当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替相場の不安定な動きや継続する物価上昇の中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、中国経済の成長鈍化や不安定な国際情勢、米国のインフレ長期化に伴う景気後退の懸念により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、新たに策定した中期経営計画「KITAGAWA 2030」で掲げる「世界のDXを支える唯一無二の企業」を目指し、4つの重点課題「売上高100億円に向けた成長戦略の遂行」「生産能力拡大と収益性向上の両立」「既存技術の深化と製品・サービスの品質向上」「技術力を支える人的資本経営の推進」への取り組みをスタートしました。(2030年6月期の数値目標:売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15%以上、自己資本利益率(ROE)12%以上)
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,913百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益427百万円(前年同期比5.5%減)、経常利益416百万円(前年同期比6.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益285百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械事業)
当中間連結会計期間においては、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、搬送機械の売上が計画通りに推移したことに加え、期内での納期前倒し案件が複数あったことと為替影響により、売上高2,838百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益423百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
(その他)
油圧機器は、売上高74百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益3百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資 産)
当中間連結会計期間末の総資産は8,950百万円となり、前連結会計年度末に比べて520百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産372百万円の増加であります。
(負 債)
負債合計は3,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて321百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務215百万円、契約負債129百万円の増加であります。
(純資産)
純資産合計は4,961百万円となり、前連結会計年度末に比べて198百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益285百万円の計上によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,522百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は321百万円(前年同期は363百万円の獲得)となりました。収入の主なものは、税金等調整前中間純利益416百万円、仕入債務の増加額293百万円、契約負債の増加額130百万円、支出の主なものは、売上債権の増加額367百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は83百万円(前年同期は21百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は141百万円(前年同期は117百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額80百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。