定の長期借入金

121,416

121,416

1.410

1年以内に返済予定のリース債務

217

181

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

320,297

198,881

1.338

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

181

2026年

合計

1,442,112

1,320,478

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

121,416

63,125

14,340

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①  当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

2,913,097

6,227,215

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

416,039

599,961

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

285,757

394,688

1株当たり中間(当期)純利益(円)

35.16

48.51

 

 

②  決算日後の状況

特記事項はありません。