当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策などを背景に企業収益は改善し、雇用環境も改善が見られるなど穏やかな回復基調をたどりました。しかしながら、中国経済の減速懸念が強まるなど不安定な海外情勢に加え、円安による輸入原材料価格の上昇など景気の下振れリスクが存在し、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、東日本大震災からの復旧・復興案件が継続するとともに、国土強靭化政策の下、上下水道に関連する施設の更新や耐震化案件が増加しました。また、民間分野では、都市再開発関連案件が増加し、省エネ化や耐震化などの案件も引き続き増加しました。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
・安定した収益基盤を拡大させるため、自社製品を中心とした「アフターメンテナンス体制」を強化する。
・販売エリアを拡大させるため、引き続き東北地域の震災復興に尽力するとともに、関西を中心とした西日本地域での販売拡大を目指す。
・都心部の再開発や2020年の東京オリンピック開催に向けて拡大する建設需要を取り組むため、情報収集の徹底と施主などへの上流営業の強化を行う。
・他社とのアライアンスやＭ＆Ａに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、20,388百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は20,288百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は1,245百万円（前年同期比60.5％増）、経常利益は1,302百万円（前年同期比61.5％増）、四半期純利益は885百万円（前年同期比114.8％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、民間向け排水処理案件が増加し、売上高においては、計測関連製品、下水処理場向けボエフ脱臭関連製品が増加したものの、昨年10月に売却した連結子会社の数値剥落の影響により、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの受注高は3,328百万円（前年同期比19.8％減）、売上高は3,941百万円（前年同期比27.6％減）、セグメント利益は116百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、首都圏を中心に上下水道の更新案件の獲得が進んだことに加え、東北地域における復興案件の獲得も進み、さらに関西地区で大口案件の獲得ができたことから、前年同期を上回ることができました。売上高については、前期末の受注残高が少なかったことが影響し微減となりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は8,553百万円（前年同期比5.1％増）、売上高は8,704百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は938百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高においては、築地市場の移転等を含めた湾岸地域の再開発や首都圏の再開発案件は引き続き堅調に推移したものの、民間需要には先行きに不透明感も漂い微減となりました。売上高においては首都圏の再開発案件の増加等によって前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの受注高は8,505百万円（前年同期比0.4％減）、売上高は7,642百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は640百万円（前年同期比63.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
3,328 |
80.2 |
2,170 |
79.0 |
|
水処理関連 |
8,553 |
105.1 |
10,143 |
94.1 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
8,505 |
99.6 |
4,910 |
100.2 |
|
合計 |
20,388 |
97.9 |
17,225 |
93.5 |
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し20,687百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,597百万円、受取手形及び売掛金の減少3,081百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,234百万円減少し11,496百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,409百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し9,191百万円となりました。主な要因は、四半期純利益885百万円の計上及び剰余金の配当301百万円等であります。この結果、自己資本比率は44.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は637百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。